気候変動

取り巻く環境

再生可能エネルギーを積極的に利用することや、事業者としてサステナブルな脱炭素社会の実現に貢献することを、全ての企業が強く意識する時代を迎えています。

17項目の目標から成るSDGs(持続可能な開発目標)は、目標7に「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」、目標13に「気候変動に具体的な対策を」と明記しています。また、2020年から実施段階に入っているパリ協定は、世界の平均気温の上昇を産業革命前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃まで抑える努力をすることを目標に掲げています。

これらを達成するためには、石油や石炭などに代わる再生可能エネルギーや、効率よくエネルギーを利用できる仕組みを開発・普及させることが急務です。企業においても環境(E)と社会(S)の変化を捉え、適切なガバナンス(G)を行うことで持続可能な社会づくりへの貢献が求められます。

方針

豊田通商グループはマテリアリティの1つに「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」を掲げ、再生可能エネルギー戦略を4つの重点分野における成長戦略のうちの1つに位置付けています。

再生可能エネルギーはもちろんのこと、モビリティの分野で次世代環境車普及を支えるリチウムの安定供給、電池の3R(リビルト、リユース、リサイクル)、その他の分野でもバイオプラスチックや再生アルミをはじめとしたCO2削減効果のある商品の拡販など、さまざまな角度から豊田通商ならではの気候変動対策に取り組み、企業の成長との両立を実現していきます。

TCFDに基づく開示

気候関連の情報開示および金融機関の対応をどのように行うかを検討するためFSB(金融安定理事会)によって設立されたTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)が、2017年6月に最終報告書を公表しました。最終報告書では企業などに対して気候関連のリスクおよび機会に関する「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の4項目について、ステークホルダーに対して情報を開示することを推奨しています。

豊田通商は気候変動を重要な経営課題の1つとして認識しており、2019年5月にTCFDへの賛同を表明しました。TCFDの提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響について、情報開示を拡充していきます。

1. ガバナンス

当社では気候変動に関わる事業機会はマテリアリティの1つとして選定しており、マテリアリティの取り組みについては、年1回定期的に開催されるサステナビリティ推進委員会で確認し、取締役会へ適宜報告されています。その内容は、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映されています。また同委員会では、2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、進捗をレビューしていきます。

安全・環境推進連絡会は年1回定期的に開催されており、省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況が審議され、PDCAサイクルの確認が行なわれます。その審議内容は、同連絡会の構成員である各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映されています。

また、2021年4月には全社横断組織としてカーボンニュートラス推進タスクフォースを立ち上げ、脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論しています。ここでは自社グループのGHG削減の進捗管理も行います。

サステナビリティ推進委員会 気候変動を含むマテリアリティに係わる方針、重要事項の決定
委員長 貸谷伊知郎(取締役社長)
担当役員 富永浩史(取締役・CSO)
事務局 経営企画部 サステナビリティ推進室
安全・環境推進連絡会 気候変動に関する法令対応などの進捗
担当役員 近藤隆弘(取締役副社長)
事務局 安全・環境推進部
カーボンニュートラル推進タスクフォース カーボンニュートラル実現に向けた戦略決定
担当役員 今井 斗志光(CDTO)
事務局 ネクストモビリティ推進部

2. 戦略

豊田通商の気候変動に関わる短・中・長期の事業機会とリスクは、網羅的に分析し把握しています。今後はTCFD提言に基づいて取り組みと開示を進める予定で、シナリオ分析の実施や、インターナル・カーボンプライシングの導入を検討しています。

当社は、脱炭素社会への移行を事業機会と捉えています。特に、再生可能エネルギー事業、リチウム事業は中期経営計画の重点分野とも重なります。また、炭素効率向上を目的としたバージン材からリサイクル材使用への移行は、金属リサイクル事業の機会となります。

