当社では役員・社員（派遣社員、契約社員、出向社員等を含む、以下同じ）の職務の執行がグローバル行動倫理規範（Code of Conduct & Ethics, COCE）に適合することをコンプライアンスの基本方針としています。

COCEは、当社の企業理念を支える行動指針の内容をより具体化したものとして、2016年7月に取締役会の決議を経て制定されました。

当社では、全ての役員・社員がCOCEを理解し、遵守するために、社長メッセージの発信、「COCEブックレット」各言語版（23言語）の発行、グローバルネットワークを通じた周知活動等を行っています。また、毎年、国内外の役員・社員にCOCE研修を実施したうえで、COCE遵守の誓約を取得しています。

COCE違反について何らかの懸念を抱いた場合、社内規程により、適切なチャネルでの速やかな報告を全ての役員・社員に義務付けた上で、同報告者に対して報復的行動や措置を取らないことを保証しています。同チャネルには、上司やコーポレート部門に加えて、後述の150以上の言語に対応し匿名通報も可能なグローバル内部通報制度も含まれます。

営業本部企画部による実査活動や監査部による内部監査においても、COCE違反が発生していないか精査しています。

加えて、2024年3月期より、主要連結子会社に対して「安全とコンプライアンス総点検」の活動を開始しました。同活動では、各社において、トップメッセージおよび内部通報制度の周知、ならびに自社の操業・運営に必要な許認可の取得状況および製品・サービスに係る品質基準の遵守状況の点検を実施したうえで、豊田通商の担当役員等がその実施状況を現地現物で確認しています。

また、ITやAI等の最新デジタルツールを駆使して、経費・売買計上・財務諸表等の膨大なデータを分析し、不正の兆候をモニタリングすることで、不正の抑止や早期発見に努めています。これら分析結果は上記実査活動や内部監査にも活用しています。

そして、COCE違反の懸念が生じた場合は、取締役会の監督の下、不祥事対応マニュアルに基づき、コンプライアンス・危機管理部が法務部や人事部等関係部署と共に厳正に調査・対処しています。当社は、コンプライアンスの取り組みを最高水準に保つために、今後も現行の基本方針やCOCE、コンプライアンス各施策の有効性を定期的に評価、検証し、必要に応じて改善していきます。

当社グループにおける、2024年3月期の国内・海外でのCOCE違反の件数は、以下の通りです。ただし、当社グループの経営に重大な影響を与える違反はありませんでした。

当社グループではCOCE違反について何らかの懸念を抱いた場合、直ちに上長やコーポレートの関連部署へ報告することを義務付けていますが、何らかの事情により、上長やコーポレート部署への報告に支障がある場合などのために内部通報窓口を設置しています。

内部通報窓口は、従来の社内および社外弁護士に加えて、2017年11月に、多言語（150言語以上）対応窓口を外部専門機関に設置し、グローバル化ならびに匿名性および秘匿性を確保することで、あらゆる形態の腐敗行為・人権侵害などを含むCOCE違反に関する通報や相談がしやすい内部通報体制の整備を進めています。また、全ての内部通報およびその対応状況を監査役に報告すること、ならびに、監査役に直接通知される内部通報窓口を設けることで、経営幹部からの独立性の担保を図っています。

今後も、より高い信頼性と実効性が確保された内部通報制度の整備と運用を推進し、更なるコンプライアンス経営の強化と企業価値の向上を目指しまい進してまいります。

will:会社をより良くしようとする意思、決意を表します。
あえて小文字にしているのは、主語に[ I ] [ We ] [ You ]が入ることによって、より皆さんにとって身近なものであることを感じてもらう為です。
do.:会社をより良くしようとする意思、決意を実現させることを表します。

通報しやすい環境を提供し、従業員の皆さまに安心して声をあげてもらうことで、いきいきワクワクとした職場環境づくりを促進していこうという思いが込められています。

2024年3月期はSPEAK UPおよびwill do.を通じて161件の通報を受けました。161件の通報に対して、ヒヤリング・内部調査等を行った結果、26件の通報に関して何らかの問題ありと判断しました。
26件の内訳は以下の通りです。

