情報開示

方針

当社は、誠実かつ公平な情報開示を行い、投資家・アナリストなどを含めたステークホルダーへの説明責任を十分に果たすこと、 長期的な信頼関係を構築すること、双方向コミュニケーションを通じて信頼や評価を得ることが重要と考えています。この目的を達成するために、当社は必要とされる情報を継続的に提供するとともに、外部者の視点による意見を経営改善に活用するためのIR活動を展開しています。
株主、投資家とのコミュニケーションの場としては、国内のアナリストや機関投資家向けに年4回決算説明会を行うとともに、事業内容の理解促進のために事業説明会・施設見学会なども適宜開催しています(過去4年間でエレクトロニクス事業説明会、再生可能エネルギー電力事業説明会、東海地区における当社事業の施設見学会を開催)。
海外投資家に対しては欧州・アジア・中近東を訪問し、継続的に個別ミーティングを実施しています。また、証券会社主催の海外投資家向けカンファレンスへの参加に加え、電話会議などの対話の機会も設けています。
個人投資家に対しては2020年3月期に証券取引所主催のIRフェアへの出展や、主要都市を中心に会社説明会を7回開催するとともに、新たにオンラインによる説明会も開始し、3,000名近くの投資家にご参加いただきました。
2021年3月期はコロナ禍の中、オンラインによる説明会を軸に投資家との接点を継続的に確保し、当社への理解度のさらなる向上を図るべく、開示資料の充実や英訳範囲を広げるなど、情報開示も強化していきます。

ディスクロージャー規定

私達は、上記の目的実現に向けて、効果的で一貫性のある情報開示を組織的に展開していくことを規定として定めております。

  1. 1.積極的かつ効果的な情報開示や説明責任を果たし、ステークホルダーとの信頼関係を構築する。
  2. 2.情報開示における適時性と公平性を図り、当社の企業価値を正しく反映した適正な株価の形成、社会的評価の形成を図る。
  3. 3.ステークホルダーとの双方向コミュニケーションを通じ、ステークホルダーの声を経営にフィードバックし、企業価値の向上に役立てる。

開示対象

法定開示

金融商品取引法に基づく開示

  • 有価証券報告書
  • 四半期報告書
  • 内部統制報告書
  • 臨時報告書
  • 有価証券届出書
  • 発行登録書
  • 発行登録追補書類 等

会社法に基づく開示

  • 株主総会招集通知
  • 事業報告
  • 計算書類
  • 連結計算書類 等

適時開示

東京証券取引所から適時開示を求められている決定事実及び発生事実等

  • 決算短信及び任意添付する参考資料
  • 重要な事実の決定或いは発生に関するリリース開示

その他の情報開示

  • 統合レポート
  • 株主通信等の開示物
  • アナリスト、機関投資家等との全てのコミュニケーション(決算説明会、事業説明会、個別ミーティング、テレフォンカンファレンス、施設見学等)及びIR資料

情報開示に係わる社内プロセス

当社は、ディスクロージャー規程に基づき、各会議体での決定事項ならびに当社および当社子会社において発生した重要情報については、全役員および全従業員が各々の職務分掌に応じ、速やかにチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署(渉外広報部)に報告することとなっております。報告を受けたチーフ・ストラテジー・オフィサーならびに情報開示主管部署は、内部情報管理を徹底するとともに、その情報の適時開示の必要性を判断し、該当するものは、適時開示を行います。

スポークスパーソン

当社は、ディスクロージャー規程に基づき、情報開示は、原則として取締役、経営幹部、執行幹部、経営企画部長、財務部長、経理部長、渉外広報部長が行うものとする。但し、スポークスパーソン以外の者であっても、スポークスパーソンが予め承認した者は情報開示を行うことができるものとする。

インサイダー情報の管理

当社は、社内規定で定めたインサイダー取引管理規程の遵守を徹底し、インサイダー取引を事前に防ぐ。機密性のある情報を厳重に管理し、公式な開示が行われるまで第三者に情報を漏洩しない。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保することを目的に、通期、四半期の業績公表直前の一か月を、決算及び業績見通し関連のコメントは行わない沈黙期間とする。但し、東京証券取引所の適時開示に該当する重要事実が発生した場合は、この限りではない。また、沈黙期間中であっても、すでに公表されている情報に関する質問への対応は、可能とします。

政策保有株式

●政策保有・縮減に関する方針

当社の企業価値の持続的向上には、様々な企業との取引関係・協業関係の維持・強化が必要となります。当社は重要取引先・協業先として当社の中長期的な視点から有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとしています。判断に際しては、資本コストをベースとした当社独自の指標を用いた収益性や取引先との事業関係等を総合的に勘案し、保有継続の可否および保有株式数の見直しを行った上で、年1回取締役会にその結果を報告します。その中で保有継続意義のない株式については縮減を進めます。

●議決権行使に関する考え方

当社は投資先企業との取引関係・協業関係の維持・強化に努めながら、あわせて投資先企業の中長期的な株主利益や企業価値向上に資する様々なコミュニケーションを当該企業と行うこととしております。この視点に立ちながら、当社内の各投資の主管部署が各社の状況を多面的かつ総合的に勘案し、適切な議決権行使を行うこととしています。

●政策保有株主から売却の意向を示された場合の対応方針

当社は、当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却の申し出があった場合には、この売却を妨げません。またその場合において、当社が当該会社の株式を政策保有株式として保有している場合には、当社の政策保有・縮減に関する方針に基づき、適切に対応し、株式の縮減に努めてまいります。

反社会勢力への対応

当社は「豊田通商行動倫理ガイド」において日本経済団体連合会が定める企業行動憲章に基づき、「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは断固として対決する。」と定め、反社会的勢力および団体からの要求を断固拒否する方針を堅持しております。またこれを実現するために、平素から暴力追放運動推進センターや警察本部組織犯罪対策局等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力に対する体制を構築しております。また当社は、名古屋本社において愛知県企業防衛対策協議会に所属し、指導を受けるとともに情報の共有化をはかっております。反社会的勢力から不当な要求を受けた場合には、総務部を対応総括部署として、警察等関連機関、弁護士とも連携し、毅然とした態度で対応します。