気候変動

取り巻く環境

再生可能エネルギーを積極的に利用することや、事業者としてサステナブルな脱炭素社会の実現に貢献することを、全ての企業が強く意識する時代を迎えています。

17項目の目標から成るSDGs(持続可能な開発目標)は、目標7に「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標13に「気候変動に具体的な対策を」と明記しています。また、2020年から実施段階に入っているパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃まで抑える努力をすることを目標に掲げています。
これらを達成するためには、石油や石炭などに代わる再生可能エネルギーや、効率よくエネルギーを利用できる仕組みを開発・普及させることが急務です。企業においても環境(E)と社会(S)の変化を捉え、適切なガバナンス(G)を行うことで持続可能な社会づくりへの貢献が求められます。

気候変動に伴う当社事業のリスクと機会の分析(PDF)[PDF形式:244KB]

方針

豊田通商グループはマテリアリティの1つに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」を掲げ、再生可能エネルギー戦略を4つの重点分野における成長戦略のうちの1つに位置付けています。
再生可能エネルギーはもちろんのこと、モビリティの分野で次世代環境車普及を支えるリチウムの安定供給、電池の3R(リビルト、リユース、リサイクル)、その他の分野でもバイオプラスチックや再生アルミをはじめとしたCO2削減効果のある商品の拡販など、さまざまな角度から豊田通商ならではの気候変動対策に取り組み、企業の成長との両立を実現していきます。

TCFDに基づく開示

気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するためFSB(金融安定理事会)によって設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が、2017年6月に最終報告書を公表しました。最終報告書では企業などに対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨しています。
豊田通商は気候変動を重要な経営課題の1つとして認識しており、2019年5月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響について、情報開示を拡充していきます。

1. ガバナンス

気候変動を含む環境に関わるリスクおよび事業機会と取り組み方針は、年1回定期的に開催される安全・環境推進連絡会にて審議し、PDCAサイクルの確認も行っています。その審議内容は、同連絡会の構成員である各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映されています。
また、気候変動に関わる事業機会はマテリアリティの1つとして選定しており、マテリアリティの取り組み方針は、年1回定期的に開催されるサステナビリティ推進委員会で審議し、取締役会へ適宜報告されています。その審議内容は、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映されています。また同委員会では、2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、進捗をレビューしていきます。

気候変動に関するガバナンス体制一覧

2. 戦略

豊田通商の気候変動に関わる短・中・長期の事業機会とリスクは、網羅的に分析し把握しています。今後はTCFD提言に基づいて取り組みと開示を進める予定で、シナリオ分析の実施や、インターナル・カーボンプライシングの導入を検討しています。
当社は、脱炭素社会への移行を事業機会と捉えています。特に、再生可能エネルギー事業、リチウム事業は重点分野とも重なります。また、炭素効率向上を目的としたバージン材からリサイクル材使用への移行は、金属リサイクル事業の機会となります。
なお、当社グループの石炭関連事業はフィリピンの石炭火力発電所のみであり、それ以外は実施していません。

移行リスク/機会

移行リスクとしては、規制の強化があります。また、自動車の電動化の加速が挙げられます。部品点数減少に伴う物流量減少、素材構成変更による当社既存アセットの陳腐化がリスクとなります。その一方で、当社グループの重点分野であるネクストモビリティ戦略(軽量化ニーズによる新素材への切り替え、他)が機会となります。
再生可能エネルギーへのシフトは、石化資源ベースのビジネスの縮小がリスクとなりますが、㈱ユーラスエナジーホールディングスを中心とした陸上風力、太陽光の展開が大きな事業機会になっています。燃費規制、炭素税などの国策に伴う規制リスクも、移行リスクになります。

物理的リスク

物理的リスクとして想定される自然災害には、主に保険によるリスク管理で対応する方針です。

3. リスク管理

事業の特性上、気候変動を含む環境リスクは、高い基準で管理しています。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議され、担当部門や構成メンバーが事業戦略や活動に組み込んでいます。

投融資案件

投融資委員会にはCSOが、投融資協議会にはCSO補佐が、また、投資戦略会議にはCSO、CSO補佐、サステナビリティ推進室長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しています。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、その多寡にかかわらず、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件はリスクを確認します。何らかの懸念がある場合には、それに対する対応やその後の改善報告も義務付けられています。
また、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存投資先を対象に、本社による環境内部監査を3年に1度実施し、モニタリングしています。
今後は、6つのマテリアリティを新規投融資・増資案件の評価の際に活用していくことも検討しています。気候変動に関わるマテリアリティに照らし合わせて、ネガティブな影響の大きさだけでなく、ポジティブな影響も判断していきます。

