豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、ミシガン州アナーバーを拠点に北米及び日本にて自動運転シャトルサービス^※1を展開するMay Mobility, Inc.(以下、メイモビリティ社）に、スパークス・グループ株式会社が運営する未来創生2号ファンドをリードインベスターとしたシリーズC資金調達ラウンドにおいて、出資するとともに業務提携契約を締結しました。

近年、CASE^※２やMaaS^※３をはじめとするモビリティ革命が自動車産業や都市交通にパラダイムシフトをもたらしています。特に自動運転技術は、交通渋滞緩和や交通事故の削減、過疎地域や高齢社会における移動支援などの課題解決が期待されており、今後さらにインフラ・法整備などを含めた多方面において、社会実装に必要な水準までの進展が求められています。

メイモビリティ社はEdwin Olson氏(CEO & Co-Founder)率いる、米国ミシガン大学の自動運転開発チームを中心としたメンバーにより2017年に設立されました。同社は、遠い未来ではなく今すぐに使える自動運転テクノロジーの社会実装を通じて、より安全で環境に優しく、利便性の高いモビリティ社会の実現を目指しています。その目標達成に向け、自社開発のADK(Autonomous　Driving Kit)^※4を搭載した自動運転シャトルサービスをいち早く開始し、より良い社会を目指す企業や自治体と連携しながら、既存の公共交通機関を補完し、それらがカバーしていない地域での移動手段の提供や利便性の向上に尽力しています。同社はこれまでに北米及び日本の9都市において300,000回以上の自動運転シャトルによるサービス(乗車)提供を実現しており、自動運転テクノロジー及び自動運転シャトルサービスで業界をリードする存在となっています。

豊田通商は「2024年3月期中期経営計画」において、「ネクストモビリティ戦略」を重点分野の一つとしており、安全で快適なモビリティ社会の実現への貢献を目指しています。今回の出資により、豊田通商グループが持つ事業パートナー、事業ノウハウ、およびグローバルなネットワークを活用し、メイモビリティ社の自動運転テクノロジーの発展と、交通渋滞緩和や交通事故の削減、高齢者・移動制約者への移動サービス提供に寄与する同社の自動運転シャトルサービスのさらなる普及を支援します。

［メイモビリティ社概要］

メイモビリティ社の自動運転シャトル

＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞

※1 限定領域（固定ルート）を低速で走行する自動運転車両による（有償の）移動サービス。現在はフリートアテンダント（FA）と呼ばれる保安要員が車両1台につき1名乗車してサービスを実施中。

※2 Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、Shared & Services（シェア・サービス化）、Electric（電動化）といった100年に1度の変革期にあるといわれる自動車産業の新潮流における次世代技術やサービスを意味する4つの英語の頭文字を繋げた造語。

※3 Mobility-as-a-Serviceの略称であり、ICT（情報通信技術）を活用し、あらゆる交通手段による移動を1つのサービス上に統合し、シームレスにつなぐ等の新たな移動サービスの仕組み。

※4　自動運転キット。自動運転ソフトウエアを組み込んだコンピューター及びLiDAR他の各種センサーで構成される自動運転システムのハード・ソフトの総称。