当社グループおよび世の中のCN実現に向けた戦略を決定するために、社長を議長とした「カーボンニュートラル推進会議」を月1回開催しています。

同会議では、世界各国のCN実現に向けた政策・提言と当社グループのGHG排出削減施策の連動確認や、5つのワーキンググループ（WG）による成長戦略について議論・決定しています。

当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの1つとして選定しています。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年1回開催）^※1でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させています。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しています。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な経験・能力を有しており、適切な監督が行われる体制を整えています。

気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル（CN）推進会議（毎月開催）^※2において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）削減の進捗管理も行っています。同会議の事務局は2022年4月に設置されたCN推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っています。

省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正および新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議^※3で審議し、その進捗の確認を行っています。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しています。

なお、当社はGHG排出量削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しています。この制度では、GHG排出量削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任者であり、経営幹部である本部CEOの業績・報酬に反映させています。

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参照シナリオ

気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会および事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の下記シナリオを参照しています。

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
1.5℃シナリオ	脱炭素社会の実現に向けた政策・規制が実施され、産業革命前からの世界全体の気温上昇幅が1.5℃未満に抑えられるシナリオ。4℃シナリオと比べ、移行リスクは高いが、物理的リスクは低く抑えられる。	IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) IEA Sustainable Development Scenario (SDS) IPCC RCP2.6
4℃シナリオ	新たな政策・規制は導入されず、GHG排出量が継続的に増加するシナリオ。1.5℃未満シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理的リスクは高くなる。	IEA Stated Policies Scenario (STEPS) IPCC RCP8.5

対象事業選定

当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）を対象事業として選定し、リチウム事業、資源循環事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業、自動車部品物流事業についてシナリオ分析を行いました。今後も、対象事業の見直し及びシナリオ分析を適宜実施していくことで、気候変動リスク・機会を踏まえた持続可能な経営を推進していきます。

当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関等が提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

当社は、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しています。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設し、2022年に生産を開始しました。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃未満シナリオと4℃シナリオを比較すると、1.5℃未満シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。
4℃シナリオ	降雨に伴うアルゼンチン炭酸リチウム生産事業における生産効率悪化のリスクについては、2022年実績比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。

いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

当社グループのリサイクルの歴史は古く、1970 年代から約50 年にわたり、サーキュラーエコノミー（CE）を事業として推進してきました。当社グループは、「全てのモノは資源」と考えており、廃棄物を回収し、それを選別、再資源化し、モノづくりを支える「資源循環」を推進しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃シナリオでは、リサイクル材の需要増加に伴う市場規模拡大により当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃シナリオで見込まれる程の市場規模拡大は発生せず、当事業全体への影響は限定的であると想定される。

当社は、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発等の事業にも注力しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃未満シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止等の影響を受ける可能性はあるものの、再生可能エネルギーへの需要の増加に伴い、関連する技術革新の進展と共に、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化が見込まれる。そのため、再生可能エネルギーへの需要に対応するための開発を進めていくことで、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、再生可能エネルギーへの需要は、1.5℃未満シナリオほどの高まりはないものの一定の増加が見込まれる。政策の見直しによる影響を受ける可能性はあるものの、当事業全体への影響は限定的である。

当社は、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラック等の商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しています。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃未満シナリオでは、燃費規制の強化等に伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合は減少するものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃未満シナリオで見込まれる燃費規制の強化等が行われず、ガソリン車および電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。

いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

当社グループは世界中に現地法人および事業体を展開し、各拠点・物流網を駆使し、最適な部品の一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模での自動車部品サプライチェーンを構築しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃シナリオでは、電動化に伴って自動車構成部品が変化していく中で、高単価な電池等の部品・製品取扱量の増加が見込まれる。また、グローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃シナリオほど電動化が進まず、当事業全体への影響は限定的であると見込まれるが、グローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は維持・拡大することが想定される。

当社は、気候変動を含む環境のリスク・機会を、高い基準で管理しています。気候変動に関わる事業リスク・機会は、CN推進会議、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に取り入れています。特に、CN推進会議は社長を議長として毎月開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を確認しています。

統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、その一つとして、環境を掲げ、全社的なリスク管理プロセスの中でも気候変動リスクを管理しています。

さらに、そのリスク管理プロセスをモニタリングするために、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、3年に1度国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を実施しています。

