労働環境

勤務時間管理方針と取り組み

豊田通商では、社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働削減やサービス残業撲滅を基本方針としています。国内では「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定順守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間 労働者に対する産業医面談の実施を行っています。2017年より早期退社を促す20時の社内一斉消灯を実施し、残業時間の削減にも寄与する試みを続けております。さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。また2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果も着実に表れておりましたが、コロナ禍における2021年3月期の有給休暇取得率は52.8%となりました。今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。2020年度よりコアタイムの短縮を行い、また同年10月からの新在宅勤務制度のトライアル導入や、2021年1月からの在宅勤務手当の支給開始等、全社的にテレワークを推奨し、従業員がより柔軟に働ける環境整備を進めています。

有給取得率
Toyotsu Core Values
集計範囲:豊田通商(株)
月当たり残業時間
Toyotsu Core Values
集計範囲:豊田通商(株)

ワークライフバランス

育児との両立支援

全社員向けハンドブック
管理職向けハンドブック

豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、在宅勤務制度、小学校4年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。

また、イントラネットを通じて育児・介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、母親社員同士が育児やキャリア等様々な情報交換ができる場の提供、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。

2016年以降、イクメン・イクボスセミナーを実施、それを機に、子どもが生まれた男性社員全員とその上長宛に育児休業取得を勧める個別案内の送付、2020年、全社員向け「働き方改革とカップルの子育て」e-learningの開講など、男性社員の育児休業制度の理解と利用しやすい風土作りを行い、男性の育児参画を促進しています。

出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧(豊田通商 単体)
出産・育児に関わるワークライフバランス制度の一覧(豊田通商 単体)

キャリア支援の取り組み

「労働組合×人事部共催 CHROと仕事観・キャリアについて考える会」

CHRO(最高人事責任者)と社員のパネルディスカッション形式で、人事トップの考え、同じ社内で働くパネリストたちのさまざまな考えに触れ、あらためて自分自身の今後の仕事に対する向き合い方、自律的なキャリアについて考えるきっかけの場となりました。

働き方改革への取り組み

全社員が働き甲斐を感じながら生産性高く働ける環境づくりを目指し、働き方改革を行っています。柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。働き方の選択肢が広がることにより、ライフスタイルに応じて自己啓発・育児・介護などの両立や、通勤の肉体的・精神的負担軽減や、在宅での効率的な集中作業などを通して社員の生産性向上を目指します。また一方で、人が集い「共創」が起きやすい環境をつくるため、オフィスの改革を行っています。2021年にはモデルルームが設置され、様々なトライアルを行っています。

労使対話

当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結 する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを 定めています。「豊田通商労働組合」には、2021年4月現在で豊田通商単体社員 2,300名(61%)が加入しています。原則として、管理職を除く全員が労働組合に加入することが定められており、労働組合代表と会社代表で開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表してさまざまな施策を導入するなどのより良い職場環境づくりを行っています。

  • 課長補級(M4)および課長職級(M3)のライン長と、次長職級(M2)以上については組合員の資格なし

2021年3月期は、フレックスタイム制度のコアタイム短縮や、在宅勤務時の手当の新設、通勤手当の見直しなどを行いました。働き方改革検討委員会では、サービス残業の未然防止のための取り組みや、新在宅勤務制度トライアルなどの新しい働き方に向けた制度の検討などを労使協働で取り組みました。
2022年3月期の議題は下記を考えています。

  • 長時間労働の削減
  • 柔軟な働き方に向けた制度、施策の検討

「月イチ有給取得」を継続して呼び掛けているほか、在社年数に応じる5回以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。有意義な休暇を過ごして、心身ともに休まる時間を設けられるように支援していきます。また豊田通商では労働組合への協力・支援として「クリスマス交流会」の開催費用の補助を行っています。

障がい者雇用

バリアフリー対応エレベーターや多目的トイレ、点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を進めるとともに、「障害者雇用促進法」上の特例子会社である「豊通オフィスサービス(株)」と共に障がい者の雇用を促進しています。福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格などを保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用しています。2016年からは臨床心理士や精神保健福祉士といった専門スタッフを配置し、障がい社員のサポート対応を行っています。

障がい者法定雇用率の段階的な引上げを視野に入れ、対象となる豊田通商グループ39社の法定雇用率遵守を目標に豊通オフィスサービス(株)が主体となり障がい者雇用促進活動を実施。採用から定着の支援および各種啓蒙活動などの取組みを行っています。

(グループ会社の障がい者雇用状況)

  • 2017年4月1日 法決雇用率2%未達会社数:34社
  • 2018年4月1日 法定雇用率2%未達会社数:16社
  • 2019年4月1日 法定雇用率2.2%未達会社数:7社
  • 2020年4月1日 法定雇用率2.2%未達会社数:5社
  • 2021年4月1日 法定雇用率2.3%未達会社数:3社
  • 特例子会社:一定の要件を満たすことで、親会社の障がい者雇用率に一事業所として合算することが認められた子会社
  • 豊田通商(株)・豊通オフィスサービス(株)・豊通ヒューマンリソース(株)特例子会社グループ適用の障がい者法定雇用率は、2021年4月時点で2.62%となります。
障がい者雇用人数
障がい者雇用人数
集計範囲: 豊田通商(株)、豊通オフィスサービス(株)、豊通ヒューマンリソース(株)
※ 各年4月1日時点

定年退職者再雇用

豊田通商では社員の定年を60歳としており、定年後も就労を希望する社員を対象とした「定年後再雇用制度」を、2006年度から設けていますが、2020年4月より、「パートナー制度」と名称を変え、多様化する再雇用者をその職責、職務に応じて幅広い報酬制度で報いるべく、報酬体系も見直し、運用しています。

同制度では、10日間の休暇が取れる「定年リフレッシュ休暇」を設けたり、短時間の勤務、副業を認めたりすることで、多様な就労希望に対応しています。

定年退職者雇用人数
定年退職者雇用人数
集計範囲:豊田通商(株)
※ 各年4月1日時点

パフォーマンスデータ

男女別社員数(豊田通商 単体)
男女別社員数(豊田通商 単体)
※当社から社外への出向者を含む
※各年4月1日時点
育児休業新規取得者数
育児休業新規取得者数
子どもがいる女性社員の比率(豊田通商 単体)
子どもがいる女性社員の比率(豊田通商 単体)
※各年4月1日時点
フルタイム従業員の自主的な退職者数・離職率(豊田通商 単体)
フルタイム従業員の自主的な退職者数・離職率(豊田通商 単体)
()内は4月1日時点従業員数