人事面の取り組み
人事理念
豊田通商では、経営戦略の実現を目指し、過去や固定観念にとらわれることなく、現地・現物・現実に立脚の上、全体最適の視点で共鳴・協働し、より良い未来に向けて進化をリードする社員を採用し、育成し、処遇します。
グローバルでのビジネス展開に際し、人権および自由を尊重し、確保することを謳う「世界人権宣言」および国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、グローバル行動倫理規範（COCE）において人権尊重を明示し、人権への配慮を重視しています。また当社は、事業を行う地域・国の持続可能な発展への貢献を最大化するというISO26000の考え方に賛同し、現地雇用や現地調達を通じた人財育成や地域社会・経済の活性化を通じ、地域社会との共存共栄に努めるとともに、強制労働・児童労働・不当な低賃金労働の防止を定め、不適切な雇用の撲滅や各国労働法を遵守した最低賃金を上回る賃金の支払いに努めています。
一方、経営戦略としてダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンを推進し、柔軟で生産性の高い働き方への改革に取り組むなど、多様な社員がいきいきと働ける人を活かす環境整備を進めています。そして、グローバル規模で事業創造ができる人財、グローバルトップと伍して渡り合える経営人財の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供等により、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組みます。
Point1：社員がいきいきと働くことができる職場環境づくり
会社と社員が共に持続的に成長できるよう、社員の働き甲斐、豊かさを実現するための制度や、職場環境の整備を進めていく必要があり、さまざまな施策を構築しています。
Point2：恒常的・自律的に改革・改善を促進する仕組みづくり
社員自らが考え、また、たゆまない改革・改善意欲をもって、自発的に行動を起こせるようにすることが会社の責務と捉えています。その行動を促す仕組みや制度づくりを行っています。
Point3：グローバルな経営環境への好奇心を持ち、その変化に柔軟、誠実にスピード感をもって対応できる人財の育成
経営を取り巻く環境は目まぐるしく変化していきます。その中にあっても、事業機能の強化に努め、誠実な事業活動を速やかに推進することのできる人財を育成します。
Point4：組織としての全体最適を目指したチームワークの促進
個を尊重するとともに、多様性を受容することを通じて、全体最適を目指すことができる組織づくりを行っています。全体最適を目指すためには、チームワークを促進していく必要がありますが、そのためには、お互いを尊重し合うことのできる企業文化・風土であること、タテ・ヨコ・ナナメのコミュニケーションが十分に取れていることが重要と考え、このような企業文化・風土を醸成する仕組みづくりを行っています。
人事制度
1．基本的な考え方
成果に基づいた公正な人事考課と適正な等級・報酬制度の運用に努めています。
豊田通商は、採用から教育、考課、異動など、人事に関する全ての取り組みで、「全体最適」を基本的な価値観としています。これは豊田通商が組織として存在し、ステークホルダーにより大きな付加価値を提供するためには、個人によるパフォーマンスを向上させるだけではなく、複数の人財や組織が協力し合うことが不可欠だと考えているからです。
また豊田通商では、性別・年齢・国籍などの違いにとらわれない、成果に基づいた公正な人事考課に努めています。毎年の達成度を評価する際には、評価者による面談を義務付けている他、決定プロセスの各段階で調整会議を設けて、複数の視点で公平に成果を評価しています。
さらに、人事のベースとなる等級制度や報酬制度、人事異動についても同じく、成果に基づいた公正な運用を心掛けています。2017年度から導入した新人事制度にて旧担当職（総合職）、旧業務職（一般職）が統合されたことにより両職掌の垣根が撤廃され、業務アサインの内容も変化してきています。
旧業務職の社員は部長職まで昇進可能になったほか、職種間の移行制度を利用することで、海外でのキャリア経験を望む業務職に駐在の機会を提供するなどの環境づくりをしています。
報酬制度は、等級に基づき決定される給与と、業績及び個人評価によって決定される賞与によって設計されています。賞与については、社員一人ひとりが自らを高め続け、取り組んだ行動や成果に公平公正に報いることを目的に、業績連動型賞与を採用しています。
2019年度からは評価者研修を拡充し、明確な目標設定の合意と成長に寄与するフィードバックの質向上実現に向けた内容に刷新しました。また、被評価者を対象に評価フィードバックに関するアンケートを毎年実施し、その内容を評価者研修やHCP(Hybrid Communication Program:ティーチングとコーチングの両利きを意識したコミュニケーション)研修へ反映することで、評価者と被評価者間のコミュニケーションの質の向上に努めています。さらに、2023年度からはマネジメント職を対象に360°評価による多面フィードバックを実施し、自身のマネジメントスタイルについて客観的な情報を得ることで、マネジメントの質向上の機会としています。
また、2023年度よりタレントマネジメントシステムを新たに導入し、キャリア目標と単年度成果の両方を意識した目標設定が可能になりました。この運用により、本人が望むキャリアの実現に向け、会社全体でのサポート・機会提供を実施していきます。また、この情報を一元管理することで、社員の人財育成、自律的成長を促す異動・配置などへの活用を進めてまいります。
2．チャレンジローテーション
社員の意欲や自律的成長をできる限り尊重した異動を推進するための制度です。
