カーボンニュートラル実現への取り組み
～未来の子供たちに、よりよい地球環境を。～
2022年03月01日
勢いとスピードを増す世界のカーボンニュートラル潮流と豊田通商グループを取り巻く環境
豊田通商グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つに脱炭素を掲げ、全社をあげてカーボンニュートラル（CN）を推進しています。また、カーボンニュートラルに結び付く、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、豊田通商グループが従来から取り組んできた事業領域であり、これらの概念が一般的になる以前から事業に取り組んでおりました。サーキュラーエコノミー領域では、1970年代から使用済み自動車の再資源化事業に参入し、CN領域では1980年代から再生可能エネルギー発電事業に参入しています。特に再生可能エネルギー領域においては、ユーラスエナジーおよびテラスエネジー（旧：SBエナジー）の完全子会社化により日本国内最大級の発電容量を持つに至りました。
今般、社会全体におけるCNへの潮流は、より具体的な政策として企業活動に影響を及ぼしています。EUが導入を決定したCBAM（炭素国境調整メカニズム）は、CO2排出量に応じて輸入品に課金する制度であり、2026年からの本格運用が予定されています。また米国では、インフレ削減法（IRA）により、クリーンエネルギー関連産業への巨額の投資が行われ、グローバルな産業構造の転換を加速させています。
一方で、エネルギー価格の高騰や新興国における経済成長との両立など、CNへの取り組みには様々な課題が存在することも事実です。しかしながら、気候変動対策の重要性に対する認識は国際社会で共有されており、CNに向けたモメンタムは不可逆的なものとなっています。今や、CNへの対応は企業の持続的成長にとって必須要件であり、取り組みの遅れは事業機会の損失や投資家からの評価低下など、重大な経営リスクとなり得ます。
このような状況下、豊田通商グループはこれまで培ってきたソリューションやノウハウを活用し、お客様のCN実現を支援してまいります。環境への配慮と事業成長の両立を目指し、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでまいります。
温室効果ガス排出量削減の目標と今後の取り組み
自社の操業におけるカーボンニュートラルは、社会へのカーボンニュートラル貢献同様に不可欠です。そこで豊田通商グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年7月に当社単体・国内海外連結子会社（Scope※1、Scope※2）における、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下GHG）排出量を、2030年までに2019年比で50％削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。
豊田通商グループは徹底的な省エネ・再エネ推進（事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置）、生産プロセス・物流でのCO2排出削減、技術革新による排出量削減、再エネ由来のJクレジット・非化石証書・グリーン電力証書等の活用※3などに取り組んでいます。
産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは豊田通商グループの強みです。自社の操業でのカーボンニュートラル推進も豊田通商グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。
- ※1自社での燃料の使用によるGHGの直接排出（石炭・ガス等）
- ※2自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
- ※32023年実績として、6,274t-CO2相当の排出量を再生可能エネルギー由来のJクレジット・非化石証書・グリーン電力証書等で償却
豊田通商グループ GHG排出量削減目標
- 2050年にカーボンニュートラルを目指す
- 2030年には、2019年比50％削減を目指す
対象
- 単体、国内海外連結子会社
- Scope 1、Scope 2
Scope 1：自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出
Scope 2：自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
- ※Scope3は、仕入先・お客さまと共に、バリューチェーンを通じたGHG排出量の削減に向け、具体的な取り組みを推進
5つのWGとCN戦略マップ
CNにつながる取り組みを力強く推進していくために、特に当社が強みを持つ5つの分野でWGを組成し、「エネルギーをつくる」「エネルギーを集める・整える」「モノをつくる」「モノを運ぶ」「モノを使う」「廃棄物処理をする」「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノミー（CE）を支える事業に携わっています。2025年3月期からはPhase2として、各WGの機能を有機的に連携させることで「豊通CNエコシステム」の形成を目指していきます。
豊田通商グループの「脱炭素社会移行に貢献」する取り組み
強みを持つ5つの事業領域