4. 指標と目標

マテリアリティの1つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」において設定した下記のKPIを、測定基準(指標)およびターゲット(目標)としています。

※ 当社グループは低炭素社会実行計画(日本経団連)に、日本貿易会会員企業として賛同し、2030年に電力使用原単位(会社全体における床面積当たりの電気使用量)を2013年比15.7%削減することを目標に取り組んでおり、2020年3月期までに9.7%の削減を達成しています。

豊田通商グループでのCO₂排出量削減

一般社団法人日本貿易会(日本貿易会)は、低炭素社会構築に向けた政府、経団連の取り組みに賛同し、1998年度から、経団連環境自主行動計画(現在:低炭素社会実行計画)へ参加しており、2030年に電力使用原単位(会社全体における床面積当たりの電気使用量)を2013年比15.7%削減するように努めることを目標にしております。日本貿易会では「商社環境行動基準」の下で、低炭素社会の構築に向けた取り組みを実施しています。豊田通商は2019年5月にTCFD提言への賛同を表明し、会員企業と共に気候変動関連の提言や取り組みに関して活動を行い、豊田通商は日本貿易会の副会長会社として、意思決定に関わっています。

 

豊田通商では、中部地方の産(一般企業)・官(経済産業省、各自治体)・学(大学)が一体となって組織した環境パートナーシップ・CLUB(EPOC)にメンバーとして様々な取り組みに参加しております。
EPOCは、

  • 環境行動の社会への浸透活動
  • 環境マインドに溢れた社会風土づくり活動
  • 環境行動に関する情報発信活動
  • 環境行動に関する国際交流活動

を展開するために設立されたものであり、豊田通商は、EPOCを通じて中部圏から環境対応に関する様々な情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成とともに、安全かつ快適な「循環型経済社会」の構築を目指しております。 なお、当社グループ会社もEPOCへ参画しております。

豊田通商は長期のGHG排出削減定量目標として、CO2排出(原単位ベース・Scope1, 2)の目標を策定し活動しております。

  • 目標:5.85% 削減(2019年度 ※2013年度比) 2030年長期目標 15.7%削減(2013年度比)
  • 実績:9.70% 削減(2019年度 ※2013年度比)

また、豊田通商ではCO2排出(原単位ベース・Scope3カテゴリー4)について2030年まで継続して5年平均で年1%削減を目標に設定しています。
そのため、「原価低減/改善推進会議」により、輸送ルートの適正化、荷物の集約、コンテナ積載効率向上などを目標に、輸送事業者との連携を通じて貨物輸送に伴うCO2の間接排出量削減を実施しています。

  • 目標:5.85% 削減 (2019年度 ※2013年度比) 2030年長期目標 15.7%削減(2013年度比)
  • 実績:4.8% 増加(2019年度 ※2013年度比)

さらに、風力、太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーによる発電事業を通じて、脱炭素社会への移行と温室効果ガスの削減にも取り組んでいます。将来に向けた研究開発も積極的に取り組んでおり、2020年度の気候変動対応に関わる研究開発投資金額は、約80百万円です。

豊田通商は「省エネ推進検討会議」が策定したエネルギー管理標準を導入し、同標準の順守を「省エネ監査」でチェックしています。さらに省エネ投資・実施計画に基づき、空調設定の最適化、照明の間引き、省エネ型パソコンへの入れ替え、名古屋本社・東京本社での夜間の社内一斉消灯などを目標に掲げ実施しています。
なお、2019年度実績分については、電力使用量相当のJクレジット(※)を利用しゼロ・エミッション化しております。

また、豊田通商は、国の気候変動に関する法規制である「省エネ法」や「温対法」を支持し、年一回行政へ、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量の報告書を提出しています。なお、省エネ法における事業者クラス分け評価制度では、省エネが優良な事業者とされるSクラスの評価を受けています。

(※)J-クレジット:再生可能エネルギーの活用などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度

温室効果ガス原単位削減目標と実績

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
排出量原単位
(t-CO2/千m2
62.72 59.23 57.98 55.02 56.19
削減率 実績 ▲1.70% 5.81% ▲0.80% 2.96% ▲1.92%
目標 年1.0%以上削減

