労働環境
勤務時間管理方針と取り組み
豊田通商では、社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働削減を基本方針としており、世界各国の労働関連法令の定める最大労働時間を超過しない労働時間を各社が定め、その順守を徹底しています。国内では「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定順守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間労働者に対する産業医面談の実施を行っています。2017年より早期退社を促す20時の社内一斉消灯を実施し、残業時間の削減にも寄与する試みを続けております。さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。また新型コロナに伴う旅行困難等の影響により、有給休暇取得率が2020~2021年度は低下しておりましたが、コロナ禍における行動制限の緩和や2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果もあり、2023年3月期の有給休暇取得率は66.1%と改善しております。今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。また、2022年6月に在宅勤務制度の見直しを行い、出社と在宅のベストミックスにより、個人や組織の生産性を向上し、お客様への貢献とともに、ワークライフバランスの充実及び自己実現や働きがいの向上を促進しています。


ワークライフバランス
育児・介護等との両立支援

豊田通商では、社員が仕事と家庭を両立できるよう、柔軟な働き方を支援するフレックスタイム制度、在宅勤務制度、小学校4年生の年度末まで利用可能な短時間勤務制度など、さまざまな制度の充実と利用促進を進めています。
また、イントラネットを通じて育児・介護と仕事の両立をサポートする情報の発信や、介護従事者・子育て中の社員同士が様々な情報交換ができる場の提供、家族参加型の会社紹介イベント「ようこそ豊通」を開催するなど、社員の子育てをサポートする活動にも取り組み、社員のワークライフバランスの充実を推進しています。
2023年度より育児休業の取得を「休み」ではなく新たな気づきや仕事に活きるスキルを得る機会とする「育習」の考え方を導入しました。育児を通じて子どもだけでなく自身や上司、会社のメンバーも共に育つという考え方です。アンコンシャスバイアス研修を導入し、育児を取り巻く固定概念の払拭と意識変化を促すとともに、育児休業の最初の20営業日(1カ月相当)を有給化する等の環境整備を進めています。
2024年度より介護相談窓口を設置し、介護アンケート、社員・上司向けのe-learning、介護セミナーを実施しています。介護休業・介護休暇・介護フレックス等の制度に加えて介護事由による在宅勤務制度の導入等、仕事と介護の両立を支援しています。

- ※1育児休業期間は無給。但し、2023年4月より同期間のうち最大20営業日を有休化
キャリア支援の取り組み
「労働組合×人事部共催 CHROと仕事観・キャリアについて考える会」

CHRO(最高人事責任者)と社員のパネルディスカッション形式で、人事トップの考え、同じ社内で働くパネリストたちのさまざまな考えに触れ、あらためて自分自身の今後の仕事に対する向き合い方、自律的なキャリアについて考えるきっかけの場となりました。
働き方改革への取り組み
全社員が働き甲斐を感じながら生産性高く働ける環境づくりを目指し、働き方改革を行っています。柔軟な働き方の実現に向けた取り組みとして、在宅勤務制度を2017年4月に導入致しました。働き方の選択肢を広げることで、ライフスタイルに応じた自己啓発・育児・介護などの両立や、業務に応じた働く場所の選択などを通した生産性向上を目指します。また一方で、オフィスをコミュニケーションのハブとすべく、オフィスの改革を行っています。
労使対話
当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。「豊田通商労働組合」には、2025年5月時点で豊田通商単体社員2,190名(56%)が加入しています。原則として、管理職を除く全員が労働組合に加入することが定められています。
- ※課長補級(M4)および課長職級(M3)のライン長と、次長職級(M2)以上については組合員の資格なし
労働組合代表と会社代表で年6回開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表して、基本給および一時金に関する交渉や、さまざまな施策を導入するなどより良い処遇・職場環境づくりに向けた話し合いを行っています。2025年度は、組合が実施している組織診断アンケート結果を踏まえ、社員がいきいきと働ける環境づくりや、キャリア支援施策について、労使で対話を重ねていきます。
また、労使で設置した「働き方改革検討委員会」では、男性の育休取得推奨に向けた意見交換や、グローバルな舞台で活躍する人財の、安心してメリハリある働き方に向けた制度、施策の検討、長時間労働の削減について、労使協働で継続して取り組んでいます。
「月イチ有給取得」を継続して呼び掛けているほか、在社年数に応じる5回以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。有意義な休暇を過ごして、心身ともに休まる時間を設けられるように支援していきます。また豊田通商では労働組合への協力・支援として「クリスマス交流会」の開催費用の補助を行っています。
障がい者雇用
バリアフリー対応エレベーターや多目的トイレ、点字ブロックを設置し、施設のバリアフリー化を進めるとともに、「障害者雇用促進法」上の特例子会社※である「豊通オフィスサービス(株)」、関係会社※である「豊通ヒューマンリソース(株)」と共に障がい者の雇用を促進しています。福利厚生の充実を兼ねた取り組みとして、社内にマッサージ施設を開設し、その施術者としてあん摩マッサージ指圧師の国家資格などを保有する視覚障がい者をヘルスキーパーとして採用しています。2016年からは臨床心理士や精神保健福祉士といった専門スタッフを配置し、障がい社員のサポート対応を行っています。
障がい者法定雇用率の段階的な引上げを視野に入れ、対象となる豊田通商グループ47社の法定雇用率遵守を目標に豊通オフィスサービス(株)が主体となり障がい者雇用促進活動を実施。採用から定着の支援および各種啓蒙活動などの取組みを行っています。
また、Be the Right ONE実現の礎としてのDE&Iの浸透・風土醸成を目的として
新卒・キャリア双方の本社採用の強化を実施しています。
- ※特例子会社、関係会社:一定の要件を満たすことで、親会社の障がい者雇用率に一事業所として合算することが認められた子会社
- ※豊通オフィスサービス(株)・豊通ヒューマンリソース(株)を含めた
グループ適用の障がい者法定雇用率は、2025年6月時点で2.95%となります。

※ 各年6月1日時点
定年退職者継続雇用
豊田通商では社員の定年を60歳としており、定年後も就労を希望する社員を対象とした「定年後継続雇用制度」を、2006年度から設けていますが、2020年4月より、「パートナー制度」と名称を変え、多様化する継続雇用者をその職責、職務に応じて幅広い報酬制度で報いるべく、報酬体系も見直し、運用しています。
同制度では、10日間の休暇が取れる「定年リフレッシュ休暇」を設けたり、短時間の勤務、副業を認めたりすることで、多様な就労希望に対応しています。

パフォーマンスデータ

※豊田通商グループ連結の女性社員比率は33.2%

