サプライチェーン
基本的な考え方
グローバルに多様な事業を展開する豊田通商グループにおいて、サプライチェーンを守り抜くことは、ミッション「未来の子供たちにより良い地球を届ける」に通ずる、経営の土台となる基本的な考え方です。
豊田通商グループでは、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を策定し、サプライヤーへ周知するとともにその実践をお願いしています。また「責任ある調達に関する考え方」を定め、環境・社会への負の影響に配慮した調達を行うとともに、サプライチェーンマネジメントを強化します。デューデリジェンスを通じてリスクアセスメントと課題把握に努め、課題が確認された場合はサプライヤーとの対話を通じて改善に取り組んでいます。
今後も、サプライヤーと共に人権、労働環境、自然環境に配慮したサステナブルなサプライチェーンの構築に向けて取り組みを推進していきます。
豊田通商グループサプライチェーン・サステナビリティ行動指針
【1】サプライチェーン・サステナビリティ行動指針
- 1人権の尊重
- 「豊田通商グループ 人権方針」を理解、支持し、実行に努める。
- 従業員の人権を尊重し、ハラスメント、虐待、体罰等の非人道的な扱いを行わない。
- 人権デューデリジェンスの仕組みを通じて、事業上の人権への負の影響を特定し、その防止、または軽減を図るよう努める。
- 2強制労働・児童労働の禁止
- いかなる形態の現代奴隷も認めず、強制的な労働を禁止し、すべての労働が自発的であり、従業員が自由に離職できる権利を保証する。
- 雇用プロセスの一環として、関連する法令をすべて遵守した雇用条件を含む、母国語で記述された雇用契約書をすべての従業員に提供する。
- 外国人労働者を含む移住労働者の雇用にあたっては、強制労働に繋がる公的な身分証明書や労働許可証等の引き渡しや、採用決定後の手数料および費用等の国際規範上不当とみなされる費用の徴収等を行わないよう努める。
- 子どもから教育機会を奪い、その発達を阻害するような早い年齢から仕事をさせる児童労働を認めない。
- 就労可能年齢は15歳、各国該当法令等による就労最低年齢または義務教育終了年齢いずれか最高のものとする。
- 18歳未満の従業員を危険有害業務に使用しない。
- 職業訓練や見習については、各国該当法令等が認めている範囲のみで就労可能とする。
- 3労働時間・不当な低賃金労働の防止
- 超過勤務を含む従業員の労働時間、休日、休暇を適切に管理し、過度な長時間勤務の削減に努める。
- 各国の法定労働時間を遵守の上、自社が定める最大労働時間の厳守を徹底する。
- 時間外労働および法的に義務付けられている福利厚生に関連する法律を含め、適用される賃金に関するすべての各国法令を遵守の上、不当な賃金減額を行わず、最低賃金を上回る賃金の遵守および生活賃金を上回る賃金の支払いに努める。
- 4差別・ハラスメントの撤廃
- 性別、年齢、出身、国籍、人種、皮膚の色、民族、宗教、性自認、性的指向、妊娠、障がい、政治的見解等を理由としたすべての差別・ハラスメントを行わない。
- 5結社の自由の尊重
- 従業員が自由に結社する権利または結社しない権利を、事業活動を行う国の該当法令等に基づいて認め、支持、尊重する。
- 従業員が経営層へ、報復、脅迫や嫌がらせをおそれずに、オープンで直接コミュニケーションできる権利を保証する。
- 6労働環境の整備
- 従業員の安全と健康の確保を最優先とし、安全で衛生的かつ健康的な労働環境の提供に努める。
- 労働安全衛生マネジメントシステムを利用し、安全衛生水準の維持とさらなる向上を目指す。
- 快適かつ健康的な職場形成を進めるため、全社員に対し安全衛生確保に必要かつ充分な教育・訓練を適切な言語で実施する。
- 適切な火災報知器および消火設備、適切な非常口の設置などを含む、緊急時の生命、環境、および財産への損害を最小限に抑えるための対策・訓練を適切な言語で実施する。
- 労働者の身体に負荷のかかる作業や、生産機械およびその他の機械の安全上の危険を特定、評価し、関連する法令を遵守の上、物理的な保護の設置などにより適切に管理する。
- 健康増進の機会提供や疾病予防の啓発等を通じて、従業員の健康づくりの支援に努める。
- 7地球環境への配慮
- 「豊田通商グループ 環境方針」を理解、支持し、実行に努める。
- 環境保全に関する国際的な宣言、規約、条約、および事業展開をしている国や地域の法規制、その他業界基準などを遵守する。
- 気候変動へ対応し、カーボンニュートラル社会の実現を目指す。