なお、当社グループの石炭関連事業はフィリピンの石炭火力発電所のみであり、それ以外は実施していません。

リスク/機会

移行リスクとしては、規制の強化があります。また、自動車の電動化の加速が挙げられます。部品点数減少に伴う物流量減少、素材構成変更による当社既存アセットの陳腐化がリスクとなります。その一方で、当社グループの重点分野であるネクストモビリティ戦略(軽量化ニーズによる新素材への切り替え、他)が機会となります。

再生可能エネルギーへのシフトは、化石資源ベースのビジネスの縮小がリスクとなりますが、(株)ユーラスエナジーホールディングスを中心とした陸上風力、太陽光の展開が大きな事業機会になっています。燃費規制、炭素税などの国策に伴う各種規制も、当社にとってのリスクになると認識しています。各国の規制の動向を注視しながら、電動車の普及に注力するなど対応していきます。

投資戦略

豊田通商は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年までの間に1.6兆円規模の投資を実施します。強化する事業として、「エネルギーをつくる」「エネルギーを集める・整える」「モノをつくる」「モノを運ぶ」「モノを使う」「廃棄物処理をする」「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を支える5つの注力分野を設定しました。

<注力分野>
  • 再エネ・エネルギーマネジメント:投資規模 7000億円
  • バッテリー:投資規模 4000億円
  • 水素・代替燃料:投資規模 2000億円
  • 資源循環・3R(Rebuild/Reuse/Recycle):投資規模 2000億円
  • Economy Of Life(医衣食住関連):投資規模 1000億円

3. リスク管理

事業の特性上、気候変動を含む環境リスクは、高い基準で管理しています。気候変動に係る事業機会とリスクは、安全・環境推進連絡会とサステナビリティ推進委員会で審議され、担当部門や構成メンバーが事業戦略や活動に組み込んでいます。

投融資案件

投融資委員会にはCSOが、投融資協議会にはCSO補佐が、また、投資戦略会議にはCSO、CSO補佐、経営企画部長がメンバーとして参加することで、投資案件がESGに与える影響を確認しています。投融資委員会・協議会の評価項目の中には環境リスクがあり、その多寡にかかわらず、投融資委員会または投融資協議会に上げられた一定要件以上の案件はリスクを確認します。何らかの懸念がある場合には、それに対する対応やその後の改善報告も義務付けられています。

また、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、製造現場のある既存子会社を対象に、本社による環境内部監査を3年に1度実施し、モニタリングしています。

今後は、6つのマテリアリティを新規投融資・増資案件の評価の際に活用していくことも検討しています。気候変動に関わるマテリアリティに照らし合わせて、ネガティブな影響の大きさだけでなく、ポジティブな影響も判断していきます。

4. 指標と目標

マテリアリティの1つである「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、脱炭素社会移行に貢献」において設定した下記のKPIを、測定基準(指標)およびターゲット(目標)としています。

温室効果ガス排出量削減の目標と今後の取り組み

自社の操業におけるカーボンニュートラルは、社会へのカーボンニュートラル貢献同様に不可欠です。そこで当社グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年7月に当社単体・国内海外連結子会社(Scope 1※1、Scope 2※2)における、当社グループの事業活動を通じた温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下GHG)排出量を、2030年までに2019年比で50%削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。

当社グループは徹底的な省エネ・再エネ推進(事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置)、生産プロセス・物流でのCO2排出削減、技術革新による排出量削減、再エネ由来のJ-クレジット活用※3などに取り組むことで、この実現を目指します。

産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは当社グループの強みです。当社グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

  1. ※1自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出(石炭・ガス等)
  2. ※2自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
  3. ※32019年実績として、再生可能エネルギー由来のJ-クレジットで2,649t-CO2のGHG削減認証取得

業界団体との連携

日本貿易会

当社が所属する一般社団法人日本貿易会(日本貿易会)は、低炭素社会構築に向けた政府、経団連の取組みに賛同し、1998年度から経団連環境自主行動計画(現在:低炭素社会実行計画)へ参加しております。日本貿易会が策定した「商社環境行動基準」の下で、当社は低炭素社会の構築に向けた取組みを実施しており、2013年度の水準から毎年1%の電力消費量削減という目標に向けて省エネ活動等推進しております。また、2019年5月にTCFD提言への賛同を表明し、会員企業と共に気候変動関連の提言や取り組みも進めており、日本貿易会の副会長会社として意思決定にも関わっております。

