本開示においては、財務マテリアリティ（環境・自然資本が事業活動に与えるインパクト）とインパクト・マテリアリティ（事業活動が環境・自然資本に与えるインパクト）の2つの側面を考慮する、ダブルマテリアリティ・アプローチを採用しています。

本開示においては、TNFD提言4つの柱である「ガバナンス」、「戦略」、「リスクとインパクトの管理」、「測定指標とターゲット」について開示を行います。2024年3月期には、当社グループの直接操業およびバリューチェーン上流側における自然への依存・インパクト評価を行い、自然への依存・インパクトが比較的少ないと考えられる事務所機能を除く主要拠点周辺の生物多様性上の重要性評価を実施しました。2025年3月期には、8本部・コーポレート部門の事業領域から、直接操業に絞り、LEAPアプローチに沿った評価・分析を実施、自然への依存・インパクトや売上規模等を考慮して7事業を選定したうえで、自然関連課題（依存・インパクト・リスク・機会）の評価・分析を行いました。

対象7事業の主要拠点を対象に、複数のTNFD推奨ツール（IBAT^※1、Aqueduct^※2、GFW^※3）を用いて、各拠点周辺の自然状態を把握しました。また、LEAPアプローチにより特定した各事業のリスクとなり得る要因（依存・インパクト）と拠点周辺の自然状態の評価を掛け合わせ、周辺の自然環境を踏まえ留意すべき拠点を特定しました。

当社グループではTCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース） 提言に沿った開示を行っています。本TNFD提言に基づく情報開示においてはTCFD開示情報と整合させており、今後TCFDとTNFDの統合も推進していきます。

本開示においては、評価・分析は現時点および将来を想定しています。今後、シナリオ分析を進めていくうえで、対象とする時間軸の検討を行います。

当社グループでは、社会的重要性の高まりを受け、2022年3月に「豊田通商グループ人権方針」および「行動指針」を改定し、事業活動を通じ、社会課題の解決に取り組んでいます。事業を開始する際の環境影響評価の実施、地域住民との対話、操業開始後の定期的な地域住民とのリレーションを行っています。また、2022年には従来制定されていた「サプライチェーンCSR行動指針」を「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」へと改定し、人権や環境に関する当社グループの考え方をより明確にするものとしました。同行動指針は改定とともに、豊田通商および国内・海外連結子会社のサプライヤー約6,000社へ改めて周知し、実践への働きかけを行いました。

当社グループの取締役会は、取締役9名（うち4名が社外取締役）で構成されており、経営上の重要事項について意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しています。取締役会における自然関連課題についての議論は、サステナビリティ推進委員会より取り組みの進捗・議論結果についての確認・報告（年1回）や投融資決定の審議（年数回）等で定期的に行われており、取締役会における監督が適切に実施されています。また、自然関連課題のほか、気候変動、人権、コンプライアンスなどのサステナビリティに関する重要課題についても、適宜取締役会に報告、監督されています。

当社グループの自然関連課題への対応を含むサステナビリティ経営の重要な推進組織として、委員長である社長、副社長、営業本部CEO、コーポレートの関連役員に加え、アドバイザーとして社外取締役4名、オブザーバーとして会長と常勤監査役で構成される「サステナビリティ推進委員会」を設置しています。サステナビリティ推進委員会では、サステナビリティに関する重要な方針を決定するとともに、社会動向の把握と当社の対応等について年に1回議論・決定しています。さらに、コーポレート部門の関係部署の責任者が集まるサステナビリティコーポ分科会を2カ月に1回開催し、各種課題の議論などを部長レベルで行い、迅速に対応を進めています。

また、自然関連課題に関する法令改正及び新たな要求事項への対応状況については、年に1回、安全・環境会議で審議し、その対応を確認しています。その審議内容は、同会議の構成メンバーである各営業本部・グループ会社担当者を通じて、事業活動に反映しています。

具体的な監督の体制および状況は、「サステナビリティ推進体制」をご参照ください。

サステナビリティ推進体制

当社グループでは、世界中でビジネスを展開するに際し、国際基準に則った人権尊重はその基盤になるものと考え、国連「世界人権宣言」を含む国際人権章典、「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権を尊重します。先住民の権利では、先住民が生活する国・地域での事業活動において、先住民が保有する固有の文化・歴史を認識し、当該国・地域の法令や、「先住民の権利に関する国際連合宣言」等の国際規範に定められた先住民の権利への配慮を行います。

当社グループでは、社会的重要性の高まりを受け、2022年3月に「豊田通商グループ人権方針」および「行動指針」を改定し、その方針に基づき人権に関するリスク評価を行いました。評価結果から特定されたリスクが高い分野について、アンケートや現地実査を実施するなど、リスク軽減に向けた人権デューデリジェンスを実施しています。また、サプライチェーン上の人権リスクに対しても、サプライチェーン向け人権デューデリジェンスを進めています。国際的指標・ツール等を活用して、連結子会社を対象とした取り組みと同様に、事業特性（業種）、所在拠点（国）、取り扱う商材の3点から人権リスクの分析を行い、リスクが高いと判断されたサプライヤーへは質問票を通じた調査および必要に応じた実地監査等を行っていきます。さらに、サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーや取引先、サプライヤー、地域住民、豊田通商及びおよび国内外連結子会社社員など全ステークホルダーを対象とした相談窓口を設けており、窓口を通じて人権・労務問題に関する相談・通報を受け付けています（グリーバンスメカニズム）。これらの取り組みを通じて、人権への負の影響を特定し、その防止・軽減を図るよう努めていきます。