一定の要件を満たした社員は、異動希望先での前向きかつ具体的なプランと異動希望部署を申請し、希望先との面談を経て、双方のニーズが合致した場合、現部署の意向に関わりなく異動をすることができます。
豊田通商では、社員の異動希望を踏まえ人事がアレンジする「チャレンジローテーション」と、組織の受け入れニーズに対し社員が申し込み、組織とのマッチングを図る「チャレンジポスト」を設けています。旧担当職だけではなく、シニア社員がこれまでの経験を活かし新しい環境で活躍する場の提供や、旧業務職の拠点異動を伴うポストへの挑戦を支援しています。
2023年3月期、同制度を通じ、計64件の利用申請中18名の異動が成立しました。
3．表彰制度
多様な視点に基づいて企業ビジョンの実現に貢献した組織・個人を表彰しています。
高い成果や貢献を遂げた案件には「本部優秀賞」が授与され、さらにその中から「本部最優秀賞」、「副社長賞」・「社長賞」が選出されます。
2022年3月期の「社長賞」案件「マルチスズキインディアとの合弁ELV解体事業」は、インドにおいて使用済自動車(=ELV)解体事業・工場を立上げ、 環境関連の制度/法整備に関するインド政府・関連団体との渉外を実施しつつ、コロナ下での影響を最小限に抑え実現しました。
本案件は、日本の解体技術、インド企業、インド政府をつないだ、インドの社会課題を解決する一歩として「Be the Right ONE」を体現いることが評価されました。
人財育成
1．基本的な考え方
「豊田通商グループウェイ」を実践できる人財を育成しています。
基本的な考え方「商魂」「現地・現物・現実」「チームパワー」をキーワードとする「豊田通商グループウェイ」を実践し、自ら主体的・能動的に考え行動できる人財を育成することを目的に、さまざまな教育・研修を展開し、社員の能力向上に取り組んでいます。また、会社を取り 巻く経営環境の変化へ柔軟に対応し、より良い未来に向けて多様な人財が活躍し、グローバルパートナーとの活発な価値創造を継続的に実現するために、グローバル規模で事業創造ができる人財、グローバルで渡り合える経営人財の育成に注力しています。
入社8年目の海外経験※率（グローバル職、直近3年平均）：74.4％（直近3年間の平均）
※海外経験：海外駐在員、実習生、語学研修生等
2．教育・研修
「グローバル人財育成の3軸」に沿って研修プログラムを構築しています。
グローバル規模での経営や事業創造に必要なスキルを、「グローバル」「ビジネスプロフェッショナルスキル」「ウェイ・リーダーシップ」という3つの軸で定義し、それらのスキルを段階的に獲得するための階層別研修を構築しています。
「グローバル」の獲得には、英語力を前提として、異文化対応力を高めるための異文化コミュニケーション・異文化マネジメント研修を階層別研修と海外赴任前研修で実施しています。
「ビジネスプロフェッショナルスキル」の獲得には、実務知識講座をはじめ、公募型ビジネススキル研修、e-learningなど、ニーズに合った研修を展開しています。
「ウェイ・リーダーシップ」の獲得には、全ての階層別研修を豊田通商グループウェイに基づいて構築。また、リベラルアーツを各研修に組み込み、歴史・宗教・哲学などの理解を深めることで、リーダーとしての軸や品格を養っています。
グローバル経営人財の育成を目的としたグローバル選抜研修（単体社員、国内外グループ会社社員を対象）にも継続して力を入れています。
中でも社内で最高峰に位置する「Global Advanced Leadership Program（GALP）」では、世界一流のビジネススクールと提携、かつ当社経営陣を総動員し、「世界を知り、会社を知り、自分を知る」ための約半年に渡るプログラムを実施。アクションラーニングとして、個人の志の深掘りと、グループでの次世代経営戦略の提言を行い、志高く多文化の中で活躍できるグローバルリーダーの育成に取り組んでいます。また、新たな取り組みとして、GALP過去受講者を対象に「アルムナイ活動」として、イノベーションを基軸とした情報交換の場を設定し、継続的なグローバルネットワークの構築にも尽力しています。
またその一階層下に位置付ける「Leadership Development Program（LDP）」においても、革新的な事業戦略の提案を目指し、海外のスタートアップと連携したプログラムを構築。起業家精神とリーダーシップに溢れる、将来のグループ経営を担う人財の育成に取り組んでいます。
豊田通商では、海外での勤務がとりわけ多い商社の業務に対応できる人財を育成するために、若手担当職社員を対象に、「海外語学研修生制度」を設けています。同制度では、海外の大学や語学教育機関で約6カ月間語学を学んだ後、海外グループ会社において、駐在員の指導を受けながら、さらに最長1年間の実務研修を積みます。語学はもちろん、現地の文化・風土や商習慣にも習熟するプログラムで、社員のキャリア開発やジョブローテーションの活性化にも役立っています。
海外語学研修生の派遣国と派遣者数（豊田通商 単体）
2018年度 派遣国：フランス1名 ロシア1名 ヨルダン1名（合計3名）
2019年度 派遣国：フランス1名（合計1名）
2020年度 派遣国：フランス1名（合計1名）
2021年度 派遣国：フランス3名（合計3名）
2022年度 派遣国：フランス1名（合計1名）
2023年度 派遣国：フランス2名 ブラジル1名（合計3名）
2024年度派遣国：フランス2名 ブラジル1名 中国1名（合計4名）
| 総計時間（H） | 受講者数（人） | 1人当たり平均研修時間（H/年） | |
|---|---|---|---|
| 人財開発 関連研修 | 112,533 | 3,525 人 | 34.2 H/年 |
集計範囲：豊田通商（株）
※上記のうち、人事部主催の全社研修については下記参照