事例①バイオマス発電

豊田通商グループの（株）エネ・ビジョンにより設立された（同）えひめ森林発電が建設した木質バイオマス発電所「松山バイオマス発電所」が2018年1月4日に営業運転を開始しました。同発電所は愛媛県松山市の約30,000m2の土地に建設した、愛媛県初となる木質バイオマス発電所で、木質バイオマスのみを燃料として、12.5MWの発電を行い、FIT制度を用いて売電しております。地元の森林組合と協力し、健全な森林育成のため発生した間伐材などから原料を調達し、トレーサビリティが明確な地産地消型エネルギーを使用することで、安定供給に加え、生物多様性に対する負の影響を緩和し、正の影響をもたらしています。また、（同）しまね森林発電による島根県江津市において稼働中の「江津バイオマス発電所」と合わせると総出力は25.2MWになります。

また、当社は苗木生産を通じて、地球環境保全・林業／地域活性化等に貢献する事業も推進しています。

最盛期には年間16億本生産されていた苗木生産が現在は年間0.6億本に激減しています。この結果、日本の再造林率は3割程度にまで落ち込んでしまいました。

当社は、苗木不足が特に顕著な九州地区の都城森林組合とのパートナーシップにより地域に根差した山行苗木（スギ苗木）を宮崎県都城市で生産する体制を整えました。2020年度より25万本／年のスギ苗木の生産体制を確立しています。

当社は木材チップのバイオマス燃料供給事業も推進しており、苗木生産を通じて日本の再造林率向上に寄与し、バイオマス発電における持続可能なサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

豊田通商グループはISO14001環境マネジメントシステムまたは環境管理ルールブックを通じて体系的に生物多様性リスクを評価し、特定したリスクに対してリスク低減活動を実施しています。

またその一環として生物多様性に対応する認証制度への参加を実施しています。

豊田通商は持続可能な事業活動を推進しております。持続可能性の基準として生物多様性の保全を重視します。

事業サイト周辺における絶滅危惧種の生息状況や保護区域特定情報を把握するなど事業が与える影響の把握し、リスクの低減を考慮した上で事業化を進めております。生物多様性の維持が正、損失を負と考え、損失を軽減するために、環境リスク調査を実施し、生態系への負の影響が有る場合は、その影響を相殺する対策を講じます。

事例④ブラジルでの植林活動

森林減少が続くブラジルでは、地域活動として自社用地及び近隣私有地で植林活動を行っています。2007年より毎年継続して1千本単位で植林しており、これまでに実施した総植林本数は2万本に上ります。

経団連生物多様性宣言イニシアチブへの賛同

豊田通商は「経団連生物多様性宣言イニシアチブ(※)」に賛同しています。
※「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」とは、「経団連生物多様性宣言・行動指針（改定版）」が掲げる7項目のうち複数の項目に取組む、または全体の趣旨に賛同する企業・団体で 同企業・団体のロゴマーク　及び将来に向けた活動方針・活動事例を 特設ウェブサイト(日本語/英語)上で内外に向けて、発信・紹介しているものです。

関連リンク

• 経団連生物多様性宣言イニシアチブ

豊田通商は企業の木材に関する世界的な情報公開プログラムCDPフォレスト（大豆・木材）の質問書に2017年から回答しています。2018年以降は更に開示の範囲を広げ、大豆・木材・パーム の3項目に渡って回答を実施し、積極的な情報開示に取り組んでいます。2023年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、大豆「B」、木材「A」、パーム「B」の評価を受けました

Toyota Adria d.o.o.では、スロベニア及びセルビアにてトヨタ自動車の販売店と協力してそれぞれ昨年3回のイベントを開催しました。各販売店の地域にある小学校と提携しエコスクール活動を実施しました

また、スロベニアではハイブリッド車が売れるごとに、緑を必要としている地域に1本の木を植樹。3回のイベントで約50万本を植樹。スタッフ50名と共に児童も延べ約200名が参加しました。（クロアチア、セルビア、ボスニアでも同様の活動を実施）

また、スロベニアのマリボル大学の物流学部と連携し「Zero Emission Corridor（ゼロ・エミッション・コリドー）」プログラムの一環として、H2Student教育プログラムを開始しました。スロベニアの高校の教育クラスでは、学生たちが、水素レゴカーを設計し自ら組み立て走行させることで、循環型経済や未来のグリーン技術（電気自動車、CO₂排出量低減、水素技術）の重要性を学習しました。