世界初、米国LA港で水素地産地消モデルの長期運用実装実証事業を開始

その他

2021年12月21日

豊田通商株式会社（以下：豊田通商）とToyota Tsusho America, Inc.（豊田通商アメリカ、以下：TAI）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下：NEDO）の水素社会構築技術開発事業「北米LA港における港湾水素モデルの事業化に向けた実証事業」の公募採択を2021年12月に受け^※1、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港（以下：LA港）において、港湾荷役機械とドレージトラック^※2動力源の水素燃料電池化（以下：FC化）および港湾に特化した地産地消型クリーン水素モデルの実装実証事業（以下：本事業）を開始します。本事業は、株式会社三井Ｅ＆Ｓマシナリー、PACECO CORP.、日野自動車株式会社、Hino Motor Manufacturing U.S.A., Inc.の4社と共同で2022年2月から、2026年3月まで実施する予定です。

1. 背景

米国は、2030年までに温室効果ガス（Greenhouse Gas、以下、GHG）を2005年比で50～52％削減、2050年までにカーボンニュートラル実現を掲げています。事業セクター別のGHG排出割合では、港湾を含む輸送業が約3割を占める^※3など、GHG削減と低・脱炭素エネルギーの利活用が求められています。

米国最大規模を誇るLA港と隣接するロングビーチ港（以下：LB港）では、港湾荷役機械を2030年までに、ドレージトラックを2035年までに、それぞれゼロエミッション化（以下：ZE化）することを目指し、GHG削減に向けた取り組みが推進されています。LA港・LB港では、これまでにフォークリフトなど、小型機械の電動化（以下：BEV化）は進められてきましたが、トップハンドラー（移動式のコンテナ輸送機）などの大型機械は稼働時間や充電インフラの制約などの課題があり、BEV化の障壁となっていました。一方、FC化は、長時間の稼働と短時間の燃料供給が可能であり、これまでのディーゼル機械の代替として有望視されています。

2. 本事業

豊田通商とTAIは、2020年9月より開始しているNEDOの「地産地消型水素製造・利活用ポテンシャル調査」に続く取り組みして、パートナー企業と協力しながら本事業を行います。港湾の実使用環境下において、FC化した港湾荷役機械とドレージトラックおよび水素製造・供給設備を約3年間かけて、長期運用する実装実証事業は世界初です。

＜実証事業内容＞

① FC化した港湾荷役機械と港湾に出入りするドレージトラックの実使用環境下での長期運用トップハンドラー、RTGC（タイヤ式門型クレーン）、ヤードトラクター（コンテナ荷下ろし機械）、ドレージトラックをFC化し、水素充填や機械の稼働時間の検証など、実使用環境下での運用および分析を行います。

② 水素の地産地消のサプライチェーン構築による港湾に特化した水素製造・供給設備の長期運用TAIは家畜ふん尿由来の再生可能天然ガス（Renewable natural gas 以下：RNG）を製造・販売するMerced Pipeline LLC社に2021年4月出資し、2021年12月より稼働を開始しました。このRNGをガス改質し水素を製造することを想定し、水素製造設備、超高圧移動式水素充填車を開発・導入することで、現行の港湾ターミナルやドレージトラックのオペレーションを維持する水素供給方法を検証します。

本事業を通じて、港湾における水素を活用したZE化のソリューションを確立するとともに、今後、日本国内におけるBEV化が困難な大型機械への水素利活用への事業展開性についても検討を進める計画です。

豊田通商グループは、産業ライフサイクルを通じてGHG削減に貢献する事業を加速し、カーボンニュートラルへの取り組みを推進することで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。

＜実装実証バリューチェーンイメージ＞

■本件に関連する当社サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）

＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞

※1 NEDO「水素社会構築技術開発事業/地域水素利活用技術開発」に係る実施体制決定について
https://www.nedo.go.jp/koubo/SE3_100001_00009.html

※2　ドレージトラック
コンテナで輸送されてきた貨物をコンテナごと陸送するトラック

※3　出典：アメリカ合衆国環境保護庁（United States Environmental Protection Agency）公表
https://www.epa.gov/ghgemissions/inventory-us-greenhouse-gas-emissions-and-sinks

＜当社のこれまでの取り組み＞

・2020年10月14日発表：米国LA港で、大型港湾機材のFC化に向けた水素の地産地消モデルの実現可能性調査を開始（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/201014_004695.html）

・2021年7月12日発表：米国で、再生可能天然ガスの製造・販売を行うMerced Pipeline社に出資（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/210712_004863.html）

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