個人投資家の皆様へ
豊田通商について
当社の成長戦略
豊田通商グループは当社グループにしかできない価値を提供し、ステークホルダーの皆様、そして社会にとってかけがえのない存在となるべく、社会課題に向き合い、解決していくことで持続的な成長を目指し、6つのサステナビリティ重要課題を設定しています。
6つの重要課題には、会社の成長を支える土台となる2つの最重要課題に加え、社会課題の解決と会社の成長を両立する4つの最重要課題から形成され、この4つの最重要課題解決に対し豊田通商の重点分野(戦略)を合致させることで、社会解決とともに当社の持続的な成長を目指しています。
豊田通商グループのサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)
7つの重点分野(戦略)
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1ネクストモビリティ戦略
これまで当社が基盤事業として培ってきたモビリティ各事業での強みを活かし、「ネクストモビリティ領域」へ展開していく活動、CASE※革命において進展している「電動化」「知能化」「多様化」に向けた取り組みを進めています。
またカーボンニュートラル・サーキュラーエコノミーに資する車両の軽量化などにもひきつづき対応していきます。- ※Connected, Autonomous, Shared, Electried
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2再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント戦略
当社は1980年代から再生可能エネルギー事業に取り組んでおり、世界各地で、風力、太陽光、水力、バイオマスなど、多様な電源ソースで電気を「つくって」きました。
国内最大の風力発電事業者である㈱ユーラスエナジーホールディングス、国内太陽光発電事業大手のテラスエナジー㈱を擁し、また発電した電力を整え・届ける仕組みづくりの中で安定・安価なエネルギーを供給することで、より良い地球環境づくりに貢献していきます。 -
3アフリカ戦略
主力のモビリティ事業では中長期目標として、トヨタ車を中心に2030年50万台販売の目標に向かって進んでいきます。
このほか医薬品の提供、フランスの最大手小売業カルフールとのリテール事業の展開など、“WITH AFRICA FOR AFRICA”の精神で地域社会の発展を目指すとともに、事業基盤のさらなる強化と拡大を目指しています。 -
4循環型静脈戦略
当社は1970年代から約50年にわたり、サーキュラーエコノミーを事業として推進してきました。「すべてのモノは資源」と考え、廃棄物を回収し、選別・再資源化し、モノづくりを支える「資源循環」をすることで、循環型社会の実現に貢献しています。高品質なリサイクルプラスチックなどにより、環境への影響を抑制しつつ自動車産業という日本が誇るモノづくりに貢献していきます。
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5バッテリー戦略
当社はバッテリーバリューチェーン全領域で事業を展開しています。電池の原料となるリチウムの安定確保、正極材・負極材などの電池材料や周辺部品の取り扱い、北米・中国における電池製造事業への参画、バッテリーの3R(リビルト・リユース・リサイクル)などに取り組んでいます。
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6水素・代替燃料戦略
水素のバリューチェーンは、「つくる」「はこぶ」「つかう」で構築され、当社グループでは、特に「つくる」と「つかう」に注力しています。国内での水素ステーションの運営に加え、国内外でFCEV※を港湾や公共交通などに利用するモデルづくりに取り組んでいます。
- ※Fuel Cell Electric Vehicle(燃料電池自動車)
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7EoL(Economy of Life)戦略
人々の生活を支える事業を展開することで、当社が強みを持つ国・地域のクオリティオブライフを向上させ、快適で健やかな未来社会の実現に貢献していきます。
アウトドア企業との協業で、廃棄される衣料品を再資源化する循環型静脈事業を推進するなど、EoL分野でのサーキュラーエコノミーシステムの構築に取り組んでいきます。
当社グループ業績(2024年3月期)
売上総利益は、金属市況及び欧州電力価格下落の一方で、自動車販売の増加及び自動車生産関連の取り扱い増加等により、前期比835億円増加の1兆523億円、営業活動に係る利益は、販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前期比528億円増加の4,415億となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益については、欧州電力価格及び金属市況の下落等による持分法投資損益の減少があったものの、営業活動に係る利益の増加等により、前期比473億円増加の3,314億円となりました。2025年3月期においては、年間の親会社に帰属する当期利益計画を3,500億円としています。
配当方針
当社の配当方針については、「2024年3月期から2026年3月期において、累進配当を実施し、配当性向30%以上を達成。加えて、キャッシュフローの動向を踏まえ、追加的に機動的な総還元策を検討する。」こととしております。
2024年3月期の期末配当金については、1株につき155円、中間配当金(1株につき125円)と合わせ、年間では280円(前期比78円増)となりました。
2025年3月期の配当金については、新株主還元方針に則り、通期の親会社の所有者に帰属する当期利益が現状の見通しである3,500億円となった場合には、
1株当たり100円(株式分割前換算 300円)※となる見込みです。
- ※当社は、2024年7月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
この分割比率に応じた調整後の金額であり、実質的な配当予想の変更はございません。