環境マネジメント

豊田通商グループ環境方針

豊田通商グループは、企業理念 「人・社会・地球との共存共栄」に基づき、「豊田通商グループ環境方針」を設定し、気候変動への対応、森林および生物多様性の保全、省資源、省エネルギー、水の有効活用と水ストレス地域での水使用量削減などを推進しています。

お取引先の皆様に対しては共通認識を持っていただくために「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を設定しています。その中で、お取引先様にも当社グループの環境方針のご理解と実行を求めています。2022年3月のサプライチェーン・サステナビリティ行動指針改定時には、継続的な取引のある取引先様約1300社へメール、手交などの手段にて当社の方針をお伝えしました。

豊田通商グループ環境方針
  1. 1未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、良き企業市民として、地球環境に配慮した事業活動を推進するとともに、環境汚染の予防・軽減に取組み、次の環境負荷低減に努める
    • クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントのCO₂排出を削減することで、脱炭素社会移行に貢献するとともに、自らの事業活動を通じた温室効果ガスの排出を削減し、カーボンニュートラルを目指す。
    • 森林及び生物多様性の保全に努める
    • 省資源、省エネルギーを行い、利用効率を高める
    • 水の有効活用と水ストレス地域での水使用量を削減する
  2. 2取引先各社、関係会社と共に豊田通商グループが一体となり、廃棄物の有効利用、資源保護関連など環境関連ビジネスを積極的に推進し、循環型経済社会の実現に寄与するとともに、自らの事業活動を通じた廃棄物の排出を削減する
  3. 3事業活動にあたって環境関連法規、業界規準など、当社が同意するその他の要求事項を遵守する。
  4. 4環境マネジメントシステムの構築により環境保全活動を実施し、見直し、創造性を発揮することにより継続的改善を目指す。
  5. 5環境教育を通じて、環境方針を全役職員に周知徹底する事により環境に関する意識の向上を図る。

環境マネジメント推進体制

当社グループの環境マネジメントシステムは、国内においてはISO14001規格に準拠し、海外では環境管理ルールブック(自主基準)に基づき管理しており、国内外いずれも、定期的な内部監査を実施することにより、環境管理レベルの向上に努めています。

当社グループ内での環境保全活動の報告、法令改正の案内等の連絡および情報共有を目的とし、役員が出席する「安全・環境会議」を定期的に開催しています。環境ヒヤリが発生した場合、当会議で事例報告と対策を共有し、未然防止に努めています。

なお、当社グループは2022年にISO14001:2015認証の定期審査を受けました。同認証の有効期間は2024年12月31日までです。事業子会社のISO14001取得社数は、国内70社、海外139社です。

豊田通商グループの環境マネジメント推進体制
豊田通商グループの環境マネジメント推進体制

環境負荷低減の取り組み

既存の事業体については、設備ごとの環境汚染リスク度と、作業現場の管理レベルを定量評価し、環境汚染リスクの低減に取り組んでいます。また、環境法令の遵守評価を半年ごとに実施し、さらに内部監査、外部審査で重点課題の法令遵守状況をダブルチェックしています。

新規の投資案件に対しては、その事案が環境に及ぼす影響を事前に調査・評価し、環境保全・負荷低減に努めています。

当社では下記データを把握・開示しております。

内部監査・第三者監査実績(2023年3月期)

豊田通商(単体) 国内グループ会社
第一者監査(内部監査) 35部署 68社
第二者監査(内部監査)
第三者監査(外部審査) 35部署 21社

環境教育・啓発活動

1. 従業員の環境意識向上

e-learningや環境月間を通じて、当社及びグループ各社の全従業員の環境意識を高める取り組みを進めています。当社グループ内イントラネットにISO14001規格や環境に関するe-learning(当社グループ環境方針、生物多様性ガイドライン、省エネの徹底)を開設し、従業員が環境課題(問題)について学べるようにしています。

2023年3月期e-learning受講者数

豊田通商及び国内グループ会社
環境eラーニング 省エネ推進(6つの心得) 1557名

2. 環境マネジメント推進のための人材育成

国内当社グループでは、ISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを通じて環境管理活動を推進しており、国内の当社グループの従業員を対象に各種e-learningを実施しています。

セミナー開催実績(2023年3月期)

豊田通商及び国内グループ会社
ISO役職者向けセミナー 326名
海外赴任前研修(環境保全) 53名