- 水資源の管理によって、持続可能な水資源の確保に努める。
- 生物多様性保全と事業活動を両立し、ネイチャーポジティブの実現に貢献する。
- 大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の抑制・削減・撲滅に取り組む。
- 化学物質への対応によって、有害物質の代替や使用を最小限に抑える。
- 資源循環と廃棄物管理によって、持続可能な社会づくりに貢献する。
- 環境マネジメントシステムを構築し、継続的改善を目指す。
- 環境教育によって、ステークホルダーと環境への意識向上を図る。
- 社会との連携・協力によって、環境課題のステークホルダーエンゲージメントに努める。
- 情報開示によって、環境に関する情報を広く社会と共有する。
- 環境課題の多面性を考慮した対応に努める。
- 8公正な取引および腐敗防止の徹底
- 関係法令および国際的なルールを遵守し、利益相反・反競争的慣行・贈収賄の防止、輸出入手続・納税義務の履行を含む公正な取引および腐敗防止を徹底する。
- 9品質・安全性の確保
- 商品やサービスの品質・安全性を確保する。
- 10地域コミュニティへの貢献
- 地域社会の権利と生活を守るとともに、地域コミュニティの一員として地域に貢献する。
- 11責任ある調達
- 「豊田通商グループ 責任ある調達に関する考え方」を理解、支持し、実行に努め、環境・社会課題が指摘されている商品の使用による負の影響を考慮した調達活動を行う。
- 12情報セキュリティ
- 機密情報・個人情報を厳重に管理し、適正な範囲で利用し、保護する。
- 自社が保有あるいは自社に帰属する知的財産権を保護する。
【2】環境・社会責任に対する管理体制の構築
- 13経営者の責任
- 企業の環境・社会責任に対する方針を経営層が承認し、会社における責任者を特定の上、管理体制を構築し活動を実施する。
- 経営層は、構築した管理体制に基づく活動の有効性を定期的に評価する。
- 14改善目標
- 環境・社会責任に関する明確な目標と実施計画を設定し、定期的に評価する。
- 15研修・トレーニング
- 本指針に関する企業の方針・取り組み・目標を実施するために、従業員への継続的な教育プログラムを提供する。
- 16苦情処理メカニズム
- あらゆるステークホルダーを対象に、国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反を疑われる案件に関する懸念や苦情に対応すべく、通報や苦情処理の仕組みの構築に努める。
- 17情報開示
- 上記に関する情報の適時・適切な開示を行う。
- 18ステークホルダーとの協議
- ステークホルダーとの相互理解、信頼関係の維持・発展に取り組む。
【3】本指針の順守について
- 19モニタリング
当社はサプライヤー様との協働を通じて、サプライヤーの皆様の環境・社会責任に関する活動とその実績の継続的な向上に努めます。また本指針の順守状況を把握するため、サプライヤー様とのコミュニケーションを深めるとともに、定期的な調査を実施させていただきます。また活動地域や事業内容から、必要と判断した場合には、現地を訪問し活動状況の確認を行わせていただきます。第三者の監査の形式をとる場合においても、ご協力をお願いいたします。
- 20是正・救済
本指針に反する問題が発生した場合は、迅速にご報告頂き、当社とともに改善に取り組んでいただくようお願い致します。万一、適切な改善の取り組みがなされない場合には、取引見直しを検討させていただく可能性がございます。
2022年3月策定
2025年7月改定
取締役社長
今井 斗志光
豊田通商グループ 責任ある調達に関する考え方
豊田通商グループは、ミッション「未来の子供たちにより良い地球を届ける」の実現を目指し、事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組んでいます。
調達活動においても、持続可能なサプライチェーンの構築を実現し、企業としての社会的責任を果たすため、環境・社会課題が指摘されている商品の使用による負の影響を考慮すべく、本文書を定めます。
方針
以下に掲げる項目の実践に努めるとともに、サプライヤーをはじめとする取引先の皆様にもその理解と実践を期待し、協働して持続可能なサプライチェーンの構築を目指します。
- 事業活動を行う国や地域の法令遵守、国際的なルール･慣行に配慮した公正な取引及び腐敗防止の徹底
- 原産地の生態系や水資源の保全、化学物質の管理など、環境影響への配慮
- 国連ビジネスと人権に関する指導原則や世界人権宣言などの国際規範の尊重
