アフリカ全土を網羅する販売ネットワークを構築し、マルチブランドを取り扱っていることが自動車事業の強みです。この事業で注力しているのは、各国政府が求める小規模生産事業（CKD）の推進と自動車部品の現地調達など、現地生産の活性化です。また、新たなサービス形態として注目されるMaaSを普及させるべく、ケニアの物流マッチングサービス、マリのバイクタクシー事業、ルワンダのカーシェアリング事業などで出資や協業を行い、自動車を軸とする産業の発展を支援しています。さらに、アフリカで活動するモビリティ関連スタートアップ企業への出資に特化した投資事業会社「Mobility 54」を設立し、革新的なサービスや技術を持つ現地企業と共に、アフリカのモビリティ社会の課題解決に取り組んでいます。

医薬品の生産や卸を行うヘルスケア事業はCFAOが手掛けてきた歴史ある事業で、アフリカ24カ国で展開しています。取扱商品は27,000種類にも及び、6,000カ所もある薬局や病院に毎日配送しています。医薬品の出荷、保管、在庫管理などは現地スタッフが担当。アルジェリアやモロッコでは、医薬品の受託生産を現地で行っています。今後は、サブサハラ諸国でも医薬品の現地受託生産を検討しています。

また、サブサハラ・アフリカで依然として深刻な社会問題となっているHIV/AIDSに対する取り組みを行っています。その脅威を取り除くために同地域で働く従業員・家族向けにHIV・マラリアに対する教育・予防・検査・治療について活動を進めています。

消費財事業では、化粧品・ビール・ボールペンなどの消費財の生産や、ショッピングモール運営を行っています。コートジボワールにあるビールの製造工場は、グローバルブランドの商品に加えて、現地ブランドの商品も並行して製造するのが特徴。また、豊田通商のテクノパークのコンセプトを応用した少量でも収益事業として成立する多目的工場も建設しました。

テクノロジー・エネルギー事業は、再生可能エネルギー（風力、太陽光、地熱など）に注力し、アフリカ各国のポテンシャルとパートナー企業の強みも生かしたプロジェクト開拓を行っています。ケニアの地熱発電、ナイジェリアの太陽光発電、エジプトの風力発電は、いずれも国内産業の発展に不可欠なエネルギーを確保する手段となっています。また、豊田通商が発電の潜在力があるエリアを探り、プロジェクトを具現化することにより、現地におけるエネルギーの自給自足を促進しています。

近年、資源開発や価格高騰に支えられ、アフリカは高い経済成長を遂げています。乳幼児死亡率や就学率などの社会指標も改善し、人口も10億人を超えて2050年には労働人口が中国やインドを抜くと予想されています。その一方で、急速に拡大する15歳以上24歳以下の若年層に対する雇用創出が大きな課題となっており、アフリカ各国において早急な産業開発・振興が求められています。

2000年代以降、日本やEUはアフリカ諸国を戦略的パートナーと捉え、これまでの政府主導による援助から、政府・民間共同による自立促進へと支援の形を大きく変えています。

2019年横浜で開催された第7回アフリカ開発会議（TICAD7）では、①経済構造転換とビジネス環境の改善②持続可能で強靭な社会③平和と安定の3つの柱を重点分野とした、「横浜宣言2019」が採択されました。

アフリカで活動する全191社の事業体において、トヨタグループの企業文化である「カイゼン」と「安全」活動を導入しています。

カイゼン活動は2S（整理、整頓）の徹底からスタートします。カイゼンの意識とプロセスを浸透させることにより、オペレーションを効率化し、現場の生産性を向上します。安全推進では、物流拠点や生産現場でリスクアセスメントを行い、全スタッフを対象として安全教育とトレーニングを実施しています。

豊田通商は2014年に、ケニアのナイロビ市内にトヨタケニアアカデミーを設立しました。当アカデミーは現地コミュニティに向けたオープン型の社会人教育の場で、自動車・建機・農機などの技術研修だけでなく、リーダーシップ研修も実施しています。また、奨学金プログラムを通じ、これまでに1,000人以上の若年層の進学や育成を支援してきました。社会人教育は国連の定める「持続可能な開発目標（SDGs）」の能力開発分野に合致する取り組みです。