当社グループは「経団連生物多様性宣言イニシアチブ」に賛同しており、地元行政と協力して生物多様性の損失を軽減する様々な活動を実施しているほか、参画する鉱山事業においては事業活動を行う国・地域の法律や国際的な取り決めに定められた内容に沿って、事業検討段階、操業期間中から環境影響評価を実施し、将来的な閉山計画の策定や、必要なリハビリテーション等に取り組み、地域の環境、社会への影響の最小化に努めています。

当社グループは、世界約130国・地域において製造・流通・販売・運営等、多種多様な事業を展開しています。2024年3月期には、当社グループ保有事業・拠点と自然との接点を俯瞰的に把握するため、LEAPアプローチの「Scopingフェーズ」に取り組み、当社グループの対象事業の「バリューチェーン上流側」および「直接操業」についてENCORE^※4を用いて依存・インパクトを把握しました。

直接操業における本部・部門毎の事業別依存・インパクトの大きさ

2025年3月期には、直接操業に絞りLEAPアプローチに沿った評価・分析を実施、ENCOREの評価結果や売上規模等の観点を考慮して当社グループにとって優先的に評価・対応すべきと考えられる事業に絞り込み、7事業を対象事業に選定しました。

事業選定の視点と選定結果

当社は、「未来の子供たちに“より良い地球”を届ける」ことをミッションとし、その実現に向けてカーボンニュートラル（CN）からネイチャーポジティブ（NP）へと視野を広げ、より包括的な環境価値の創出を目指しています。

この「CN&NP」への取り組みは、当社グループの持続可能な成長戦略の中核をなすものであり、企業活動の全てに通底しています。中でも当社グループが強みとする再生可能エネルギーや資源循環を含むサーキュラーエコノミー（CE）は、CN&NPを具現化するための重要な手段であり、価値創造の源泉です。また、当社グループは「リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー」として、サプライチェーン、消費者、地域社会を含む多様なステークホルダーの皆さまと共創を進めています。社内外の知見を融合する5つのワーキンググループ（5WG）を通じて、環境と経済の両立を図りながら、社会に対して魅力ある成長機会を提供していきます。

今後も、未来の子供たちへより良い地球を届けるため、良き企業市民としてカーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネイチャーポジティブを統合的に推進し、環境課題の解決に努め、持続可能な社会の実現に貢献します。

当社グループでは、事業活動における自然への依存・インパクト、リスク・機会を特定するため、TNFDで推奨されるLEAPアプローチを採用しました。2024年3月期には、Scopingフェーズとして、主要な事業拠点周辺の生物多様性上の重要性や物理的水ストレスの状況を把握し、対象事業における自然への依存・インパクトを評価しました。2025年3月期には、Scopingフェーズ結果を基に対象事業を絞り込み、7事業に対しLEAPアプローチによる分析を実施しました。

豊田通商グループでは、自然関連課題を含むサステナビリティ重要課題について、定量KPIを定めて開示するなど、指標の開示拡充に取り組んでいます。TNFDで定められるグローバル中核開示指標については、以下の通りです。
今後も、さらに指標の開示拡充に取り組むとともに、目標およびその進捗についても開示拡充を図っていきます。

近年の世界経済成長により、クロマグロの需要が急増し、乱獲が進んだことでレッドリスト入りが検討されております。

豊田通商は、クロマグロ完全養殖を世界初で成功させた近畿大学とパートナーシップを組み、世界初、完全養殖事業に特化したツナドリーム五島を設立し、事業を推進しています。

またNPO「持続可能な水産養殖のための種苗認証協議会」の種苗認証制度（SCSA）の認証も取得いたしました。

SCSAでは、現地確認の上、学識経験者によるピアビュー、審査報告書のパブリックコメントが行われ最終報告書が完成、認証の合否判定が決定されます。

SCSA認証制度により、養殖用の種苗として人工種苗を利用し天然魚（天然資源）の保全が図られた魚であることを消費者に伝えることができるとともに、親魚から卵、仔魚、稚魚、成魚までの履歴が完全に記録され、製品までのトレーサビリティと安全性を保つことを可能としております。

また、合わせて豊田通商はツナドリーム五島のクロマグロの流通業者として、SCSAの流通加工小売業者に対する認証（COC認証）を取得しております。

豊田通商グループで再生可能エネルギーの発電事業を行う、㈱ユーラスエナジーホールディングスが展開する風力発電では、事業実施前の段階で環境アセスメントを実施し、生物多様性への影響予測やその結果も踏まえながら発電設備の設置場所の選定をしております。また、専門家の助言を得ながらバードストライク（風車への鳥の衝突）を回避するため、鳥類に対する風力発電機の視認性を高める措置や貴重植物の移植等の環境保全措置を実施しております。更に運転開始後は環境アセスメント結果の妥当性の確認及び環境保全措置の効果検証のため、事後調査や環境監視も徹底して行っております。

アマゾンの環境保全に国際的な関心が高まる中、事業を維持拡大するために森林伐採などを伴って生産された商品を取り扱わない事を必須としています。

当社グループ会社で、ブラジル中・北東部で穀物倉庫や鉄道積み替え施設、輸出ターミナル運営など穀物インフラ事業を展開するNOVAAGRI INFRA-ESTRUTURA DE ARMAZENAGEM E ESCOAMENTO AGRÍCOLA S.A. （ノバアグリ）では、ブラジルでの森林破壊を防ぎながら大豆の持続的生産を可能とするために、業界団体・加盟企業が立ち上げたアマゾンバイオームの森林伐採後の地域からの取引を行わないというMoratoria da Soja のイニシアチブに準じ、その生産者リストと下記基準を都度照合しながら、該当する生産者とは取引を停止する仕組みのもと、事業を行っています。