令和4年度 空港脱炭素化推進事業費補助金 初の採択案件
仙台空港にカーポート型太陽光発電所を建設
~空港の脱炭素化推進を目指す~
- (旧)グローバル部品・ロジスティクス
2022年12月08日
豊田通商株式会社(本社:愛知県名古屋市、取締役社長:貸谷 伊知郎)、東急不動産株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡田 正志)および東北電力株式会社(本社:宮城県仙台市、取締役社長 社長執行役員:樋口 康二郎)の3社は、仙台国際空港株式会社(本社:宮城県名取市、代表取締役:鳥羽 明門)が管理・運営する仙台空港のお客様第1駐車場内にカーポート型太陽光発電所(以下「本発電所」)を建設いたしますのでお知らせいたします。
本発電所にて発電した全ての電力は、仙台空港旅客ターミナルビルにて利用(ビル全体消費電力量の約2割※)するとともに、カーポートの建設により、空港をご利用の皆さまの利便性向上を図ります。
また、本事業は国土交通省航空局の「令和4年度 空港脱炭素化推進事業費補助金(太陽光発電等の再エネ導入に係る事業)」初の採択事業として、事業を推進いたします。
※2021年度実績を前提
カーポート型太陽光発電所 上空イメージ
航空・空港分野の脱炭素化に向けては、第6次エネルギー基本計画(2021年10月に閣議決定)にて、「① 機材・装備品等への新技術導入、 ② 管制の高度化による運航方式の改善、③ SAF※1の導入促進、 ④ 空港施設・空港車両の CO2 排出削減等の取組を推進するとともに、空港を再生可能エネルギー拠点化する方策を検討・始動し、官民連携の取組を推進する」ことが位置づけられ、国土交通省および経済産業省では、航空・空港分野の脱炭素化に関連する検討会等を新たに設置(2021年3月以降8件※2)しております。本事業を通して、国が取り組む脱炭素化への貢献を目指します。
※1持続可能な航空燃料
※2 2022年11月1日時点
太陽光発電設備概要
事業名
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(仮称)仙台空港 ソーラーカーポート発電 |
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所在地
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宮城県名取市下増田字南原 無番地 (仙台空港お客様第1駐車場の一部) |
設置面積
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約8,763㎡(予定) |
駐車台数
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576台(予定) |
発電出力
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パネル容量:1,771.2kW PCS容量:1,595.5kW |
事業者
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豊田通商株式会社(代表企業)、東急不動産株式会社、東北電力株式会社 ※事業SPCを組成予定 |
サービス提供先
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仙台国際空港株式会社 |
工事開始
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2022年11月30日~ |
稼働開始時期
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2023年4月(予定) |
カーポート型太陽光発電所 カーポート下部イメージ
各社概要
設立
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1948年7月1日 |
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本社所在地
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愛知県名古屋市中村区名駅四丁目9番8号 |
代表者
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取締役社長 貸谷 伊知郎 |
資本金
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64,936百万円 |
事業内容
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各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務 等 |
<東急不動産株式会社の概要>
設立
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1953年12月17日 |
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本社所在地
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東京都渋谷区道玄坂一丁目21番1号 |
代表者
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代表取締役社長 岡田 正志 |
資本金
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57,552百万円 |
事業内容
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住宅やオフィスビル、商業施設、ホテルなどの不動産開発・運営事業のほか、再生可能エネルギー事業 |
<東北電力株式会社の概要>
設立
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1951年5月1日 |
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本社所在地
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宮城県仙台市青葉区本町一丁目7番1号 |
代表者
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取締役社長 社長執行役員 樋口 康二郎 |
資本金
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251,441百万円 |
事業内容
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電気事業 |
<仙台国際空港株式会社の概要>
設立
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2015年11月2日 |
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本社所在地
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宮城県名取市下増田字南原無番地 |
代表者
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代表取締役 鳥羽 明門 |
資本金
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4,249百万円 |
事業内容
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仙台空港の運営/航空保安施設の運営/騒音等航空機運航に伴う障害防止、損失補償、生活環境改善/空港施設建設、管理 等 |
議決権比率
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東急株式会社 42%、前田建設工業株式会社 30%、豊田通商株式会社 16%、東急不動産株式会社 9%、株式会社東急エージェンシー・東急建設株式会社・株式会社東急コミュニティー 各1% |
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