カーボンニュートラル実現に向けた投資戦略策定

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2021年11月04日

豊田通商株式会社(以下:豊田通商)は、脱炭素社会の実現に向けて、2030年までの間に1.6兆円規模の投資を推進すること、また7月に発表した温室効果ガス(以下:GHG)排出削減目標を達成するため、新たに2つの社内制度を導入することにしました。

1. 投資戦略

・カーボンニュートラル実現に向けた事業強化のために、2030年までに1.6兆円規模の投資を実施
・強化する事業として、「エネルギーをつくる」、「エネルギーを集める・整える」、「モノをつくる」、「モノを運ぶ」、「モノを使う」、「廃棄物処理をする」、「再利用する」という産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を支える5つの注力分野を設定

<注力分野>

事業領域取り組み概要投資規模
再エネ・エネマネ
※エネルギーマネージメント
・自社消費電力の50%再エネ化
・主要顧客グループの再エネ化ニーズに貢献
・再エネ発電の導入拡大
7,000億円
バッテリー
・地産地消型サプライチェーンの構築
・電池製造事業への参画
・リチウムなど資源供給能力の拡大
・原材料・部材製造事業への参画
4,000億円
水素・代替燃料
・大規模な水素・FC(燃料電池)利活用3モデル
(港湾・公共交通・物流)を10カ所以上で実現
・中部地区で代替燃料供給を実現
2,000億円
資源循環・3R
※Rebuild、Reuse、Recycle
・サーキュラーエコノミー(CE)イノベーションセンターをベースに、サーキュラーエコノミー×カーボンニュートラル事業”を創出
・バッテリーtoバッテリー/金属・樹脂再資源化/CO2リサイクルの
実現
2,000億円
Economy Of Life
(医衣食住関連領域)
・アグリビジネスを通じてカーボンクレジットを獲得
・Economy of Life事業をサーキュラーエコノミー、カーボンニュートラルコンセプトでリニューアル
1,000億円

2. 社内制度

・カーボンニュートラル実現に向けて、2つの社内制度を新たに導入
① 社内カーボンプライシング制度:
営業部の事業活動におけるGHG排出量が、2019年のGHG排出量に対して、増えた場合は炭素コストとして社内管理上の利益からマイナスをし、減らすことができた場合は、炭素クレジットとして同利益にプラスしていく制度
② 脱炭素設備投資助成制度:
脱炭素に貢献できる設備導入にかかる費用のうち、長期金利や減価償却費を助成する制度

<カーボンニュートラル戦略マップ>


なお、7月に発表した目標は以下のとおりです。

【参考】目標
・2030年:2019年比でGHG排出量50%削減
・2050年:カーボンニュートラル(GHG排出量ネットゼロ)

<対象範囲>
・単体、国内海外連結子会社のScope1・Scope2
※Scope 1:自社での燃料の使用などによるGHGの直接排出
※Scope 2:自社が購入した電気・熱の使用によるGHGの間接排出

豊田通商グループは、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、当社が強みを持つ事業領域において、積極的な投資と具体的な計画実行によりGHG削減に資する事業を積極的に伸ばすことで、世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。



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