当社グループおよび世の中のCN実現に向けた戦略を決定するために、社長を議長とした「カーボンニュートラル推進会議」を月1回開催しています。

同会議では、世界各国のCN実現に向けた政策・提言と当社グループのGHG排出削減施策の連動確認や、5つのワーキンググループ（WG）による成長戦略について議論・決定しています。

当社グループでは気候変動に関わる事業リスク・機会をマテリアリティの1つとして選定しています。マテリアリティについては、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会（年1回開催）^※1でその取り組み内容を確認し、同委員会の構成メンバーである各営業本部CEOを通じて、事業戦略に反映させています。2020年よりマテリアリティに係るKPIを設定し、同委員会がその進捗を確認、議論内容を取締役会へ報告しています。また取締役は気候変動も含めたESGに関する豊富な経験・能力を有しており、適切な監督が行われる体制を整えています。

気候変動については社長を議長とするカーボンニュートラル（CN）推進会議（毎月開催）^※2において脱炭素社会への移行に向けた戦略を議論するとともに、当社が排出する温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）削減の進捗管理も行っています。同会議の事務局は2022年4月に設置されたCN推進部が務めており、同部は専門組織として脱炭素への取り組みをさらに加速させる役割を担っています。

省エネに関する目標達成状況や気候変動に関する法令改正および新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議^※3で審議し、その進捗の確認を行っています。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しています。

なお、当社はGHG排出量削減を促進するために、社内カーボンプライシング制度を導入しています。この制度では、GHG排出量削減への各営業本部の取り組みの進捗状況をその責任者である本部CEOの業績・報酬に反映させています。

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※2

※3

参照シナリオ

気候変動に起因して、当社の事業環境が大きく変化した際に、新たなビジネスの機会および事業レジリエンスを評価し、事業への影響を分析することを目的として、IEA（国際エネルギー機関）およびIPCC（気候変動に関する政府間パネル）等の下記シナリオを参照しています。

区分	シナリオの概要	主な参照シナリオ
1.5℃／2℃ 未満シナリオ	脱炭素社会の実現に向けた政策・規制が実施され、産業革命前からの世界全体の気温上昇幅が1.5℃／2℃未満に抑えられるシナリオ。4℃シナリオと比べ、移行リスクは高いが、物理的リスクは低く抑えられる。	IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE) IEA Sustainable Development Scenario (SDS) IPCC RCP2.6
4℃シナリオ	新たな政策・規制は導入されず、GHG排出量が継続的に増加するシナリオ。1.5℃／2℃未満シナリオと比べ、移行リスクは低いが、物理的リスクは高くなる。	IEA Stated Policies Scenario (STEPS) IPCC RCP8.5

対象事業選定

当社グループ事業のうち、気候変動の影響が大きい事業（下記A～Dの観点）を対象事業として選定し、リチウム事業、資源循環事業、再生可能エネルギー事業、自動車販売事業、自動車部品物流事業についてシナリオ分析を行いました。なお、2024年3月期まではアルミ溶湯事業を選定していましたが、GHG排出量、シナリオ分析の対象範囲拡大の観点から、2025年3月期よりアルミ溶湯事業を含む資源循環事業として選定し、分析範囲を拡大しています。また、同様の観点から新たに自動車部品物流事業を選定し、シナリオ分析に追加しました。

当シナリオ分析におけるシナリオ・事業環境認識は、国際的な機関等が提示する主なシナリオを基にしており、当社の中長期の見通しではありません。

当社は、電動車に不可欠な車載用リチウムイオン電池の原料を供給するため、アルゼンチンのオラロス塩湖で炭酸リチウムの生産を2014年に開始しています。また、日本国内では、福島県双葉郡楢葉町において水酸化リチウムの製造工場を建設し、2022年に生産を開始しました。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃／2℃ 未満シナリオ	1.5℃／2℃未満シナリオと4℃シナリオを比較すると、1.5℃／2℃未満シナリオの方が電動車や蓄電池需要の大きな増加が見込まれ、当事業全体の機会は拡大すると想定される。
4℃シナリオ	降雨に伴うアルゼンチン炭酸リチウム生産事業における生産効率悪化のリスクについては、2022年実績比較で降雨量に変化が見られず、リチウム生産への影響は軽微と想定される。

