豊田通商株式会社（以下：豊田通商）とグループ会社であるCFAO SAS（以下：CFAO）は、共同で設立したMobility 54 Investment SAS（以下：モビリティ54）を通じて、ケニアで電動バス事業を展開するBasiGo, Inc.（以下：BasiGo社）への100万米ドル（約1.5億円）の出資を決定しました。

豊田通商グループは、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つに掲げる「脱炭素社会移行への貢献」に向けて、温室効果ガス（以下：GHG）の排出削減目標および投資戦略を策定し、関連事業を加速しています。アフリカにおいても中長期的なカーボンニュートラル実現に向けて、電動モビリティの経済圏構築を目指しています。これまで、モビリティ54では、電動バイク事業を展開するZembo社、バッテリー事業を展開するAceleron社への出資を通じて、電動バイクの経済圏構築に取り組んできましたが、今回、BasiGo社への出資を通じて新たに電動バス事業に参入します。豊田通商グループのアフリカ域内の自動車事業ネットワークを中心に、スタートアップの革新的技術の活用や既存事業を掛け合わせることで、電動モビリティの事業拡大を加速させていきます。

アフリカの都市部では、バスでの移動が人々の生活にとって必要不可欠になっていますが、ほぼ全てのバスはディーゼルかガソリン車です。ケニアでは、約3万台の乗り合いバスが普及しており、都市部における大気汚染が深刻化しています。また、アフリカでは、他の地域の先進国と比較して経済規模や収入が低い一方、ガソリン価格は同等であるため、燃料代はバスオーナーにとって大きな負担となっており、アフリカの公共交通産業における社会課題の一つになっています。アフリカで電動バスが普及すれば、GHG排出削減や公共交通産業の収益性向上といった社会課題の解決に繋がることが期待されています。

BasiGo社は、2021年にケニアで設立され、アフリカのカーボンニュートラルおよび公共交通事業者の待遇改善を目指し、電動バスの輸入・販売、バッテリーのリース、充電ステーションなどの電動バス事業を展開しています。電動バスメーカーとパートナーを組み、電動バスとバッテリーをケニアに輸入し、電動バスはバス運行事業者に販売し、バッテリーは自社で保有し、Battery as a Serviceプラットフォームを通じて、バス運事業者にリースしています。現地の交通事業者とパートナーを組み、今年の3月からケニアの首都ナイロビで中国メーカーBYD社の電動バス2台の運行を開始しました。静粛性や快適性など乗客から好評で、ディーゼルバスよりも乗車率が高く、電動バス購入検討の引き合いが増えています。今回の出資を通じて、今後段階的に電動バスを増やしていく計画です。

豊田通商グループは、WITH AFRICA FOR AFRICAのスローガンの下、モビリティ54を通じて、アフリカで革新的な技術・サービスを展開するパートナー企業へ積極的に投資を行い、事業の拡大やサービス拡充への支援、既存事業との相互シナジーを創出していくことで、より包括的にアフリカの社会課題の解決に取り組んでいきます。