水資源
方針
気候変動や森林破壊、人口増加などに伴い、世界規模で深刻化している水不足、水質悪化、洪水は事業活動にも多大な影響を及ぼす環境リスクであり、水資源の持続可能な利用を重要な課題と認識の上、豊田通商グループ環境方針にも明記し、使用量削減、再利用を積極的に取り組みます。
そのため、ISO14001環境マネジメントシステムの中で水管理計画を策定しています。さらに水負荷が高い1社については目標設定し、負荷の削減に努めています。水の管理計画を策定しているのは569社1社で0.2％に該当します。
豊田通商グループでの水利用に関する取り組み
豊田通商グループでは、水資源の持続可能な利用を重要な課題と認識しており、グループ環境方針にも明記し、使用量の適切化、再利用を徹底することで、利用効率の改善と使用量削減への取り組みを進めています。名古屋本社に於いては水使用量の削減を目的とし、雨水を御手洗にて再利用することで、水使用量の削減に努めています。
WRI Aqueductの水リスク評価ツールを用いて、事業展開国の水リスクを評価し、インドなど深刻な 水不足や洪水などが懸念される地域（水ストレス地域）を特定し、リスクを認識の上で事業活動に取り組んでいます。国内事業所から排出する水については、排水処理施設を定期的に維持・管理し、自主基準に基づく、排水に含まれる汚濁物質度合の管理・監視を徹底しています。
日本の水ストレス地域における施設、資産、生産、収益はありません。また、各国・地域の水質、水量の許可基準、規制に対しての不適合（法令違反）もありません。
当社の関連会社であるTechno Trends Auto Park Pvt Ltd（インド）では、自社の排水処理後の処理水を園芸用・生活排水用に再利用し水使用量の削減に努めるとともに、隣接する取引先の排水処理を一手に引き受け、周囲の住民の生活環境を守るために敷地外へ廃水を排出しないような取組みを行っています。
外部との協働
CDP（水セキュリティ）
豊田通商は企業の水リスクに関する世界的な情報公開プログラムCDP 水セキュリティの質問書に2017年から回答しています。2023年に実施されたCDPの質問書に対する回答の結果、「A-」の評価を受けました。
パフォーマンスデータ
※ 当該集計範囲では、生活用水のみが対象となるため取水量と排水量は同量で算出
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | |
|---|---|---|---|
| しまね（千m3） | 283 | 260 | 302 |
| えひめ（千m3） | 403 | 375 | 331 |
| 2020年 | 2021年 | 2022年 | ||
|---|---|---|---|---|
| 取水量（1000m3） | 河川・湖沼・自然池 | 0 | 18 | 22 |
| 井戸・掘削孔 | 607 | 6,984 | 7,727 | |
| 採掘場での採取水 | 0 | 0 | 0 | |
| 都市用水（上水） | 1,189 | 3,245 | 3,570 | |
| 外部排水 | 0 | 0 | 0 | |
| 雨水 | 0 | 41 | 0 | |
| 海洋からの採取水 | 0 | 0 | 0 | |
| 合計 | 1,796 | 10,288 | 11,319 | |
| Extremely High | 22 |
|---|---|
| High | 137 |
| Medium - High | 45 |
| Low - Medium | 70 |
| Low | 116 |
コロナの影響により稼働が減少したため水使用量が減少し10メガリットルを超える拠点はありませんでしたが、稼働の回復に伴い水使用量が増加することが考えられるので、水目標を設定しました。
| 目標 | （事務所）2022年度 従業員当たりの水使用量 2020年度比33%削減（40 リットル/人・日） |
|---|---|
| 実績 | （事務所）2022年度 従業員当たりの水使用量 36 リットル/人・日 |
2022年度はコロナ禍の影響が続いたこともあり、40リットル/人・日という目標に対して実績36リットル/人・日となり、目標を大幅にクリアしました。
| 目標 | （事務所）2023年度従業員当たりの水使用量 38 リットル/人・日 |
|---|
2023年度はコロナ禍の影響が薄れ、コロナ前に近い企業活動が予測されることを鑑み、22年度の実績より若干上振れとなるものの、38リットル/人・日という目標を掲げました。
- 第三者認証
- 上記のパフォーマンスデータの一部はLRQAジャパンによる第三者認証を受けています。