集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所)
原単位:Scope2排出量/床面積

豊田通商グループでも、生産設備の集約や待機電力の削減などによりCO₂排出量を削減しています。

国内グループ会社の省エネ対策として、工場を中心に生産設備の集約(寄せ止め)、明かり窓の設置、LED照明、インバーター制御の導入による消費電力の削減、非稼働時のエアコンプレッサー停止などによる待機電力の削減などを実施しています。海外のグループ会社でも、地中熱ヒートポンプを導入するなど、CO2の排出量削減に取り組んでいます。

豊通ニューパック(株)の明かり窓
豊通ニューパック(株)の明かり窓
豊通ニューパック(株)のLEDライト
豊通ニューパック(株)のLEDライト
天津豊田鋼材加工有限公司(中国)で導入した地中熱ヒートポンプ
天津豊田鋼材加工有限公司(中国)で導入した地中熱ヒートポンプ

気候変動への適応

豊田通商は、気候変動の影響に対応し、被害の防止または軽減を目標として気候変動への適応策を講じています。豪雨や猛暑などの気象災害リスクは高まっており、これらリスクを想定したBCP(事業継続計画)を策定・管理・運用することが重要と認識し、グループ全体で取り組んでおります。

<事例「タイ国の洪水発生時に代替拠点で事業継続」>
豊田通商では、気候変動の物理的リスクにより、重要な経営資源が使用不能になることを想定してBCPを策定し、様々な対策を講じています。
2011年にタイ国北部・中部を襲った大洪水では、バンコク市内や7つの工業団地に被害が及び、日系企業約450社が被災しました。2年後の2013年10月にも再び大規模な洪水が起きた時には、タイ国最大規模のアマタナコーン工業団地が浸水するなど再び甚大な被害が発生しましたが、いずれも豊田通商グループの運送会社で同地域に拠点を持つ「TTK Asia Transport(Thailand)Co.,LTDでは、予めBCPで決めていた代替拠点に人員、所有トラックを全て移動させ、事業を中断することなく継続させることができました。

気候変動のリスクと機会の戦略(外部との協働)

環境フレンドリーであるために、エネルギーの分野では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの利用があります。
豊田通商グループとして強みを持つ風力発電分野における安定化とコスト低減を追求することと並行して、地熱・水力など電源メニューの拡大、アフリカ・中東など地域の拡大、蓄電・送電・小売など機能の拡大にも取り組み、再生可能エネルギー事業のさらなる強化を図っていきます。
一方、自動車関連ではHVやEVなど次世代自動車の普及に伴い、エコカー向けのバッテリーに使うリチウムの需要が急増しています。リチウムはレアメタルの一種で、日本はリチウム原料を100%輸入に依存しています。このような気候変動に関する機会への取組みとして、次世代自動車の普及のための新たな供給ソースの開拓に向けて、豊田通商はリチウムの鉱量調査を行い、アルゼンチン北西部のオラロス塩湖に着目し、2012年塩湖開発プロジェクトの権益を25%相当取得後、2014年12月より炭酸リチウムの生産を開始しました。今後も次世代環境を支えるリチウム電池を安定的に供給し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

<外部との協働>
その他にも、中部地方の産・官・学が一体となって組織された環境パートナーシップCLUB(EPOC)のメンバーとして様々な取組みに参加しています。
EPOCは、環境行動の社会への浸透・風土づくりや環境行動に関する情報発信および国際交流活動を推進するもので、当社はEPOCを通じて中部圏から環境対応に関する情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成とともに安全かつ快適な循環型経済社会の構築を目指しています。

COOL CHOICE

豊田通商は、省エネ・脱炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという環境省が推奨する取り組みに賛同しています。また、新たな服装ガイドライン「~Be yourself~」を策定し、豊田通商で働くすべての方々を対象に、自主的に服装を判断し、着用する年間クールビズ・ウォームビズにも対応しました。

CDP

CDP

当社は2017年3月期よりCDPに参加しています。CDPは、2000年にロンドンで設立された国際NGOで、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトです。運用総額100兆ドルを超える機関投資家を代表して、企業へ質問状を送付、回答を分析し評価、スコアを公表しています。スコアはA, A-, B, B-, C, C-, D, D-の8段階で格付けされます。