- 国際的に認められた労働の権利、ILO基本条約などに関するすべての適用法の遵守
- 「先住民族の権利に関する国際連合宣言」「独立国における原住民及び種族民に関する条約（ILO第 169 号）」「自由意志による、事前の、十分な情報に基づいた同意（free, prior, and informed consent：FPIC）の原則」等の国際基準に則り、先住民の人権や文化への配慮
- NDPE（No Deforestation, No Peat, No Exploitation／森林破壊ゼロ、泥炭地開発ゼロ、搾取ゼロ）原則に基づく調達の推進
- 環境・社会課題が指摘されている商品のトレーサビリティ確保の推進
適用範囲
本方針は、豊田通商及び連結子会社に適用します。
また、サプライヤーをはじめとする取引先の皆様にも、本方針を理解し、遵守いただくことを期待します。
環境・社会課題が指摘されている商品への取り組み
豊田通商グループは、各国・地域の法令や国際規範等において、環境・社会課題が指摘されている商品を特定しています。
これらの商品を取り扱うサプライヤーに対しては、アンケート調査、および第三者専門機関による現地実査を実施し、環境・社会課題の特定に努めます。また、課題が確認された場合には、その防止および軽減に向けた取り組みを行います。
情報開示
本文書に基づく取り組み状況について、適時適切な情報開示に努めます。
以上の内容は、2025年7月31日に取締役会にて報告しています。
本文書の実行にあたる進捗状況等についてはサステナビリティ推進委員会での審議に加え、必要に応じて取締役会に報告します。
本方針は外部動向等を踏まえ定期的に見直し、必要に応じて改定を実施します。
2025年7月策定
【環境・社会課題が指摘されている商品】
アンチモン（アチモン）、アルミニウム/ボーキサイト、ベリリウム、ビスマス、コバルト、銅、ガリウム、ゲルマニウム、スカンジウム、ネオジム、プラセオジム、テルビウム、ジスプロシウム、ガドリニウム、サマリウム、セリウム、イットリウム、ランタン、プロメチウム、ユウロビウム、ホルミウム、エルビウム、ツリウム、イッテルビウム、ルテチウム、リチウム、マグネシウム、マンガン、天然黒鉛、ニッケル、ニオブ、プラチナ、チタン、バナジウム、タンタル、タングステン、金、スズ、クロム、モリブデン、マイカ、亜鉛、鉛、ロジウム、ルテニウム、銀、鉄/スチール、パラジウム、大豆、カカオ、コーヒー豆、牛肉、木材、ガラス、プラスチック、レザー（革）、天然ゴム、パーム油
サプライチェーンデューデリジェンス
サプライチェーン・サステナビリティ行動指針の策定・周知
サステナビリティについてサプライヤーと共通認識を持ち、その取り組みにおいて協調し、互いの持続可能な成長を実現するために、 2012年に「サプライチェーンCSR行動指針」を制定しました。
その後、人権や環境への問題意識のさらなる高まりを受け、サプライヤーとの共通認識をより明確にするため、2019年に同指針を改定、および2022年には名称を「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」に改めました。
2025年の改定では、2024年3月期から実施しているサプライヤー向け人権DDにて確認された課題を反映するとともに、RBA※の行動規範を参照し、サプライヤーの経営層による管理体制の構築を明記しました。
2022年以降、本指針の改定に合わせて豊田通商および国内・海外連結子会社のサプライヤー約6,000社へあらためて周知し、実践をお願いするとともに、本指針の内容に関して違反のあった場合は現状及び原因を把握し、是正勧告や解決策の提示を行うなど、引き続き理解と遵守をお願いしていきます。
本指針の内容は取締役会に報告しており、今後も外部環境の変化に応じて適宜見直していきます。
- ※Responsible Business Alliance（グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任の改善に取り組む国際非営利団体）
契約書へサステナビリティ条項を追加
当社は2022年6月に売買基本契約書のひな型にサステナビリティ条項を追加しました。サステナビリティ条項は、取引先に対しサプライチェーン・サステナビリティ行動指針ならびに当指針で参照する当社の人権方針、環境方針の遵守を求める内容で、本契約書の活用を進めるとともに適宜見直しを行っています。サプライヤーの皆様において、サステナビリティ条項に関して違反のあった場合は現状及び原因を把握の上、是正を求めます。当社が定める一定の期間内に是正されずに違反状態が継続した場合、契約の解除を検討させていただく可能性があります。