いずれのシナリオにおいてもリチウム電池を使用する電動車や蓄電池の需要増加が見込まれる。

当社グループのリサイクルの歴史は古く、1970 年代から約50 年にわたり、サーキュラーエコノミー（CE）を事業として推進してきました。当社グループは、「全てのモノは資源」と考えており、廃棄物を回収し、それを選別、再資源化し、モノづくりを支える「資源循環」を推進しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃シナリオでは、リサイクル材の需要増加に伴う市場規模拡大により当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃シナリオで見込まれる程の市場規模拡大は発生せず、当事業全体への影響は限定的であると想定される。

当社は、風力、太陽光、水力、地熱、バイオマス等の発電事業をグローバルで展開しており、アフリカ、新興国での開発促進、洋上風力開発等の事業にも注力しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃／2℃ 未満シナリオ	1.5℃／2℃未満シナリオでは、再生可能エネルギー政策の見直しによる固定価格買取制度の廃止等の影響を受ける可能性はあるものの、世界全体での政策の進展や再生可能エネルギーへの需要の大幅な増加に伴い、関連する技術革新の進展と共に、再生可能エネルギーの基幹エネルギー化が見込まれる。そのため、再生可能エネルギーへの需要に対応するための開発を進めていくことで、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、再生可能エネルギーへの需要は、1.5℃／2℃未満シナリオほどの高まりはないものの一定の増加が見込まれる。政策の見直しによる影響を受ける可能性はあるものの、当事業全体への影響は限定的である。

当社は、トヨタグループを中心とした自動車・輸送用機器メーカーが国内外で生産する乗用車、バス・トラック等の商用車、産業車輌、補給部品を世界各国へ輸出しています。また、世界150カ国に及ぶグローバルネットワークを通じて、輸入販売総代理店や販売店の事業を展開しています。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃／2℃ 未満シナリオ	1.5℃／2℃未満シナリオでは、燃費規制の強化等に伴い、総販売台数に占めるガソリン車の販売割合は減少するものの、電動車の販売割合が増加することが見込まれ、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃／2℃未満シナリオで見込まれる燃費規制の強化等が行われず、ガソリン車および電動車の販売割合への影響は小さいため、当事業全体への影響は限定的である。

いずれのシナリオにおいても、新興国を中心にグローバルでの新車総販売台数の増加が見込まれるため、当事業全体のリスクは軽微と想定される。

当社グループは世界中に現地法人および事業体を展開し、各拠点・物流網を駆使し、最適な部品の一貫物流体制を整えることにより、グローバル規模での自動車部品サプライチェーンを構築しています。

2025 年3月期より、GHG 排出量、シナリオ分析の対象範囲拡大の観点から新たに自動車部品物流事業を選定、分析しました。

各シナリオ下における事業への影響

1.5℃シナリオ	1.5℃シナリオでは、電動化に伴って自動車構成部品が変化していく中で、高単価な電池等の部品・製品取扱量の増加が見込まれる。また、グローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は拡大することが想定される。
4℃シナリオ	4℃シナリオでは、1.5℃シナリオほど電動化が進まず、当事業全体への影響は限定的であると見込まれるが、グローバルでの自動車生産台数の継続的増加に伴い、当事業全体の機会は維持・拡大することが想定される。

当社は、気候変動を含む環境のリスク・機会を、高い基準で管理しています。気候変動に関わる事業リスク・機会は、CN推進会議、安全・環境会議とサステナビリティ推進委員会で審議され、その構成メンバーが事業戦略策定や活動に取り入れています。特に、CN推進会議は社長を議長として毎月開催、外部環境を踏まえた気候変動のリスク・機会の識別や当社への影響の評価、また気候変動に関連する事業の進捗を確認しています。

