福島県大熊町（以下、「大熊町」）と次世代グリーンCO₂燃料技術研究組合（以下、本研究組合）は、「企業立地に関する基本協定」（以下、本協定）を本日締結いたしました。

大熊町は、東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故からの復興・創生、新たな産業の構築を目的とし、地域産業の活性化及び雇用の促進を図るため、大熊西工業団地（福島県双葉郡大熊町大字大川原）を整備しております。

本研究組合は、カーボンニュートラル社会の実現のため、水素・酸素・CO₂を最適に循環させて効率的に自動車用バイオエタノール燃料を製造する技術研究を進めております。

この度、2023年6月から一部供用開始予定の大熊西工業団地に、本研究組合の事業所等を立地することが決定したため、大熊町と本研究組合との間で、本協定を締結いたしました。

本協定は、大熊町と本研究組合が大熊西工業団地に事業所等を設けることについて合意するものです。併せて、両者が相互に密接な連携を図り、企業立地に関する基本的な事項を定めることにより、本研究組合の立地計画を円滑に促進することとともに、地域の諸課題に迅速かつ的確に対応することを目的としております。

カーボンニュートラルの観点から、植物を原料としたバイオエタノールの生産研究設備を建設し、その副生成物であるCO₂の活用方法も含めた低炭素化技術の研究を行います。

なお、本事業は、自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）の対象として、経済産業省により採択されたものです。

大熊町及び本研究組合は、今後もより一層連携を深め、さらなる地域の活性化や産業振興に取り組んでまいります。