CDP2019 評価結果
  • 気候変動:A-
  • ウォーター:B
  • フォレスト(パーム油):B-、フォレスト(木材):B、フォレスト(大豆):B-

ISO 50001

当社は2020年にISO50001:2018(エネルギーマネジメントシステム)を取得しました。対象範囲は、省エネ法に基づく特定事業者の届出の対象である国内事業所(11都道府県18カ所)および福利厚生施設。拠点ごとにエネルギー管理標準を作成し、その実施状況を省エネ監査で定期確認することで、省エネ活動の推進に努めています。

パフォーマンスデータ

当社では下記データを把握・開示しております。

  • 温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
  • 温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
  • 温室効果ガス(Scope 1)排出量タイプ別内訳
  • 温室効果ガス業務活動別(Scope 3)排出量
  • 温室効果ガス Scope 3カテゴリー別内訳
  • 温室効果ガス排出量(国内物流関連)
  • 温室効果ガス排出量原単位
  • 温室効果ガス原単位削減目標と実績
  • 電力使用量(国内事業所)
  • 電力使用量(海外事業所)
  • 内部炭素価格
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
集計範囲:豊田通商、国内グループ会社55社(2015年~2018年)
豊田通商、国内グループ会社64社(2019年)
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
集計範囲:海外グループ会社174社
換算係数出典:IEA Emission factors 2018

温室効果ガス(Scope 1)排出量タイプ別内訳

(単位:t-CO2)

  2017年 2018年 2019年
①CO2 127,190 128,217 161,824
②CH4/N2O/ HFCs/PFCs/ SF6/NF3 他 0 0 0
合計 127,190 128,217 161,824

集計範囲:①豊田通商、国内グループ会社55社、海外グループ会社174社(2017年~2018年)
豊田通商、国内グループ会社64社、海外グループ会社174社(2019年)
②豊田通商

温室効果ガス業務活動別(Scope 3)排出量
温室効果ガス業務活動別(Scope 3)排出量
集計範囲: 豊田通商
但しカテゴリー4は豊田通商・豊田スチールセンターの2社で算定

温室効果ガス Scope3カテゴリー別内訳

(単位:t-CO2)

  2017年 2018年 2019年
カテゴリー2 (資本財) 209,877 135,441 126,565
カテゴリー3 (Scope1に含まれない燃料・エネルギー関連) 11,105 11,454 14,399
カテゴリー4 (輸送(上流)) 22,868 21,699 21,127
カテゴリー5 (廃棄物) 4,067 3,372 3,109
カテゴリー6 (出張) 1,668 1,377 1,589
カテゴリー7 (通勤) 4,029 3,304 3,755
カテゴリー8 (リース資産) 0 0 0
カテゴリー14 (フランチャイズ) 0 0 0
合計 253,615 176,647 170,544

集計範囲: 国内連結
但しカテゴリー4は豊田通商・豊田スチールセンターの2社で算定

温室効果ガス排出量(国内物流関連)
温室効果ガス排出量(国内物流関連)
集計範囲:豊田通商
換算係数:省エネ法に基づく
温室効果ガス排出量原単位
温室効果ガス排出量原単位
集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所)
原単位:Scope2排出量/床面積

温室効果ガス原単位削減目標と実績

  2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
排出量原単位
(t-CO2/千m2
62.72 59.23 57.98 55.02 56.19
削減率 実績 -1.70% 5.81% -0.80% 2.96% -1.92%
目標 年1%以上削減

集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所)
原単位:Scope2排出量/床面積

電力使用量(国内事業所)
電力使用量(国内事業所)
集計範囲:豊田通商、国内グループ会社55社(2015年~2018年)
豊田通商、国内グループ会社64社(2019年)
電力使用量(海外事業所)
電力使用量(海外事業所)
集計範囲:海外グループ会社174社

インターナル・カーボンプライシング

J-クレジットの購入コストを当面のインターナル・カーボンプライシングとして認識し導入しており、2019年1~12月のJ-クレジット購入コスト(約5.3百万円)をインターナル・カーボンプライシングとして社内の座席毎に賦課(110円/席・月)しています。

※当社では、国内全ての事業所(11都道府県18カ所)で使用する電力を再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月以降の使用電力をCO2フリーにしすることにより実質100%の再エネ化を実現。
(J-クレジット:再生可能エネルギーの活用などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度)

  2019年度
内部炭素価格 約530万円
第三者認証

上記のパフォーマンスデータの一部はLloyd’s Register Quality Assurance(LRQA)による第三者認証を受けています。

LR 独立保証声明書(日本語版)[PDF形式:552KB]

LR 独立保証声明書(英語版)[PDF形式:615KB]