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カーボンニュートラル実現への取り組み
~未来の子供たちに、よりよい地球環境を。~

豊田通商グループ全員が一丸となって、カーボンニュートラル推進をけん引するトップランナーを目指す

勢いとスピードを増す世界のカーボンニュートラル潮流と豊田通商グループを取り巻く環境

豊田通商グループは、サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の一つに脱炭素を掲げ、全社をあげて世界のカーボンニュートラル(CN)を推進しています。また、カーボンニュートラルに結び付く、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現に向けた取り組みは、豊田通商グループが従来から取り組んできた事業領域であり、風力発電事業者として、日本国内1位の規模へと成長している風力発事業等を有しています。

一方、社会全体のカーボンニュートラル推進は潮目が大きく変わりました。環境意識の高い欧州が、EUの温室効果ガス排出実質ゼロを達成する「欧州グリーン・ディール」を発表したのは2019年12月です。その後、20年10月には菅首相の2050年カーボンニュートラル宣言があり、21年には環境・エネルギー政策に力を入れる米国バイデン政権が誕生しました。

今後は世界経済のコロナ禍からの復興に向けて、環境重視の経済政策によるグリーン・リカバリーが推進されます。世界は地殻変動のただ中にあり、カーボンニュートラル推進は創世記に入りました。この急激な変化は当社の重要な事業領域であるモビリティやエネルギー産業に大きく影響し、特にこれから2030年までの10年間は、あらゆる産業でトランスフォーメーションとディスラプションが起きるでしょう。豊田通商グループのリスクと機会として、右のようなことが挙げられます。

温室効果ガス排出量削減の目標と今後の取り組み

自社の操業におけるカーボンニュートラルは、社会へのカーボンニュートラル貢献同様に不可欠です。そこで豊田通商グループは、脱炭素社会移行への貢献に向けた具体的な方針として、2021年7月に当社単体・国内海外連結子会社(Scope※1、Scope※2)における、豊田通商グループの事業活動を通じた温室効果ガス(Greenhouse Gas、以下GHG)排出量を、2030年までに2019年比で50%削減を目指し、2050年にカーボンニュートラルとする目標を策定しました。

豊田通商グループは徹底的な省エネ・再エネ推進(事務所・工場のLED化、所有建物の太陽光発電設置)、生産プロセス・物流でのCO2排出削減、技術革新による排出量削減、再エネ由来のJクレジット活用※3などに取り組んでいます。

産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を、全社レベルで加速・推進できるのは豊田通商グループの強みです。自社の操業でのカーボンニュートラル推進も豊田通商グループ全従業員が一丸となり、全力で取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

  1. ※1自社での燃料の使用によるGHGの直接排出(石炭・ガス等)
  2. ※2自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出
  3. ※32019年実績として、再生可能エネルギー由来のJクレジットで2,649t-CO2のGHG削減認証取得

豊田通商グループ GHG排出量削減目標

  • 2050年にカーボンニュートラルを目指す
  • 2030年には、2019年比50%削減を目指す

対象

  • 単体、国内海外連結子会社
  • Scope 1、Scope 2

Scope 1:自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出
Scope 2:自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出

  • Scope3は、仕入先・お客さまと共に、バリューチェーンを通じたGHG排出量の削減に向け、具体的な取り組みを推進

~強みを持つ5つの事業領域で脱炭素社会への移行に貢献~

豊田通商グループは、「脱炭素社会への移行に貢献する」取り組みとして、「エネルギーをつくる」「エネルギーを集める・整える」「モノをつくる」「モノを運ぶ」「モノを使う」「廃棄物処理する」「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階で循環経済(サーキュラーエコノミー)を支える事業に関わっています。5つの領域で描く成長戦略に基づき、各WGは事業を拡大し、カーボンニュートラル(Carbon Neutrality、CN)の実現を加速していきます。

豊田通商グループの「脱炭素社会移行に貢献」する取り組み

カーボンニュートラル推進タスクフォースを設立、全社横断で取り組む

強みを持つ5つの事業領域

カーボンニュートラル実現に向けた事業強化のために、2030年までに1.6兆円規模の投資を実施
強化する事業として、「エネルギーをつくる」、「エネルギーを集める・整える」、「モノをつくる」、「モノを運ぶ」、「モノを使う」、「廃棄物処理をする」、「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を支える5つの注力分野を設定

再生可能エネルギー・
エネルギーマネジメント

再生可能エネルギー導入の最大化を目指す

投資規模:7000億円

バッテリー

本部間、各極、パートナーのつながりを強化し、電池のライフタイム全体でのカーボンニュートラルに貢献

投資規模:4000億円

水素・代替燃料

クリーン水素の地産地消モデルで港湾エリアのカーボンニュートラル化を加速

投資規模:2000億円

資源循環・3R(リビルト、リユース、リサイクル)

ITによる静脈最適化によりCO2削減を目指す

投資規模:2000億円

エコノミー・オブ・ライフ

工場排熱を有効活用した、安心・安全なパプリカ栽培でカーボンニュートラルを実現

投資規模:1000億円

2022年03月01日

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