水素協議会

水素は利用時にCO2を排出せず、またバイオマスや再生可能エネルギーを使って製造することができ、且つ貯蔵も可能なことから、低炭素社会の実現に向けた有力な選択肢になると認識しています。当社は、エネルギー移行に資する水素について統一した長期的なビジョンを持つ大手エネルギー、輸送機器産業の企業によるグローバルなイニシアチブである「水素協議会」にSupporting Memberとして、2017年から加盟しています。脱炭素に向けて水素を活用しようとする企業が多く加盟するグローバルな協議会の一員になることで、脱炭素という大きな目標を持つ企業と広く情報・意見交換し、また世界の水素関連情報の収集することで、当社の水素事業の推進に繋げるとともに水素社会実現に貢献することを目的としています。

現在、当社は水素社会実現の原単位モデルづくりのため、港湾、公共交通・物流等の分野にて、水素製造・供給からFC(燃料電池)モビリティ導入までの利活用モデルの構築やFC外販 及び FC搭載機器メーカーの開発支援などに取り組んでいます。刻々と変わるマーケット動向や規制強化が進む状況下、当社が貢献できるこれら分野を含め各国における水素利活用拡大と水素社会実現が確実に進展するために水素協議会が取り組むべきこととして、水素・FCを使用する動機付けになるようなユーザーへのインセンティヴやメカニズムの創出、GHG算出方法など水素に対する国際的な統一基準作り等を、毎年行われる当協議会の重点活動計画策定の場において提案しています。

豊田通商グループでのCO2排出量削減

豊田通商グループでは、生産設備の集約や待機電力の削減などによりCO₂排出量を削減しています。

国内グループ会社の省エネ対策として、工場を中心に生産設備の集約(寄せ止め)、明かり窓の設置、LED照明、インバーター制御の導入による消費電力の削減、非稼働時のエアコンプレッサー停止などによる待機電力の削減などを実施し、CO2の排出量削減に取り組んでいます。

豊田通商の名古屋本社では、ビッグアスファンの導入、フリーアドレス化による座席集約により消費電力削減に取り組んでいます。また、豊田支店では、太陽光発電、蓄電池、EMSによる使用電力の再エネ利用率の向上を実現しました。

豊田通商名古屋本社のフリーアドレス
豊田通商名古屋本社のフリーアドレス
豊田通商名古屋本社のビッグアスファン
豊田通商名古屋本社のビッグアスファン
豊田通商豊田支店の外観および蓄電システム
豊田通商豊田支店の外観および蓄電システム

気候変動への適応

豊田通商は、「省エネ法」や「温対法」等の国の気候変動に関する法規制を支持し、年一回行政に、エネルギー使用量、省エネルギー目標の達成状況、温室効果ガス排出量についての報告書を提出しています。なお省エネ法における事業者クラス分け評価制度では、省エネが優良な事業者とされる「Sクラス」の評価を受けています。また、気候変動の影響に対応し、被害の防止または軽減を目標として気候変動への適応策を講じています。豪雨や猛暑などの気象災害リスクは高まっており、これらリスクを想定したBCP(事業継続計画)を策定・管理・運用することが重要と認識し、グループ全体で取り組んでおります。

<事例「タイ国の洪水発生時に代替拠点で事業継続」>

豊田通商では、気候変動の物理的リスクにより、重要な経営資源が使用不能になることを想定してBCPを策定し、様々な対策を講じています。

2011年にタイ国北部・中部を襲った大洪水では、バンコク市内や7つの工業団地に被害が及び、日系企業約450社が被災しました。2年後の2013年10月にも再び大規模な洪水が起きた時には、タイ国最大規模のアマタナコーン工業団地が浸水するなど再び甚大な被害が発生しましたが、いずれも豊田通商グループの運送会社で同地域に拠点を持つ「TTK Asia Transport (Thailand) Co., LTDでは、予めBCPで決めていた代替拠点に人員、所有トラックを全て移動させ、事業を中断することなく継続させることができました。