統合リスク管理委員会では、グローバルなリスクマネジメント状況を検証するために、最も注力すべき10のリスク項目を定義、その一つとして、環境を掲げ、全社的なリスク管理プロセスの中でも気候変動リスクを管理しています。

さらに、そのリスク管理プロセスをモニタリングするために、当社は環境マネジメントシステムに関する国際規格であるISO14001を取得しており、3年に1度国内外の連結子会社を対象に本社による環境内部監査を実施しています。

当社グループの2023年におけるScope3排出量実績は合計約124百万t-CO₂で、特徴は以下の通りです。

（カテゴリー 11）による排出が大半を占めています。
排出量の多いカテゴリー 1,11については、Scope3削減の主要な取り組みを自動車 SC 全体に展開し、排出量を削減していきます。

日本貿易会はパリ協定を支持しており、脱炭素社会構築に向けた政府、経団連の取り組み（『地球温暖化対策計画』『カーボンニュートラル行動計画』）に賛同し、他業界・他団体とも連携しながら、取り組みを推進しています。日本貿易会でも独自に『環境自主行動計画』を策定し、脱炭素社会構築に向けた商社業界の課題として取り組んでいます。

当社は 気候変動緩和策・適応策の検討・実施を重要課題と捉え、新たなビジネス、ソリューションの創出に積極的に努めると共に、日本貿易会の主旨に賛同し、当会の副会長会社の1社として参加しています。2023年度は日本貿易会の各種委員会の一つである地球環境委員会の委員長として、この『環境自主行動計画』に中心的な役割で携わっており、パリ協定の長期目標である2050年カーボンニュートラルの達成に向けた活動に貢献しています。

一例として エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）の特定荷主制度において、特定荷主企業は輸送会社と連携し省エネを進めることを求められていますが、現行法が求める指標・目標がその実現を困難としており省エネの進捗を遅らせているとして、貿易会が設定した特定荷主制度対象の会員企業と政府当局（経済産業省・資源エネルギー庁）との意見交換会の場を通じて問題提起しました。そのことが契機となり 経済産業省・資源エネルギー庁 荷主判断基準ワーキンググループに 貿易会を通じた当社のオブザーバー参加が実現しました。

また、2021年より同ワーキンググループの「荷主省エネの課題と検討の方向性」に関する業界ヒアリングにおいて、当社 安全・環境推進部の室長と担当者が貿易会を通じてオブザーバー参加して上述の問題提起を行い、省エネ法改正にあたり 輸送業者との省エネ活動が推進しやすい環境づくりを目指した働きかけや提言を継続しています。

日本貿易会は2030年の電力使用原単位（会社全体における床面積あたりの電力使用量）を2013年度比で15.7％削減することを掲げています。これは、省エネ法で求められている努力目標（中長期的にみて年平均1％以上を低減させること）を参考にしており、さらに努力を継続することにより達成可能と考えられる最大限の目標として、年率1％減を前提に掲げたものです。
当社も日本貿易会の一員として、また、同会地球環境委員会 会長会社としてこの活動の一翼を担っており、省エネ活動の推進を図り、脱炭素社会の構築に向けた取組みを実施しています。

一般社団法人電池サプライチェーン協議会は2021年4月に脱炭素社会実現に向けて電池のサプライチェーンを持続可能な形で発展させることで、世界の電池産業に貢献していくために設立された団体です。

豊田通商グループでは豊田通商をはじめとして、豊通リチウム、豊通マテリアル、豊通テックも同団体へ参加しています。豊田通商 執行幹部の片山（金属本部COO）は同団体の副会長を務めており、また豊田通商は幹事企業10社の中の1社として、団体を代表して、政策に対する働きかけを行っています。

水素は利用時にCO₂を排出せず、またバイオマスや再生可能エネルギーを使って製造することができ、且つ貯蔵も可能なことから、低炭素社会の実現に向けた有力な選択肢になると認識しています。当社は、エネルギー移行に資する水素について統一した長期的なビジョンを持つ大手エネルギー、輸送機器産業の企業によるグローバルなイニシアチブである「水素協議会」にSupporting Memberとして、2017年から加盟しています。脱炭素に向けて水素を活用しようとする企業が多く加盟するグローバルな協議会の一員になることで、脱炭素という大きな目標を持つ企業と広く情報・意見交換し、また世界の水素関連情報の収集することで、当社の水素事業の推進に繋げるとともに水素社会実現に貢献することを目的としています。

