デジタル変革推進部では当社が取り組む事業/業務変革を推進しており、全社で計696件のDX案件が進行中です（2023年3月時点）。2023年度から2025年度までの3か年で、約530億円をDX案件に投資し、よりリーンな経営体制の構築を実現するとともに、お客様に対する提供価値の変革にも取り組んでいきます。

また、①全社でのデータ利活用を促進する基盤を整備し、②デジタル技術を用いた事業/業務変革に必要なスキル、経験を有する人財を育成することで、変革の加速に取り組んでいきます。

当社は顧客との取引や事業体運営において、さまざまなデータを取り扱う立場にあります。それらのデータを会社の資産としてビジネスに活用していくために、グループ共有の機能としてデータを蓄積・統合・分析する基盤を構築しました。これにより、データ活用に必要な作業コストを低減し、加えて各部署・事業体の業務や事業プロセスをシミュレーターによって予測可能な状態にすることで、ビジネスを最適化していきます。さらに、グループ内データを横串で連携することによって、より高度な価値創造を実現していきます。

当社では、DXに必要な人財を役割別に定義し、育成する体制を構築しています。変革マネジメント人財、事業変革型人財、業務変革型人財には、演習型のワークショップを提供し、事業や業務の課題を発見し整理するとともに、変革目標を立て、デジタル技術に関する基本的な知識ベースに変革を実践できるよう支援しています。専門人財は事業／業務変革人財の活動を支援できるデータ活用技術の習得を目的に、レベルに応じた研修を整備しています。

従来、多くの製造現場では、人のカン、コツによって製造条件を決定し、運用していました。しかし米国にある当社グループのヨード製造会社であるIochem社では、1万通り以上存在する製造条件を機械学習で分析し、最も収量の多い条件の組み合わせを発見することで、現場の設備や運用を改善し、製造原価の低減に成功しました。

今後は本件のような成功事例をもとに、当社のデータ活用基盤を介して横展開することで、世の中の製造現場でのDXを推進していきます。

昨今の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大や地政学的リスクの高まり、脱炭素への社会的要請などによる影響を受けて、各企業はサプライチェーンの見直しを模索しています。 当社ではオンラインプラットフォーム「Streams」を開発し、オーガニックなビジネスで培った商物流一体のサプライチェーン構築ノウハウに、CO2削減効果・調達先提案などの新しい機能を追加することで、デジタル技術を活用した顧客提供価値の変革を実現しました。

当サービスの普及を通じて、顧客のニーズに合わせたソリューション提供、データの一元管理、顧客とのコミュニケーション活性化を実現し、サプライチェーンの強靭化に貢献していきます。