サプライヤーのスクリーニング
2024年7月から、新規取引時に取引先のサステナビリティリスクの特定・評価と、必要に応じてアンケート調査・実態調査を実施する仕組みを運用しています。国際機関のデータを基に、国別・商品別リスクスコアを作成し、取引先の所在国と取り扱い商材によりリスクを評価することで、サプライヤーのスクリーニングを実施しています。
投融資事前審査
投融資の際には、その事業が環境及び社会に及ぼす影響を調査しています。
サプライチェーン人権デューデリジェンス
国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照し、社内外専門家の意見を踏まえて、サプライチェーンを対象とした人権デューデリジェンスを進めています。サプライチェーン上のリスク評価を行い、リスクが高い分野・地域のサプライヤーに対してはアンケート調査、および第三者専門機関による現地実査を実施し、人権への負の影響の特定やその回避・予防・軽減に努めています。
人権リスクの評価・特定
社内外の専門家の意見を踏まえ、国（サプライヤーの所在国）と取り扱いのある商材の二軸でリスク評価を実施しています。リスク評価にあたっては、サプライヤーとの取引額や当社の仕入れシェアを考慮したうえで、国際機関の人権リスクデータを参照し、当社ビジネスにおいて優先度の高い人権課題を分析しました。2024年3月期には、当社グループのTier1サプライヤー約6,000社を対象にリスク評価を行い、251社のハイリスクサプライヤーを特定しました。
実態調査
人権リスクが高いと評価した分野・地域のサプライヤー251社のうち、2025年6月末時点で約35社への現地実査を完了しています。現地実査は、客観性と専門性の双方を担保するため、標準設定機関によって認定された、専門的知見を持つ第三者機関により行われます。調査項目は、グローバルサプライチェーンにおける企業の社会的責任の改善に取り組む国際非営利団体RBA (Responsible Business Alliance)の行動規範を参照の上、社外専門家の意見を仰ぎつつ、当社が重要視する人権課題への取り組み体制と実態が確認できるものとしています。
| 1. 強制労働の禁止 | 6. 適切な労働時間の管理 |
| 2. 児童労働の禁止 | 7. 適切な賃金の確保 |
| 3. 安全で衛生的な労働環境の提供 | 8. 公正な取引と腐敗防止の徹底 |
| 4. 従業員の団結権および団体交渉権の尊重 | 9. 内部通報窓口設置と通報者保護 |
| 5. 差別・ハラスメントの禁止 | 10. サプライヤーエンゲージメント |
現地実査の様子
是正・救済
2025年6月末時点で、35社の現地実査を実施した結果、人命を損なう深刻な人権課題は特定されていませんが、31社のサプライヤーで複数の人権課題を確認しました。確認された課題については、サプライヤーに対し、当社が定める一定期間内に是正措置計画策定と改善措置や対応策の実施をお願いし、必要に応じて当社も協働することで改善を重ねています。
| カテゴリ | 課題例 | 改善状況 |
|---|---|---|
| 若年労働 | •インターンシップ参加者が時間外労働や夜勤に従事している | 改善計画策定の上、当社が定める一定期間内に改善済み |
| 賃金 | •深夜、休日出勤等に対する割り増し手当てが支払われていない | |
| 労働時間 | •週の総労働時間が法定で定められたものを超えている | |
| 労働安全衛生 | •火災報知器、消火器が設置されていない | |
| ビジネス倫理 | •汚職・贈収賄防止に関する研修がない |
今後の取り組み
2024年3月期から実施している当社グループサプライチェーン人権DDを通じて、複数のサプライヤー様において確認された人権リスクの回避・予防・軽減を目指し、サプライチェーン・サステナビリティ行動指針にそれらの課題を反映しました。今後改めて豊田通商および国内・海外連結子会社のサプライヤー約6,000社へ当指針を周知し、実践をお願いしてまいります。
また、国際規範や当社事業に関連の深い国際的な団体が発行するレポートにおいて環境・社会課題が指摘されている商品を特定し、これらを取り扱うサプライヤーの皆様における社会課題のリスクの特定と、回避・予防・軽減に努めてまいります。今後も人権DDプロセスに則った取り組みと改善を継続することにより、持続可能なサプライチェーンの構築の実現に寄与します。