気候変動のリスクと機会の戦略(外部との協働)

環境フレンドリーであるために、エネルギーの分野では、再生可能エネルギーやクリーンエネルギーの利用があります。

豊田通商グループとして強みを持つ風力発電分野における安定化とコスト低減を追求することと並行して、地熱・水力など電源メニューの拡大、アフリカ・中東など地域の拡大、蓄電・送電・小売など機能の拡大にも取り組み、再生可能エネルギー事業のさらなる強化を図っていきます。

一方、自動車関連ではHVやEVなど次世代自動車の普及に伴い、エコカー向けのバッテリーに使うリチウムの需要が急増しています。リチウムはレアメタルの一種で、日本はリチウム原料を100%輸入に依存しています。このような気候変動に関する機会への取組みとして、次世代自動車の普及のための新たな供給ソースの開拓に向けて、豊田通商はリチウムの鉱量調査を行い、アルゼンチン北西部のオラロス塩湖に着目し、2012年塩湖開発プロジェクトの権益を25%相当取得後、2014年12月より炭酸リチウムの生産を開始しました。今後も次世代環境を支えるリチウム電池を安定的に供給し、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

<外部との協働>

その他にも、中部地方の産・官・学が一体となって組織された環境パートナーシップCLUB(EPOC)のメンバーとして様々な取組みに参加しています。

EPOCは、環境行動の社会への浸透・風土づくりや環境行動に関する情報発信および国際交流活動を推進するもので、当社はEPOCを通じて中部圏から環境対応に関する情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成とともに安全かつ快適な循環型経済社会の構築を目指しています。

COOL CHOICE

豊田通商は、省エネ・脱炭素型の製品への買換・サービスの利用・ライフスタイルの選択など、地球温暖化対策に資する「賢い選択」をしていこうという環境省が推奨する取り組みに賛同しています。また、新たな服装ガイドライン「~Be yourself~」を策定し、豊田通商で働くすべての方々を対象に、自主的に服装を判断し、着用する年間クールビズ・ウォームビズにも対応しました。

CDP

CDP

当社は2017年3月期よりCDPに参加しています。CDPは、2000年にロンドンで設立された国際NGOで、企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクトです。運用総額100兆ドルを超える機関投資家を代表して、企業へ質問状を送付、回答を分析し評価、スコアを公表しています。スコアはA, A-, B, B-, C, C-, D, D-の8段階で格付けされます。

CDP 2021 評価結果
  • 気候変動:A-
  • ウォーター:A-
  • フォレスト(パーム油):B 、フォレスト(木材):A- 、フォレスト(大豆):B

ISO 50001

当社は2020年にISO50001:2018(エネルギーマネジメントシステム)を取得しました。対象範囲は、省エネ法に基づく特定事業者の届出の対象である国内事業所(11都道府県18カ所)および福利厚生施設。拠点ごとにエネルギー管理標準を作成し、その実施状況を省エネ監査で定期確認することで、省エネ活動の推進に努めています。

