コートジボワールは、西アフリカにおける経済大国である一方、妊産婦および新生児の死亡率は依然として高い水準にあります。その要因として、妊娠・出産に関する正しい知識が母子手帳などを通して妊産婦に十分に行き届いていないことや、病院で母子に関する情報が体系的に管理されていないことなどが挙げられており、母子保健の改善が急務とされています。

このような状況では、助産師が過去の診療情報に基づいた適切な指導を行うことが難しく、デジタル化による医療データの一元管理が解決策として期待されています。

今回の覚書で4社は、デジタル母子手帳アプリケーションの開発・導入を目指します。このアプリケーションでは、助産師がスマートフォンから妊婦健診の記録を入力・共有できるほか、妊産婦自身も自身の端末からいつでもその記録を閲覧することができます。これにより、妊産婦本人による健診情報の把握が容易になることに加え、異なる助産師間での診療情報の共有が可能となり、妊産婦に対する継続的かつ適切な保健指導の提供が期待されます。

また、デジタル母子手帳に加え、ワクチン接種履歴などの医療データを一元的に蓄積・管理するシステムの開発も行い、医療現場での記録の利活用やサービス品質の向上にもつなげていきます。

さらに、これらのアプリやシステムの安定運用を担うインフラとして、マイクロデータセンター^※1を現地に設置し、母子健康保健サービス全体を持続的に提供する体制を構築します。

母子手帳アプリケーションのUIイメージ^※2

※1：空調冷却や無停電電源装置（UPS）など必要な設備・機能を備えた、小サイズ（高さ約1～2m）のデータセンターで、短期間での構築が可能です。
※2：写真はAfrican Mothersがタンザニア向けに提供しているアプリの画面