日本内航海運組合総連合会（内航総連）、一般社団法人日本旅客船協会（旅客船協会）、全国油脂事業協同組合連合会（全油連）及び鉄道・運輸機構（JRTT）は、標記の連絡協議会を 8 月 31 日に発足します。連絡協議会では、オブザーバーとして国土交通省海事局、協力者とし て豊田通商株式会社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの参画を得て、内航船の実態調査を実施し、廃食油回収の事業者ガイドラインの策定等の取り組みを行います。

2021年10月に改訂された政府の地球温暖化対策計画では、2030年度の内航海運におけるCO₂排出量を2013年度比で17％減らすとの削減目標の見直しが行われたことから、既存船における省エネ・省CO₂の取り組みの一つとしてバイオ燃料の活用可能性が注目されています。

このような中、地球温暖化対策・SDGsの社会的な認識の高まりを受け、家庭やレストラン、食堂から回収された使用済みてんぷら油などの廃食油を原料として、自動車などで利用できるバイオディーゼル燃料を製造する取り組みが注目されておりますが、内航船からの廃食油については、現在は廃棄されることがほとんどです。

このため、内航海運分野において、廃食油回収の促進とバイオ燃料活用の拡大によるカーボンニュートラルの推進を図ることを目的に、内航総連、旅客船協会、全油連及びJRTTは、「内航船の廃食油回収・バイオ燃料活用の連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を本日発足します。

さらに、連絡協議会では、オブザーバーとして国土交通省海事局に参加いただくほか、調査協力者として豊田通商株式会社及び株式会社ダイセキ環境ソリューションの参画も得て、内航船の実態調査を実施し、廃食油回収の事業者ガイドラインの策定等の取り組みを行います。

なお、第1回の連絡協議会は、9月15日（金）に開催する予定です。