豊田通商では、社員の健康維持・促進、ワークライフバランスの観点から、長時間労働削減を基本方針としており、世界各国の労働関連法令の定める最大労働時間を超過しない労働時間を各社が定め、その順守を徹底しています。国内では「勤務管理システム」を導入し、全社員の勤務時間の把握に努める一方、三六協定順守のため、50時間を超える残業をする場合の申請書の提出や、長時間 労働者に対する産業医面談の実施を行っています。2017年より早期退社を促す20時の社内一斉消灯を実施し、残業時間の削減にも寄与する試みを続けております。さらに、2018年3月期より、残業事前申請制度を本部単位で徹底することにより、就業時間や業務の進行状況を上長が速やかに把握し、適正な業務配分や健康管理に努めています。また新型コロナに伴う旅行困難等の影響により、有給休暇取得率が2020～2021年度は低下しておりましたが、コロナ禍における行動制限の緩和や2011年3月期から展開している「有休ツキイチ取得運動」の成果もあり、2023年3月期の有給休暇取得率は66.1％と改善しております。今後もリフレッシュ休暇の取得奨励の継続や働き方改革の促進を通じて、有給休暇を取得しやすい職場環境をさらに整えていきます。また、2022年6月に在宅勤務制度の見直しを行い、出社と在宅のベストミックスにより、個人や組織の生産性を向上し、お客様への貢献とともに、ワークライフバランスの充実及び自己実現や働きがいの向上を促進しています。

有給休暇取得率

月当たり残業時間

当社は「勤労者の団結する権利」を尊重し、豊田通商とその労働組合で締結 する「基本労働協約」において、団体交渉権、争議権の保有を認めることを定めています。「豊田通商労働組合」には、2024年4月現在で豊田通商単体社員2,212名（60%）が加入しています。原則として、管理職を除く全員が労働組合に加入することが定められており、労働組合代表と会社代表で開催する「労使協議会」では、社員の意見を代表してさまざまな施策を導入するなどのより良い職場環境づくりを行っています。

労使で設置した「働き方改革検討委員会」では、コロナ禍を経た長時間労働の削減や、多様な人材が集まり、対話を重ねることで生み出される、共創・協業促進のためのオフィス改革に関する方向性などを労使協働で取り組みました。

2024年3月期の議題は下記を考えています。

「月イチ有給取得」を継続して呼び掛けているほか、在社年数に応じる5回以上の連続休暇取得者に対し一定の補助を支給する「リフレッシュ休暇補助」の運用も実施しています。有意義な休暇を過ごして、心身ともに休まる時間を設けられるように支援していきます。また豊田通商では労働組合への協力・支援として「クリスマス交流会」の開催費用の補助を行っています。