60％…ハラスメントや差別等に関する問題（セクハラ、モラハラ、ジェンハラ等）
12％…労働時間や賃金等に関する問題
12％…安全に関する問題
8％…法令遵守に関する問題
8％…倫理問題（機密情報管理、利益相反、インサイダー取引等）

これらの問題に対して、是正措置や再発防止策（仕組みの改善やルールの修正・周知徹底等）を実施しました。
また、このうち5件については、社内規程に基づき懲罰を実施しました。

当社ではホームページ上に、一般の方及び豊田通商のステークホルダーの方からのお問い合わせを頂けるように窓口を設置しており、頂いた内容に応じてしかるべき部署が対応をしております。

日々の業務で遵守すべき具体的な法令・規範を役員・社員に浸透させるために、各種研修やセミナーの実施、全役員・社員からCOCE遵守の誓約取得、さらには全社員受講必須のe-learningや10月の企業倫理月間に合わせたコンプライアンスイベント等を通じて、法令・規範の遵守状況をレビューし、法令および企業倫理遵守の徹底を図っています。

2024年3月期も新入社員向け・新任管理職向け・ライン部長向け・役員向けといった階層ごとの研修、国内グループ会社新任役員や海外駐在赴任前の社員を対象にした研修等を実施しました。また、役員・社員向けに「インサイダー取引」「贈収賄防止」「カルテル」「サプライチェーンCSR」「COCE」等について研修やe-learning、説明会等を通じてあらゆる形態の腐敗行為の禁止を周知徹底するとともに、役員向けには役員法令ハンドブックを、社員向けにはコンプライアンスマニュアルを2年に1回見直し・改訂・発行し、重要法令等を周知徹底することで、法令および企業倫理遵守の徹底を図っています。

当社では、期初に全社員が倫理観・信念（常に高い倫理観を持ち、正しい行動を貫いている）を含むコンピテンシー目標を設定し、その目標に沿った行動に努めています。上司との中間レビューを経て、期末には上司がその成果を評価、点数化し、最終人事評価に反映しています。また、人事評価は当該年度の社員の賞与額に反映されます。

上述のCOCE遵守活動およびCOCEに基づく各種コンプライアンス施策の内容および実施状況は、金融商品取引法に基づく内部統制監査において、毎年その根拠となる資料や関連資料を含めて外部の独立監査人による監査を受けています。

当社および当社グループは、代表取締役CFOの責任の下、COCEに従い、各国の税法および関連規定等を遵守し、グローバルで適切な納税義務を履行することを基本方針としています。

事業活動を適正かつ合理的に行うことを重視しており、事業目的に沿った事業展開やグローバルな体制構築を実施しています。タックスヘイブンを利用する恣意的な租税回避は行わず、法の精神に従い、各国の法令および租税条約ならびに国際的な課税ルールを遵守し、その精神を尊重した適切な申告、納税を実施しています。また、事業を行う地域の税務当局に対して、適切な情報開示と建設的な対話により、公正な関係の構築を図っています。

基本方針の下、二重課税の排除に努めるとともに、税優遇措置の適切な活用により、税務コストの適正化に努めています。

代表取締役CFOは、税務に関する基本方針を発信・指示すると共に、下記の体制にて税金費用の適正化及び納税義務の履行を監督しています。
・管掌役員：岩本秀之（代表取締役CFO）
・推進部署：経理部

経理部長及び経理部は、営業経理部や国内外の子会社の関係各経理部署と連携し、グローバルベースでの税務管理に取り組んでいます。国内外の子会社から税務に関するリスクや事象を経理部に報告するほか、個別案件の審査に際しては税務リスクを確認しています。また、経理部長は、税務に関する重要な事象・リスクを認識した場合には、代表取締役CFOへ適切に報告しています。

なお、税務に関する重要な事項については、必要に応じ取締役会あるいは役員会議などの会議体にて代表取締役CFOより報告し、税務ガバナンス体制の向上に取り組んでいます。