コンプライアンス

コンプライアンス体制

当社では役員・社員の職務の執行が法令、定款および企業倫理に適合するためにさまざまな施策を実施しています。
2016年7月には行動指針をより具体化したグローバル行動倫理規範(Global Code of Conduct &Ethics:COCE)を制定しました。COCEは国内外のグループ社員が集結して策定し、「COCEブックレット」各言語版(現在20言語)を当社イントラネットに掲載するとともに、周知徹底を行い、役員・社員からCOCE遵守の誓約を取得しています。

内部通報

内部通報窓口は、従来の社内および社外弁護士に加えて、2017年11月に、多言語(160言語以上)対応窓口を外部専門機関に設置し、グローバル化並びに匿名性および秘匿性を向上することで、COCE違反の懸念に関する通報や相談がしやすい内部通報体制の整備を進めています。また、全ての内部通報情報を監査役に報告することで、経営幹部からの独立性の担保を図っています。

内部統制

当社は2006年に制定された「内部統制システム構築の基本方針」に基づいて、年1回、取締役会においてモニタリングを実施し、 業務の効率性、有効性を確認しています。
リスク管理については、各部門において定期的にリスクの測定、対処の評価を実施し、また組織横断的なリスクについてはERM委員会において、把握・評価を実施しています。
内部監査については、年間計画に基づき、内部統制の有効性を監査しています。監査役は当社およびグループ会社各社への監査役監査に加え、取締役会を含む社内の重要な会議に出席し、業務執行や法令遵守に関する監視・監督を行っています。

コンプライアンスに対する意識向上

日々の業務で遵守すべき具体的な行動倫理規範を役員や社員に浸透させるために、各種研修やセミナーを実施し、法令および企業倫理遵守の徹底を図っています。
2018年3月期も新入社員向け・担当者向け・ライン部長向け・役員向けといった階層ごとの研修、国内グループ会社新任役員や海外駐在赴任前の社員を対象にした研修などを実施しました。また、役員・社員向けに「インサイダー取引」「贈収賄防止」「カルテル」「CSR」「COCE」などの研修をe-learningや説明会などを通じて周知徹底を行うとともに、役員向けには役員法令ハンドブックを、社員向けにはコンプライアンスマニュアルを発行し、重要法令などの周知徹底を図っています。

腐敗防止

当社グループでは、米国連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)や英国贈収賄法(UK Bribery Act 2010)をはじめとする世界的な贈収賄規制強化の流れを受けて、贈収賄に係るリスク評価を行い、その評価結果に基づく贈収賄防止規則の制定および各種施策(政府などが関与する取引の事前審査、公務員などに対する接待・贈答報告、公務員などの招聘事前審査など)の実施ならびに全役職員向け説明会による当該規則や施策の周知徹底により贈収賄行為の未然防止に努めています。

税務ガバナンスポリシー

当社および当社グループは、COCEの下、各国の税法および関連規定等を遵守し、グローバルで適切な納税義務を履行することを基本方針としています。
租税回避を企図した取引は行わず 、各国の法令及び租税条約、並びに国際的な課税ルールを遵守し、適切な申告および納税を実施することに努めています。また、事業を行う地域の税務当局に対して、適切な情報開示と建設的な対話により、公正な関係の構築を図っています。
基本方針の下、二重課税の排除に努めるとともに、税優遇措置の適切な活用により、税務コストの適正化に努めています。