本方針は、豊田通商株式会社の取締役会において、2022年3月29日に報告されています。

豊田通商では行動指針をより具体化したグローバル行動倫理規範（Global Code of Conduct & Ethics：COCE）の第9条で人権尊重について言及しています。社長メッセージと「COCEブックレット」各言語版（23言語）を我々のイントラネットに掲載することで、世界中の全従業員が閲覧できるようにしています。COCEグローバルネットワークを通じて 世界中の豊田通商グループの役職員一人一人から世界共通の行動倫理規範（COCE）の誓約書を取得することで、人権尊重の周知徹底を図っています。

当社および当社グループは、人権主管部署（人事部）を管掌する、CHRO（Chief Human Resources Officer）の責任の下、人事部が人権方針及びグローバル行動倫理規範（COCE）に基づいて人権に関わる日常的な取り組みを行っています。また、サステナビリティ推進委員会で実績や進捗の報告を行い、今後の取り組み予定を協議しています。サステナビリティ推進委員会での審議事項は定期的に取締役会に付議・報告されており、取締役会による監督が適切に図られる体制となっています。

ESG（環境・社会・ガバナンス）の3つの観点から、長期的な視野を持って持続可能な社会の実現に向けた取り組みを強化するため、各営業本部及び海外極にサステナビリティ担当者を設置し、人権の尊重を含むサステナビリティ関連の取組みを推進しています。また、当該取り組みはCheck10活動（連結ベースでリスクの評価・分析・改善を行う活動）に統合し、連結子会社のCheck10担当による取り組みの推進を今期より開始しています。Check10活動は「統合リスク管理委員会（委員長：CFO）」が管理しており、適宜、取締役会に報告されています。

豊田通商では、社会的重要性の高まりを受け、2022/3に人権方針と行動指針を改定し、その方針に基づき人権に関するリスク評価を行いました。リスクが高い分野を特定した上で、アンケートや現地実査を実施するなど、リスク軽減に向けた人権デューデリジェンスを実施しています。

人権デューデリジェンスのプロセス

当社は主に5つの窓口で人権・労務問題に関する相談・通報を受け付けています。

上記窓口に寄せられた相談・通報に加え、上司やコーポレート部門への相談・通報は、人事部が速やかに関係者へのコンタクト・ヒアリングを行い、その結果、賞罰規程に抵触する場合は、当該規程に基づき処分の検討を行います。
また、人権リスク低減のため、社員の人権・労務への意識を高めるための研修を実施するなど、防止策を講じています。

2023年3月期は、人権・労働環境に関して、窓口等を通じて17 件の相談・通報（内訳は下記の通り）があり、17件すべて関係者にコンタクト・ヒアリングを行い、調査を実施しました。結果、1件はハラスメントと認定し、賞罰規程に則り、懲罰を実施しました。対策として、該当部署の管理者に対し、内部通報規程の内容を説明し、その重要性を再度周知しました。今後も相談・通報には適切な対応を実施して参ります。

2002年に国内向けに設置したwill do.に加えて、2017年11月に、多言語（150言語以上）対応窓口SPEAK UPを外部専門機関に設置し、グローバル化ならびに匿名性・秘匿性を向上することで、あらゆる形態の腐敗行為、人権侵害などを含むCOCE違反に関する相談や通報がしやすい内部通報体制を整備しています。

職場でセクシュアル・ハラスメントやパワー・ハラスメント、差別的発言など人権に関わる問題が万が一起きた場合には、「ハラスメント相談窓口」に通報・相談できます。相談窓口では、匿名性・秘匿性を確保し、通報者が報復を受けないように、調査の必要性の有無を判断した上で実際の調査を行い、必要に応じて結果を相談者に通知しています。

当社ではホームページ上に、一般の方及び豊田通商のステークホルダーの方からの人権に関するお問い合わせを頂けるように窓口を設置しております。

豊田通商では社員の人権意識を向上させるために、人事部を中心に、研修や啓発活動に取り組んでいます。
毎年10月の企業倫理月間に合わせたコンプライアンスイベントを通じて、単体および国内連結子会社に対し、人権に関する世の中の潮流や当社グループ人権方針を学ぶe-learningを実施したほか、グローバルに事業展開を行う連結子会社の人権責任者を対象とした勉強会を開催しました。

また、人権に関する知識向上のため、国際情勢や法制化の最新動向、企業への期待値変化を理解するため、外部有識者との情報交換を定期的に行っています。2022年には、人権問題に精通した国際弁護士をお招きし、CHRO・社内関連部部長との意見交換を行いました。2023年には、人権に対して先進的な活動を行う企業を訪問し、その取り組みをヒアリングしました。

さらに、適切な労務管理の意識向上を目指すべく、管理職の実務研修として、部下からハラスメントの相談があった場合の対応等、具体的な事例をもとに傾向と対策を学ぶ「ハラスメント研修」を導入し、豊田通商社員だけでなく関連会社社員にも実施し、人権に関わる啓発活動を行っています。

採用にあたっては、性別・年齢・国籍の違いや障がいの有無などではなく、業務上の能力、適性などが豊田通商の求める人財像に合致しているかどうかという点を、公正に判断しています。また採用担当者・採用協力者には研修を実施し、必要に応じ関係当局、弁護士に確認することで、差別や偏見のない採用に努めています。

私たちは、グローバル行動規範（COCE）の中で、児童労働、人身売買、その他あらゆる種類の強制的な労働に関与しないことを宣言しております。具体的な取組みとして、例えば採用の際にはIDによる年齢確認を必須とすることで、児童労働の防止に努めています。

一方、上記を含むあらゆる形態の腐敗行為や人権侵害の事象が発生した場合は、匿名性・秘匿性が確保され、多言語（150言語以上）対応可能な外部相談窓口を設置し、関係者からの情報提供に基づき、適切な対応ができる体制を整えております。

「人権方針」「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を全世界に展開し、各社がそれに従って現地の法律に準拠した報酬体系を設定することを推進しています。国内では、「人事集いの会」を設け、国内関連会社の人事担当者向けに、法に則り同一労働同一賃金を行うようアナウンスしています。豊田通商では法定最低賃金を順守し、同一資格、同一職務レベルにおいてジェンダー間で統一された報酬体系を適用しています。