サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）への取り組み
サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）と地域社会投資
豊田通商は地域との関わりを重視しています。生活基盤の整備、産業振興、人財の育成、雇用の創出、医療の提供などの社会的投資を通じ、コミュニティの発展へ貢献します。
上記の６つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つには、当社の重点地域であるアフリカを中心とした開発途上国において「共に成長し、事業を通じて社会課題の解決に取り組む」を設定しているのはこのような思いからです。
アフリカでは「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念の下、例えばケニアでは国家の戦略的事業パートナーとして国家ビジョンの実現を支援する活動を行っており、この実績をパイロットモデルとし、基礎インフラの改善を通じた生活環境の改善や、職業訓練機会の提供等、そこに住む人々の自立促進と同時に豊田通商の成長も実現します。
・アフリカ事業への投資計画
24-26/3期(3年間)の投資計画 1,100億円
アフリカ以外の地域にける事例
事例①水酸化リチウム工場を通じた東日本大震災復興支援
豊田通商のグループ会社である豊通リチウムはネクストモビリティ分野の発展に欠かせない水酸化リチウムの製造を行っています。水酸化リチウムは車載向けリチウムイオンバッテリーの正極材の原料となるもので、脱炭素社会移行に向けて重要な役割を果たします。
豊田通商は同社の工場を東日本大震災の復興支援である経済産業省の自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の対象事業として、甚大な被害を受けた福島県楢葉町に設立しました。経済産業省および福島県の協力をいただきながら、地域経済の活性化や被災地域の産業復興にも貢献していきます。
事例②ユーラスにおける地域創生専門部署の立ち上げ
再生可能エネルギー事業を手掛けるユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラス）の事業は地域と密接につながっています。ユーラスではこれまでも地域貢献活動に注力してきましたが、さらに 「次の新しいステージ」に進む段階であるという考えの下、地域との対話を専門組織として2023 年4月に地域創生推進室（現：地域創生推進部）を立ち上げました。
発電事業はその地域の大切な土地をお借りして事業をしています。組織の名前を「地域貢献」ではなく「地域創生」としたのは、地域と共に発展してこそ、ユーラスの事業も持続的になるという思いです。発電事業を行っている北海道や東北などで、現地のニーズを理解している豊田通商の各支店とも協働し、地域への貢献になるよう尽力しています。
事例③インドにおける日本式ものづくり学校の設立
豊田通商は2018年にインドのグジャラート州マンダル日本企業専用工業団地に「Toyota Tsusho NTTF Training Centre（TNTC）」を設立し、現地に進出している企業で働く人財の育成を行っています。
TNTCでは経済的な理由で教育を受けられない学生に教育の機会を提供し、雇用の機会を創出しています。工業団地の進出企業の支援を受け、生徒たちは３年間の座学、実習、現場実習などのプログラムを通じて、日本式ものづくりを学び、将来現場で活躍するリーダーとなる人材を目指します。
1、2期生が卒業を迎え、卒業生の85％が当工業団地で就職しました。TNTCでの経験を活かして、さらなる進学や講師の道を目指す生徒、自ら起業した卒業生もいます。現在は７期目で延べ生徒数は137名となっています。
TNTCは経済産業省より「日本式ものづくり学校*（JIM：Japan-India Institute for Manufacturing）」の認定を受けています。この学校運営を通じ、インド政府が掲げている「Make in India」および「Skill India」に、より一層貢献していきます。
*日印政府と日本企業が連携し、日本式の規律や技能をインドの製造現場に定着させる人材育成プログラムの一つで、将来的に製造現場の中核を担う人材の育成を目指すもの