カーボンニュートラル社会の早期実現を目指し、気候変動問題やエネルギー危機の解決に向けて、危機意識を持つ外部パートナーと協働しています。業界との連携や政策提言を通じて地球温暖化対策を進め、パリ協定が求める1.5℃目標の達成を推進します。

外部団体への所属やロビー活動の状況は、カーボンニュートラル推進会議に報告され、代表取締役社長が最終責任を負います。重要事項については取締役会へ報告し、外部団体の活動やロビー活動がパリ協定の理念に沿っているかを評価・管理し、適切に監視します。

当社が参加する業界団体で気候変動対策の新たな方向性を決定する際は、決定過程において当社のサステナビリティの考え方に沿った意見を表明します。業界団体内での会合では、投資家・顧客・国際社会の考え方も踏まえ、提言を行います。

団体の方針が当社方針と異なる場合は、当社の方針に沿う形で調整を図ります。業界団体の新方針が定まった際は、必要に応じて主管部へ報告し、了承を得ます。グループ全体に影響を与える場合は、CSOへ報告し、サステナビリティ委員会、またはカーボンニュートラル推進会議で調整を図ります。加盟団体の方針が著しく不整合な場合は、必要に応じて脱退も視野に入れた検討を進めます。

日本貿易会はパリ協定を支持しており、脱炭素社会構築に向けた政府、経団連の取り組み（『地球温暖化対策計画』『カーボンニュートラル行動計画』）に賛同し、他業界・他団体とも連携しながら、取り組みを推進しています。日本貿易会でも独自に『環境自主行動計画』を策定し、脱炭素社会構築に向けた商社業界の課題として取り組んでいます。

当社は 気候変動緩和策・適応策の検討・実施を重要課題と捉え、新たなビジネス、ソリューションの創出に積極的に努めると共に、日本貿易会の主旨に賛同し、同会の副会長企業の1社として参加しています。また、「サステナビリティ推進委員会環境ワーキンググループ」の前身である地球環境委員会の委員長として、この『環境自主行動計画』に中心的な役割で携わりました。

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の特定荷主制度においては、貿易会が設定した特定荷主制度対象の会員企業と政府当局（経済産業省・資源エネルギー庁）との意見交換会の場を通じて問題提起しました。現在は、経済産業省・資源エネルギー庁 荷主判断基準ワーキンググループにオブザーバーとして参加し、省エネ法改正においては、輸送業者との省エネ活動が推進しやすい環境づくりを目指した働きかけや提言を継続しています。

日本貿易会は2030年の電力使用原単位（会社全体における床面積あたりの電力使用量）を2013年度比で15.7％削減することを掲げています。これは、省エネ法で求められている努力目標（中長期的にみて年平均1％以上を低減させること）を参考にしており、さらに努力を継続することにより達成可能と考えられる最大限の目標として、年率1％減を前提に掲げたものです。

また、当社は、商社業界団体である日本貿易会傘下の「サステナビリティ推進委員会環境ワーキンググループ」に委員として参加し、日本貿易会の一員として、低炭素社会の構築、循環型社会の実現、環境関連法規への対応について提言しつつ、その活動の推進に貢献しています。「サステナビリティ推進委員会環境ワーキンググループ」の前身である地球環境委員会では、委員長を務め、同会の方針策定において中心的な役割を果たしました。

当社は電池サプライチェーン協議会に参画し、持続可能な資源確保と業界の発展に向けて取り組んでいます。当社執行幹部の片山（サーキュラーエコノミー本部COO）は、同会の副会長を務めており、当社グループでは当社をはじめとして、豊通リチウム、豊通マテリアル、豊通テックが同会へ参加しています。また、また、当社は幹事企業10社の中の1社として、同会を代表し、政策に対する働きかけを行っています。2024年度は、BASC政策提言書を経済産業省の商務情報政策局長へ提出しました。

また、経済産業省の支援のもと、日本とカナダ間で鉱物資源開発に関するMOC（覚書）を締結し、ニッケル資源の安定供給に向けた民間企業間のMOU（協力覚書）も締結しました。これにより、国際的な資源ネットワークの強化が期待されます。

米国においては、米国インフレ抑制法（IRA）に基づく米国エネルギー省（DOE）の政策や欧州の規制動向に対し、業界の立場から積極的に提言し、グローバル市場の持続可能な成長に貢献しています。