サプライチェーンを対象とした環境デューデリジェンス
人権デューデリジェンスと同様に、環境デューデリジェンスについてもサプライチェーンを対象とした取り組みを開始しています。
2024年3月期は、環境に関する当社の考えを周知するため、当社主要事業における重要なサプライヤーに対して当社環境方針についての説明会を実施しました。
2025年3月期は、サプライヤーの環境リスク評価設計、高リスクサプライヤーへの対応内容について検討を開始しました。今後、高リスクサプライヤーを特定し、サプライチェーン環境デューデリジェンスを進めていきます。
その他サプライチェーンに対する調査
2022年に大学機関のレポートで、中国/ウイグル地区で強制労働の疑いがある宝武集団新疆八一钢铁有限公司より当社が鉄鋼製品を取り扱いしている旨の報道がありました。当報道を受けてサプライチェーン調査を実施し、当該企業との直接的・間接的取引がないことが明らかになりました。
当社は引き続きサプライチェーン全体で人権・環境課題に配慮した責任ある調達を進めてまいります。
グリーバンスメカニズム
サプライチェーンを対象とした通報窓口
当社は、苦情処理メカニズム（申し立てを受け付け、適切な是正・救済を実施するための仕組み）として、国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「対話救済プラットフォーム」を提供する一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟し、人権・環境をはじめとするサステナビリティ全般課題への影響を受けた個人および地域社会の救済を実施しています。豊田通商グループに勤めるすべての人やサプライヤーを含む社内外のあらゆるステークホルダーを対象に、人権・環境をはじめとするサステナビリティ全般課題に関する国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反を疑われる案件に対する通報をJaCERの公式HPの苦情通報フォームより、24時間365日受け付けています。通報いただいた案件に対しては当社で調査を行い、当社の事業活動が負の影響を引き起こした、または関与したことが明らかになった場合は、適切な手続き・対話を通じてその是正・救済に取り組みます。
第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を図ると共に、従来以上に対話・救済の促進に繋げ、人権における本質的な課題解決に取組みます。尚、通報受付は通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。
JaCERを通じて対応した通報は、JaCERホームページ上で通報内容および状況等を匿名にて定期的に情報開示します。
サステナビリティに関する問い合わせ窓口の設置
ご意見・ご要望について、当社ウェブサイト上の問い合わせ窓口より受け付ける仕組みを構築しています。 いただいたご意見・ご要望は、専門組織を通じて、社内関係部署に共有され、課題解決に向けた取り組みにつなげています。
教育・研修・意識啓発
当社グループにおけるサプライチェーンマネジメントの教育・研修・意識啓発
当社では、全社員を対象にe-learningをはじめとする研修を実施し、持続可能なサプライチェーンの構築に対する意識の向上に努めています。
| 2019年 | サプライチェーン全体での環境や人権への配慮についての社員の意識向上のため、サプライチェーンマネジメントに関するe-learningを全社員向けに実施。単体社員3,000名以上が受講 |
|---|---|
| 2020年 | 当社の人権方針及び人権尊重に関する内容も含めたサステナビリティ全体のe-learningを実施。単体社員約3,100名が受講 |
| 2021年 | 海外連結子会社のサステナビリティ担当者向けに当社のサステナビリティ活動及びサプライチェーン管理に関する説明会を、一部の連結子会社向けに人権に関する勉強会を開催 |
| 2022年 | 上記の取り組みを継続 |
| 2023年 | サプライチェーンを対象とする人権デューデリジェンスを進めるにあたり、人権デューデリジェンスに関するe-learningを全社員向けに実施。単体社員約3,100名が受講 |
| 2024年 | 当社のサプライチェーン人権デューデリジェンスの取り組み概要と、当社事業に関連の深い企業で起こった人権侵害の事例に関するe-learningを全社員向けに実施。単体社員約3,800名が受講。加えて前年の人権デューデリジェンスに関する研修を全国内関連会社・海外連結子会社に展開 |
