プロジェクトストーリー

自動車産業の変化を成長機会にするCASEへの挑戦
ー後編ー

2018年7月時点

現在、100年に一度の大きな構造転換を迎えている自動車産業では、CASEが次世代の姿を示すキーワードといわれています。CASEはConnected(つながる)、Autonomous(自動運転)、Shared(共有)、Electric(電動化)の単語の頭文字をつなげたもの。これら四つの要素が連動して革新的な技術やサービスが生まれ、大きな変化の波が起きようとしています。

当社のネクストモビリティの主な取り組み(2018年7月時点)

Shared
東南アジア最大のライドシェアサービス企業Grab Inc.に出資

東南アジア各国で、自動車関連事業を展開する当社は、2017年8月、新たなモビリティサービス領域における協業推進を目的に、2012年に創業した東南アジア最大のオンデマンド配車およびモバイルペイメントサービス提供企業であるGrab Inc.に出資しました。[詳細リリースはこちらへ]

この提携により、コネクテッド、フリート車両の提供、保険などの領域を中心に、同地域での新たなモビリティサービス領域における戦略的協業を推進します。当社は、急速な市場環境の変化に迅速に対応する戦略的取り組みを進め、今後も快適なモビリティ社会の実現に向け尽力していきます。

Electric
電気自動車を活用したVPPの推進とEV所有の付加価値向上へ

家庭や工場などに点在する太陽光発電などの再生可能エネルギー発電、蓄電池などをネットワークでつなぎ、あたかも一つの発電所(仮想発電所)のように機能させる仕組みであるバーチャルパワープラント(VPP)。当社は、充電ステーションに接続されている駐車中の電気自動車(EV)の車載蓄電池から、電力系統※1の電力需給バランスに応じて電気を充放電するVehicle to Grid(V2G)システムのベンチャー企業であるNuvve Corporation(Nuvve社・米国)に出資しました。[詳細リリースはこちらへ]同社のシステムは複数台の駐車中EVの充放電を同時に制御してVPPを構築します。

気象条件の変化に伴う再生可能エネルギーの出力変動を補うとともに、使用していない間に車載蓄電池を活用して対価を生み出し、EVの購入・維持費の負担軽減にもつなげられるV2G技術は、日本でも経済産業省による実証実験や事業化調査が行われています。 [詳細リリースはこちらへ]

日本を含むEV 普及が見込まれる国・地域で、Nuvve 社と共にEV・PHVを活用したV2G事業の構築・普及を推進し、再生可能エネルギーのさらなる普及とEVの付加価値向上に貢献します。

  1. ※1電力系統:発電設備、送電設備、変電設備、配電設備、需要家設備といった電力の生産から消費までを行う設備全体を指す。

Electric
アルゼンチンでのリチウム増量および資源確保へ向けて

ハイブリッド車・電気自動車の市場拡大に伴うリチウムイオンバッテリー需要増に対応するため、2010年よりリチウム資源開発事業を推進しています。

2012年にアルゼンチン北西部フフイ州・オラロス塩湖開発プロジェクトの権益を25%相当取得し、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)からの債務保証支援を受け、日本企業初のリチウム資源開発案件として、2014年12月より炭酸リチウムの生産を開始しました。2018年にはパートナーであるOrocobre Ltd.へ15%の出資を行い、より強固な関係を構築しました。[詳細リリースはこちらへ]

当社は、生産される炭酸リチウムの100%販売代理店として、当社のグローバルなネットワークを生かし、国内外での需要充足に貢献しています。今後も次世代環境車を支えるリチウム電池の安定的な供給を行い、低炭素社会への移行に貢献していきます。

所在地 アルゼンチン北西部フフイ州オラロス塩湖
生産量 年間17,500トン(2014年操業)
出資比率 Orocobre社:66.5%、
豊田通商:25.0%、JEMSE:8.5%
販売代理権 豊田通商100%
※豊通マテリアル(株)に100%販売委託

自動車産業変革期を迎え、今後、パワートレインや移動需要の多様化がますます見込まれる中、当社は今後の活動領域として素材置換、次世代サービス、エネルギーマネジメントの三つの領域を中心に、技術を活用した新しい市場を創造していくことを目指します。

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