豊田通商グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けて、当社が強みを持つ「再エネ・エネマネ※1」「バッテリー」「水素・代替燃料」「資源循環・３R※2」「Economy of Life※3」の５つの分野を注力分野として、社内でワーキンググループを組成することで、カーボンニュートラルにつながる取り組みを力強く推進しています。
このたび、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みをさらに加速させるため、2021年11月に策定した「カーボンニュートラルロードマップ2030」を更新しました。
なお、脱炭素社会の実現に向けた投資額については、従来2021年～2030年までの10年間の合計で総額1.6兆円規模としていましたが、今回4,000億円を追加し、同期間で総額2兆円規模に増額しています。特に、「再エネ・エネマネ」分野には、追加投資する4,000億円のうち3,000億円を割り当て、2030年までに総額1兆円規模の投資を行います。
| 注力分野 | 投資規模 （2021年11月4日公表） | 投資規模 （今回公表） | 差額 |
|---|---|---|---|
| 再エネ・エネマネ | 7,000億円 | 1兆円 | +3,000億円 |
| バッテリー | 4,000億円 | 4,500億円 | +500億円 |
| 水素・代替燃料 | 2,000億円 | 2,000億円 | ー |
| 資源循環・3R | 2,000億円 | 2,500億円 | +500億円 |
| Economy of Life | 1,000億円 | 1,000億円 | ー |
| 計 | 1.6兆円 | 2兆円 | +4,000億円 |
豊田通商グループは、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるため、当社が強みを持つ事業領域における積極的な投資と、具体的に計画を立案し実行することで、温室効果ガス削減に資する事業を拡大し、世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。
- ※1再生可能エネルギー・エネルギーマネジメント
- ※2Rebuild、Reuse、Recycle
- ※3ヘルスケアや食料等、人々の日々の生活に不可欠であり、快適で健やかな未来社会の実現に貢献するビジネス
投資規模：1兆円
CN一丁目一番地
主要顧客グループおよび豊田通商グループの脱炭素化に貢献するため、再生可能エネルギーの「つくる」領域における知見を活かし、「集める・整える」「届ける」領域への取り組み範囲を拡大していきます。国内外の制度や市場動向を踏まえ、主にオンサイト・オフサイト太陽光、再エネメニュー、環境価値取引を推進することで、自社の再エネ化のみならず、主要顧客グループやサプライチェーン全体の脱炭素化にも貢献します。一般市場においても既存地域での取り組み促進や、新興国への取り組み範囲拡大、洋上風力等の新規電源種の開発を通じ、グローバルでの再エネ発電導入拡大を目指します。
投資規模：4500億円
CNイノベーションサイクル
「電動化のキーとなるバッテリー領域の課題解決を通じてCNに貢献」することをスローガンに本部横断で取り組んでいます。急速な電動化の拡大を見据え、グローバルで地産地消の電池SC構築に注力しています。具体的には、①リチウム等の希少資源の安定確保、②正極材・負極材等の電池用材料や周辺部品の製造事業化、③北米等における電池製造事業への参画、④中古バッテリーを活用したリビルト・リユースの仕組みづくり、⑤電池のリサイクルスキーム構築等の取り組みを進めています。これらの取り組みを通じて、課題を解決しながら、電動車の普及を後押ししていきます。
投資規模：2000億円
未来エネルギーへの道
大きく２つの事業領域にまたがり次世代エネルギーとなる水素やバイオ燃料等の普及促進に注力しています。1つ目は、さまざまなタイプのモビリティの燃料電池（FC）化と水素製造・供給を掛け合わせたFC 利活用モデル構築の取り組み、2つ目はバイオ燃料・水素・アンモニア等のCN 燃料のSC 構築に関する取り組みです。これらの活動を通じ、私たちは脱炭素化に取り組むステークホルダーの皆さまに貢献するとともに当社グループの脱炭素化を推進していきます。
投資規模：2500億円
静脈なら豊通
1970年代から取り組んできた資源循環事業の経験を強みに、将来の社会を想像しながらCNの潮流を機会と捉え、新たな価値創造に取り組みます。重点取り組み分野として、電動化で急増する車載バッテリーの3R 事業、将来に大量廃棄が予想される太陽光パネルや水素タンク、風車ブレード等の再エネ関連機器の再資源化、また資源枯渇や社会課題に直結する電子廃棄物からの貴金属回収や樹脂素材リサイクルを掲げています。これらの新しい領域でイニシアチブを取るために、CE関連の先端技術の探索やビジネスモデルの開発を行うCircular Coreの設立を目指し、世界をリードするサーキュラーエコノミープロバイダーとして循環型社会の形成に挑戦します。
投資規模：1000億円
未来の子供たちの笑顔へ
主要取り組み①「アグリビジネスを通じたCCUS」では、ブラジルの穀物集荷事業における取引先農家のネットワークを活用し、独自基準を満たすサステナブル農法で生産されたGreen Grainの集荷・販売を行っています。また、森林保全によるカーボンクレジットの組成・販売を目指します。主要取り組み②「食料ビジネスをCN/CEコンセプトでリニューアル」では、代替タンパク加工食品の製造・販売に注力し、同時に食品包材のバイオプラスチック化を推進しています。主要取り組み③「EoL領域ビジネスのCE 化」では、廃棄ロスの大きいアパレル分野で循環型事業の構築を目指していきます。