現在、当社は水素社会実現の原単位モデルづくりのため、港湾、公共交通・物流等の分野にて、水素製造・供給からFC（燃料電池）モビリティ導入までの利活用モデルの構築やFC外販 及び FC搭載機器メーカーの開発支援などに取り組んでいます。刻々と変わるマーケット動向や規制強化が進む状況下、当社が貢献できるこれら分野を含め各国における水素利活用拡大と水素社会実現が確実に進展するために水素協議会が取り組むべきこととして、水素・FCを使用する動機付けになるようなユーザーへのインセンティヴやメカニズムの創出、GHG算出方法など水素に対する国際的な統一基準作り等を、毎年行われる当協議会の重点活動計画策定の場において提案しています。

我が国では水素に関する研究開発や実証実験などに長期にわたって官民で取り組んできましたが、社会実装に向けたインフラ整備は不十分であり、供給コストも既存燃料対比で高く市場は未成熟です。

水素バリューチェーン推進協議会はサプライチェーン全体を俯瞰し、業界横断的かつオープンな組織として社会実装プロジェクトの実現を通じ、早期に水素社会を構築することを目的としています。

当社は当協議会設立当初の2020年12月より参加しており、「事業化・規制ワーキンググループ」に所属し「水素の需要創出、規制緩和等の政策提言」に向けて積極的に協働しています。2022年11月の同協議会会員セミナー開催の際には、「水素エネルギーにおける国内外の取組み」について発表し、カーボンニュートラルの実現に向け、協議会を通じて水素の社会受容性を高める為の普及活動に貢献しています。

当社は、日本内航海運組合総連合会、一般社団法人日本旅客船協会、全国油脂事業協同組合連合会及び鉄道・運輸機構（JRTT）が「廃食油回収の促進とバイオ燃料活用の拡大による内航分野におけるカーボンニュートラルの推進」を目的として発足した「内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会」に協力者として参画しました。

2021年10月に改訂された政府の地球温暖化対策計画では、2030年度の内航海運におけるCO₂排出量を2013年度比で17％減らすとの削減目標の見直しが行われたことから、既存船における省エネ・省CO₂の取り組みの一つとしてバイオ燃料の活用可能性が注目されていますが、内航船からの廃食油については、現在はほとんど廃棄されているのが現状です。

当社は、オブザーバーとして参加している国土交通省海事局や協力者として参加している株式会社ダイセキ環境ソリューションとこの連絡協議会を通じて内航船の実態調査を実施し、廃食油回収の事業者ガイドラインの策定等の取り組みを進めてまいります。

当社は株式会社ウェイストボックス、中部電力ミライズ株式会社、日本生命保険相互会社、MS＆ADインシュアランスグループのあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の4社と気候変動財務情報の正しい考え方の普及を目的とした「一般社団法人 炭素会計アドバイザー協会」を2022年7月1日に設立し、同協会へ理事1名を派遣しています。

炭素会計アドバイザー協会は、現在共通言語化されていない「いかに測るか」に焦点を当て、測定基準のスタンダードとなることを視野に、民間資格としての「炭素会計アドバイザー資格制度」を新設しました。この「炭素会計アドバイザー資格3級」は環境省認定制度「脱炭素アドバイザー ベーシック」に認定されています。

炭素会計アドバイザー資格制度の普及が、企業の気候変動対応につながるため、当社は同協会での活動を通じて、当社のみならず、社会全体のカーボンニュートラル実現に寄与してまいります。

CDP（気候変動）
上記の通り、2024年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、気候変動では、「A」の評価を受けました。

上記のパフォーマンスデータの一部はLRQAリミテッドによる第三者認証を受けています。