サプライヤー向け研修
サプライヤーへの研修については、経営企画部サステナビリティ推進室より営業担当者に対して社会問題や環境問題に関する研修を行った上で、環境・社会リスクが高いと判断したサプライヤーに対して、営業担当者より当社のサプライチェーン・サステナビリティ行動指針や環境方針についての勉強会を順次開催しています。
特に安全推進については、安全・環境推進部が当社グループ会社の豊田スチールセンター㈱内に設置している「安全体感道場」を当社グループ会社従業員だけでなくサプライヤーの従業員の皆様にも受講いただき、サプライチェーン全体での労働災害撲滅に取り組んでいます。
また2025年上期には、コンプライアンスの中でも当社サプライチェーン・サステナビリティ行動指針で触れている4つのテーマ「法令・国際規範の遵守」「公正な取引および腐敗防止」「情報セキュリティ・プライバシー」「知的財産」に焦点を当て、定義・リスクの例・過去事例とそれによる影響、さらにリスクを予防・低減するための対応策を説明した研修用資料を独自に作成しました。今後サプライヤーの皆様にも展開し、社内研修に活用いただくことを検討中です。
外部との協働
ノバアグリにおける取組み
当社グループ会社で穀物集荷・インフラ事業を展開するノバアグリ（ブラジル）では持続可能な穀物調達を目指しています。
サプライチェーン全体での持続可能性を確保するために、リモートセンシング技術や地理情報システムを用いて集荷する穀物が生産される農地のモニタリングに努めるとともに、自社の農家データベースと政府系機関などが公表する環境違反に関する情報を照合し、サプライヤーを厳選しています。
大豆モラトリアム（Moratória da Soja）への加盟
ノバアグリはブラジルの植物油工業会と穀物輸出協会が立ち上げたアマゾンバイオームの違法伐採地域からの調達を行わないというイニシアチブMoratória da Sojaに加盟しており、その中で高い評価を得ています。
2BSvs認証の取得
2BSvs認証はサステナブルなバイオマス・バイオ燃料に関する欧州基準の認証です。
ノバアグリは2022年5月に2BSvs認証を取得し、環境に配慮して生産・集荷した穀物として販売しています。
認証取得の主要条件、管理項目は下記の通りです。
- アマゾン保護エリア(先住民居住区含む)から10㎞圏内の農家であること
- 上記大豆モラトリアム（Moratória da Soja）や強制労働等のルールに準拠していること
- 栽培に使用される除草剤、殺虫剤、殺菌剤、種子、肥料、ディーゼル、使用電力の履歴報告
RTRS（Round Table on Responsible Soy Association）認証の取得
RTRSは責任ある大豆の生産や流通に関する認証などを行っている国際イニシアチブです。
ノバアグリは、サプライチェーンを通じて、RTRSの価値を届けるための認証を取得し、RTRSに関する活動をサポートしています。
持続可能なパーム油の調達
2015年5月にRSPO「持続可能なパーム油のための円卓会議」に加盟し、会合や説明会に参加するなど環境への影響に配慮した持続可能なパーム油の調達を推進しています。
フェアトレードに関する取り組み
開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す貿易の仕組みとして、国際フェアトレード認証コットンを使用したユニフォーム供給に取り組んでいます。
当社は、2018年に国内初の試みとして企業ユニフォームにフェアトレード・インターナショナルが定める国際フェアトレード認証コットンを採⽤しました。
生産、紡糸、織布・染色、製品の製造・販売のすべての工程でフェアトレード基準を遵守して認証を取得し、国際フェアトレード認証コットンを採用することで、サプライチェーン上の生産地で働く人々の暮らしや、仕事環境が向上することに繋げていきます。
また、豊田通商はフェアトレード認証コットンの認知度向上および普及拡大のため「COTTON∞（コットンエイト）」を設立しました。フェアトレード認証コットンを糸に対して8％以上使用した豊田通商（株）商標保有オリジナルブランドです。製品へと導入しやすくすることでフェアトレード認証コットンの使用量を少しずつ増やし、日常や社会に無理なく取り入れることでフェアトレードコットンの普及に取り組んでいます。本取り組みを通じて、ユニフォームだけではなく、一般アパレルやタオル等にも供給しています。