さらに、当社は電池業界のデータ連携基盤を整備するため、国内自動車メーカー14社と業界団体である同会、一般社団法人日本自動車部品工業会が中心となり、Automotive and Battery Traceability Center （ABtC）を設立しました。ABtCは経済産業省および情報処理推進機構より公益デジタルプラットフォーム事業者として認定され、業界全体のデジタル化と効率化を推進する重要な役割を担っています。

また、ABtCは、業界の発展と競争力強化を目的に、国際的な標準化の推進にも積極的に取り組んでいます。技術基準の策定を通じてサプライチェーンの透明性を向上させ、市場競争力を強化し、持続可能な産業の構築を目指します。

当社は、エネルギー移行に資する水素について統一した長期的なビジョンを持つ大手エネルギー、輸送機器メーカー、金融・投資家等の企業で構成されるグローバルなイニシアチブである水素協議会にSupporting Memberとして、2017年から加盟しています。

水素は利用時にCO₂を排出せず、またバイオマスや再生可能エネルギーを使って製造することができ、且つ貯蔵も可能なことから、低炭素社会の実現に向けた有力な選択肢になると考えています。脱炭素に向けて水素を活用しようとする企業が多く加盟するグローバルな協議会の一員になることで、脱炭素という大きな目標を持つ企業と広く情報・意見交換し、また、世界の水素関連情報を収集することで、当社の水素事業の推進に繋げるとともに水素社会実現に貢献しています。

現在、当社は、刻々と変わるマーケット動向や規制の強化が進む中で、各国における水素の利用拡大と水素社会の実現に向けて取り組んでいます。具体的には、港湾や公共交通、物流などの分野で、水素製造・供給から燃料電池（FC）モビリティの導入までの利活用モデルを構築しています。また、FCの外販やFC搭載機器メーカーの開発支援にも力を入れています。これらの取り組みを踏まえ、同会では、水素やFCを利用するためのインセンティブや仕組みの策定、さらに水素に関連する温室効果ガス（GHG）の算出方法などの国際的な統一基準の策定などに協力しています。

我が国では、水素に関する研究開発や実証実験が長期にわたって官民で進められてきました。しかし、社会実装に向けたインフラ整備は不十分であり、供給コストも既存の燃料と比較して高く、市場は未成熟な状態です。

水素バリューチェーン推進協議会は、水素のサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として、社会実装プロジェクトの実現を目指しています。これにより、早期に水素社会を構築することを目的としています。

当社は、同会の設立当初である2020年12月から参加しており、事業化委員会・規制委員会・CO₂フリー水素委員会」に所属、水素供給に関わる複数のテーマでリーダーを務め、各テーマの実現性・事業性の検討を牽引してきました。

また、今年度からは理事会員として同会の運営にも深く関わっていきます。

日本風力発電協会は、日本国内における風力発電の普及と発展を促進するための重要な団体です。近年、再生可能エネルギーの重要性が高まる中、同会は政策提言や技術開発の支援を通じて、持続可能なエネルギー社会の実現に向けた取り組みを強化しています。「第7次エネルギー基本計画」においては、資源エネルギー庁に対して具体的な意見を提言しました。

当社グループ企業のユーラスエナジーホールディングスは、ユーラスエナジーホールディングス代表取締役 副社長執行役員の秋吉が代表理事を務め、中心的な役割を果たしています。

同社は、「クリーンエネルギーの普及拡大を通じ、地球環境保全の一翼を担う」を企業理念に、再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでおり、世界16カ国に約5GW、日本国内では2GWを超える発電容量を保有しています。また、風力発電の普及に向けた人材育成にも力を入れ、メンテナンス技術者の育成や国際的な安全訓練の導入を進めています。

当社は、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本旅客船協会、全国油脂事業協同組合連合会及び鉄道・運輸機構（JRTT）が共同で発足した「廃食油回収の促進とバイオ燃料活用の拡大による内航分野におけるカーボンニュートラルの推進」を目的とする連絡協議会に協力者として参画しています。この取り組みは、内航海運業界における持続可能な発展を目指す重要なステップです。

2021年10月に改訂された政府の地球温暖化対策計画では、2030年度の内航海運におけるCO₂排出量を2013年度比で17％削減するという目標が設定されました。この目標達成に向けて、既存船における省エネ・省CO₂の取り組みの一環として、バイオ燃料の活用が注目されています。しかし、現状では内航船からの廃食油のほとんどが廃棄されており、資源としての活用が進んでいないのが実情です。