パフォーマンスデータ

当社では下記データを把握・開示しております。

  • 温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
  • 温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
  • 温室効果ガス(Scope 1)排出量タイプ別内訳
  • 温室効果ガス Scope 3カテゴリー別内訳
  • 内部炭素価格
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(国内事業所)
集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所・出張所)および国内連結子会社
電力のCO2排出係数: 環境省・経済産業省公表《電気事業者別排出係数》(2021.1公表)の基礎排出係数
電力以外のCO2排出係数: 環境省・経済産業省公表《温室効果ガス算定・報告マニュアル》Ver.4.7
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
温室効果ガス(Scope 1, Scope 2)排出量(海外事業所)
集計範囲:海外連結子会社
換算係数出典:(電力)IEA Emission factors 2018
(電力以外)IPCC 2006 Guidelines for National Greenhouse Gas Inventories
温室効果ガス(Scope 1)排出量タイプ別内訳
(単位:t-CO2)
2018年 2019年 2020年
CO2 406,403 421,341 399,786
CH4/N2O/ HFCs/PFCs/ SF6/NF3 他 0 0 0
合計 406,403 421,341 399,786
集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所・出張所)および国内連結子会社、海外連結子会社尚、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度を踏まえ、年間3,000t-CO2eを超える排出を対象としています。6.5ガスは第三者保証の対象外です。
温室効果ガス Scope3カテゴリー別内訳
(単位:t-CO2
2018年 2019年 2020年
カテゴリー2 (資本財) 135,441 126,565 117,711
カテゴリー3 (Scope1に含まれない燃料・エネルギー関連) 11,454 14,399 17,505
カテゴリー4 (輸送(上流)) 21,699 21,127 17,167
カテゴリー5 (廃棄物) 3,372 3,109 4,395
カテゴリー6 (出張) 1,377 1,589 1,727
カテゴリー7 (通勤) 3,304 3,755 4,218
カテゴリー8 (リース資産) 0 0 0
カテゴリー14 (フランチャイズ) 0 0 0
合計 176,647 170,544 162,723
集計範囲:豊田通商(本社・支店・営業所・出張所)および国内連結子会社
但しカテゴリー4は豊田通商・豊田スチールセンターの2社
算定基準:《サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位について(Ver.3.1)》に基づき、《サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)》(以下DB)の係数を用いて算定
カテゴリ2:報告年における連結ベースの有形固定資産取得額にDBの「資本財価格あたり排出原単位」を乗じて算定
カテゴリ3:報告年における燃料及び電力・熱使用量にDBの「電気・熱使用量当たりの排出原単位・燃料調達時の排出原単位」を乗じて算定
なお燃料についてはDBに参考として掲載されているIDEA V2.3の係数を参照し算定
カテゴリ4:環境省・経済産業省の「温室効果ガス算定・報告マニュアル」に基づき、豊田通商・豊田スチールセンターをそれぞれ荷主とする国内輸送に関わるものを集計
但し期間は年度ではなく暦年にて算定
カテゴリ5:事業系一般廃棄物および産業廃棄物を種類別・処理方法別に分け、DBの「廃棄物種類・処理方法別原単位」を乗じて算定(有価物は算定より除外)
カテゴリ6:各拠点毎の従業員数に、DBの「従業員数当たりの排出原単位」を乗じて算定
カテゴリ7:各拠点毎の従業員数に、DBの「勤務形態別都市区分別従業員数・勤務日数当たり排出原単位」を乗じて算定
カテゴリ8:リース機器の使用によるCO2排出はScope1、2にて報告しているため、0
カテゴリ14:フランチャイズ事業に該当するものはないため、0

インターナル・カーボンプライシング

J-クレジットの購入コストを当面のインターナル・カーボンプライシングとして認識し導入しており、2020年1月~2021年3月のJ-クレジット購入コスト(約5.5百万円)をインターナル・カーボンプライシングとして社内の座席毎に賦課(110円/席・月)しています。

※当社では、国内全ての事業所(11都道府県19カ所)で使用する電力を再生可能エネルギー発電由来のJ-クレジットを活用し、2019年1月以降の使用電力をCO2フリーにしすることにより実質100%の再エネ化を実現。

(J-クレジット:再生可能エネルギーの活用などの取り組みによる、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度)

2020年度
内部炭素価格 約550万円

2021年7月に発表した温室効果ガス排出削減目標を達成するために、新たに「社内カーボンプライシング制度」を導入しました。営業部の事業活動におけるGHG排出量が、2019年のGHG排出量に対して、増えた場合は炭素コストとして社内管理上の利益からマイナスし、減った場合には、炭素クレジットとして同利益に加算していく制度です。こうした制度導入により社内における気候変動への取組みを更に促進してまいります。

第三者認証

上記のパフォーマンスデータの一部はLloyd’s Register Quality Assurance(LRQA)による第三者認証を受けています。