人権尊重

豊田通商グループ「人権に関する基本方針」

豊田通商グループ「人権に関する基本方針」(2020年1月)
  • 豊田通商は、企業理念において「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」ことを掲げております。
  • 当社が世界中でビジネスを展開するに際し、国際基準に則った人権尊重はその基盤になるものと考え、1948年に国連総会で採択された「世界人権宣言」、2011年に国連人権理事会で承認された「ビジネスと人権に関する指導原則」を支持し、企業行動指針の中で「人間の尊重」を掲げています。
  • また、サプライヤーのみなさまとの共通認識として定めた「サプライチェーンCSR行動指針」においても、人権の尊重、強制労働、児童労働、不当な低賃金労働の防止、性別、年齢、国籍、人種、肌の色、民族、宗教、性的指向、政治的見解等を理由とした差別の禁止等、人権に配慮した取組の実践をお願いしております。

当社が定める行動指針には、良き企業市民として「人間を尊重し、活性化された働きがいのある職場づくりに努める」ことを掲げ、グローバル行動倫理規範(COCE)において人権尊重を明示し、人権への配慮を重視しています。

これに基づき、当社は、グローバルでのビジネス展開に際し、「国際人権章典」(※)等人権に関する国際規範を支持、尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」(UNGPs)に基づき、人権を尊重します。

特に未来を担う子供の人権には配慮が必要と考え、国際機関が掲げる児童の権利に関する条約内容に賛同し、「子供の権利とビジネス原則」を支持します。
そして、性別・年齢・国籍・宗教の違いや障がいの有無などに基づくあらゆる差別を行わないよう努めます。また、強制労働、児童労働、不当な低賃金労働の防止を定め、不適切な雇用の撲滅や各国労働法令を遵守した最低賃金を上回る賃金の支払いに努めています。

当社は、事業を行う地域・国の持続可能な発展への貢献を最大化するという ISO26000の考え方に賛同し、現地雇用や現地調達を通じた人材育成や地域 社会・経済の活性化を通じ、地域社会との共存共栄に努めます。また、企業活動の中で関わる関係者全員のプライバシーや表現の自由の保護に努めます。

2016年7月には行動指針をより具体化したグローバル行動倫理規範(Global Code of Conduct & Ethics:COCE)を同年4月の取締役会の決議を経て制定しました。COCEは国内外のグループ社員が集結して策定し、社長メッセージと「COCEブックレット」各言語版(23言語)を当社イントラネットに掲載することで、世界中の全役職員が閲覧できるようにしています。COCEグローバルネットワークを通じて 世界中の豊田通商グループの役員・社員一人一人から世界共通の行動倫理規範(COCE)の誓約書を取得し、実践していくことを目指しています。

COCE10か条(詳細版)

グローバル行動倫理規範(CODE)10カ条について、より具体的な行動の指針を示したブックレットを掲示しています。

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相談窓口

職場でセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、差別的発言など人権に関わる問題が万が一起きた場合には、「コンプライアンス相談窓口」に通報・相談できます。相談窓口では、匿名性・秘匿性や通報者が報復を受けないように、調査の必要性の有無を判断した上で実際の調査を行い、必要に応じて結果を相談者に通知しています。
2017年11月に、多言語(160言語以上)対応窓口を外部専門機関に設置し、グローバル化ならびに匿名性・秘匿性を向上することで、あらゆる形態の腐敗行為、人権侵害などを含むCOCE違反に関する通報や相談がしやすい内部通報体制の整備を進めています。
2020年3月期は、16件の人権相談があり、関係者ヒアリング等実施の上適切な対応をしています。相談窓口は雇用形態の区別なくグループ全従業員が利用でき、その活用も定着してきました。今後も従業員への啓発と周知徹底に努めていきます。

研修・啓発活動

社員の人権意識を向上させるために、人事部を中心に、研修や啓発活動に取り組んでいます。適切な労務管理の意識向上を目指すべく、管理職の実務研修として具体的な事例をもとに傾向と対策を学ぶ「ハラスメント研修」を導入し、豊田通商社員だけでなく関連会社社員にも実施し、人権に関わる啓発活動を行っています。2020年度は当社の人権方針および人権尊重に関する内容も含めたサステナビリティ全般に関するe-learningを豊田通商単体の全従業員を対象に実施しました。

公正な採用

採用にあたっては、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などではなく、業務上の能力、適性などが豊田通商の求める人材像に合致しているかどうかという点を、公正に判断しています。また採用担当者・採用協力者には研修を実施し、必要に応じ関係当局、弁護士に確認することで、差別や偏見のない採用に努めています。

児童労働・強制労働撲滅に向けた取り組み

私たちは、グローバル行動規範(COCE)の中で、児童労働、人身売買、その他あらゆる種類の強制的な労働に関与しないことを宣言しております。具体的な取組みとして、例えば採用の際にはIDによる年齢確認を必須とすることで、児童労働の防止に努めています。
一方、上記を含むあらゆる形態の腐敗行為や人権侵害の事象が発生した場合は、多言語(160言語以上)対応可能な外部相談窓口を設置し、社外を含む関係者からの情報提供に基づき、適切な対応ができる体制を整えております。

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