当社は、オブザーバーである国土交通省海事局、協力者である株式会社ダイセキ環境ソリューションと連携しながら、連絡協議会を通じて内航船の実態調査を実施しています。この調査に基づき、廃食油回収の事業者ガイドラインの策定や、回収システムの構築に向けた取り組みを進めています。これにより、内航船からの廃食油の回収率を向上させ、バイオ燃料としての活用を促進することを目指しています。

将来的には、廃食油の回収とバイオ燃料の利用が内航海運業界において標準的なプロセスとなり、業界全体のカーボンニュートラルの実現に寄与することを期待しています。

一般社団法人Circular Coreは、トヨタ自動車株式会社、豊田通商株式会社、株式会社アイシン、株式会社デンソー、株式会社豊田中央研究所の5社を中核企業として、トヨタグループ11社を会員企業とする法人です。主な役割としては、資源循環の促進に向けた、①動脈産業と静脈産業間の課題抽出、②CE関連技術の探索および実用化、③実証による事業性検証、を担う予定です。モビリティ領域において日本国内で実績をつくり、中長期的には他産業との連携やエリア拡大も視野に入れて活動しています。

当社は、トヨタグループのサーキュラーエコノミー推進の中核企業として、同法人の設立当初から深く関与し、持続可能な社会への移行を主導しています。これを強化するため、当社執行幹部の当社の片山（サーキュラーエコノミー本部COO）が代表理事を務め、中心的な役割を果たしています。

当社は、サーキュラーエコノミー推進を通じて長期的な価値創造を図り、同法人との連携を強化しながら環境負荷の低減と資源の最大活用を促進していきます。

当社はTextile Exchangeに加盟しています。
Textile Exchangeはファッションおよび繊維業界における気候変動に対してより良いインパクトを与えるために設立された国際的な非営利団体です。

サプライチェーンの最上流から、より目的をもった生産体制の実現を目指して、ブランドオーナー、製造業者、農家を繋ぐコミュニティ形成を主導しています。

2030年までに同業界において、繊維や原材料の生産に伴う温室効果ガスの排出量を45％削減することを目標としています。
そのために、全体的かつ相互に関連した視点を維持し、水質、土壌の健康、生物多様性を改善する手法の導入を促進しています。

当社は、株式会社ウェイストボックス、中部電力ミライズ株式会社、日本生命保険相互会社、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社と共同で、気候変動に関する財務情報の正しい理解を広めることを目的とした「炭素会計アドバイザー協会」を2022年7月1日に設立しました。

当社からは理事1名を派遣し、共通の測定基準が確立されていない「炭素会計」の標準化をめざして、ルールづくりに積極的に参画しています。

また、同協会が創設した「炭素会計アドバイザー資格制度」は、環境省が認定する「脱炭素アドバイザー制度」において、3級が「脱炭素アドバイザーベーシック」、2級が「脱炭素アドバイザーアドバンスト」として位置付けられており、信頼性の高い人材育成スキームとして社会的評価を得ています。さらに同協会は、気候変動情報開示の国際基準であるCDPの認定ソリューションプロバイダーとしても登録されており、排出量の可視化から戦略策定まで、脱炭素経営の高度化を支援しています。

これらの測定基準の整備や資格制度の確立を通じて、企業の脱炭素経営を支える社会インフラづくりを推進しています。

当社は、実効性ある会計ルールの普及を通じて、気候変動への信頼ある対応を支え続け、
社会全体のカーボンニュートラル実現に貢献してまいります。

当社は、中部地方の産・官・学が一体となって組織された環境パートナーシップ・CLUB（EPOC）のメンバーとして様々な取組みに参加しています。

同団体は、環境行動の社会への浸透・風土づくりや環境行動に関する情報発信および国際交流活動を推進するもので、当社は同団体を通じて中部圏から環境対応に関する情報発信を行い、世界に誇れる環境先進地の形成とともに安全かつ快適な循環型経済社会の構築を目指しています。

当社は2020年にISO50001：2018（エネルギーマネジメントシステム）を取得しました。対象範囲は、省エネ法に基づく特定事業者の届出の対象である国内事業所（11都道府県18カ所）および福利厚生施設。拠点ごとにエネルギー管理標準を作成し、その実施状況を省エネ監査で定期確認することで、省エネ活動の推進に努めています。

上記のうち「^※」を付したデータについては、LRQAリミテッドによる第三者認証を受けています。

（2024年）

（2024年度）