豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、本日3月14日、アンゴラ共和国の保健省、エネルギー水省および交通省傘下の開発公社と、それぞれヘルスケアと再生可能エネルギー（以下：再エネ）・インフラ分野に関するMOU（覚書）を締結し、豊田通商名古屋本社にて、MOU調印式が執り行われました。

保健省とは、「ワクチン保冷輸送車1台寄贈と現地走行試験」に関するMOUを締結しました。新生児用やコロナウイルス用のワクチン廃棄率減少と接種率向上に向けて、2021年3月に世界で初めて、世界保健機関（WHO）が定める医療機材品質認証（PQS）を取得したワクチン保冷輸送車を1台寄贈し、約６ヶ月間の走行試験を実施し、有効性や導入可能性を検証します。
エネルギー水省とは、「再生可能エネルギーと給水インフラ開発の共同調査」に関するMOUを締結しました。人々の生活環境の改善に貢献するため、政府のインフラ開発計画に沿って、2023年3月より、約2年間、再エネを活用した給水インフラの開発を目指し、共同調査を実施します。
また、交通省傘下のバラドダンデ開発公社とは、「バラドダンデ自由貿易地域（FTZ）におけるインフラ開発共同調査」に関するMOUを締結しました。2023年より約1年間、アンゴラ初のFTZ開発プロジェクトにおいて、当社がノウハウを持つ再エネ・インフラ分野での調査に参画し、産業の多角化や雇用創出への貢献を目指します。

MOU調印式にご出席いただいたアンゴラのジョアン・ロウレンソ大統領より、「アンゴラと日本との協力関係の遂行には民間企業の参画が必要であり、豊田通商は最も重要なパートナーである。本日署名されたMOUにより、アンゴラにおける豊田通商の責任は益々大きくなる。我々はこのMOUの実現に向けて、できることを全て実施していきたい。」との言葉がありました。

豊田通商グループは、"for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）"をキーメッセージに、産業変革、グリーンエコノミー、グローバルヘルス、人財開発の4つを重点事業領域に掲げ、アフリカの社会課題の解決に貢献する事業の推進に取り組んでいます。昨年8月にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）ではアフリカ主要各国の政府、民間企業および国連機関と25件のMOUを締結し、具体化を図っています。

今後も、アフリカの人々や社会とともに成長することを目指す「WITH AFRICA FOR AFRICA」という理念のもと、アフリカでの社会課題の解決に取り組んでいきます。

＜MOU調印式＞

（左から）ルイ・オルランド・シャビエル 駐日アンゴラ大使、ジョアン・ロウレンソ大統領、アナ・ロウレンソ大統領夫人、
貸谷伊知郎　当社社長、鈴木徹 駐アンゴラ日本国大使

＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞

＜当社のこれまでの取り組み＞

・2022年8月29日発表：TICAD8において25件のMOU締結
（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/220829_006077.html）

・2021年3月31日発表：世界初、ワクチン保冷輸送車のWHO医療機材品質認証を取得
（https://www.toyota-tsusho.com/press/detail/210331_004793.html）