国内最大級のプラスチックリサイクル工場
プラニック御前崎工場が本格稼働開始

  • 化学品・エレクトロニクス

2022年10月11日

株式会社プラニック(本社:静岡県御前崎市、代表取締役:小池忠敏、以下:プラニック)は、2022年10月11日に御前崎工場の本格稼働を開始しましたのでお知らせします。

プラニックは、国内最大級*のリサイクルプラスチック製造事業会社です。自動車や家電製品由来、家庭で使用される製品が混在したプラスチック(ミックスプラスチック)を原料とし、再び自動車部品や家電製品の原材料に使用可能なリサイクル原料を製造します。

これまで、自動車由来のミックスプラスチックは、材質ごとの選別が困難なことからマテリアルリサイクル(再資源化)されず、焼却処分(熱回収)されてきました。しかしプラニックが国内で初導入した最新技術により、自動車部品などの原材料に使用可能となる高品質な再生プラスチックの生産ができるようになり、自動車部品由来のミックスプラスチックを原料としたCar to Carリサイクルが実現します。御前崎工場では、年間約4万トンの廃プラスチックを受け入れ、約3.2万トンのリサイクル原料の生産を目標としています。これまで熱回収されてきたプラスチック資源を再資源化することによってサーキュラーエコノミーの実現に寄与します。

プラニックは、ヴェオリア・ジャパン株式会社(以下:ヴェオリア・ジャパン)、豊田通商株式会社(以下:豊田通商)、小島産業株式会社(以下:小島産業)のジョイントベンチャーとして2018年12月に設立されました。

ヴェオリア・ジャパンは、総合環境サービスのグローバル企業として、エンジニアリングマネジメントとプラントオペレーションサポートおよび自治体からの原料調達を、豊田通商は、モノづくりに関わる商社として、使用済み自動車および家電由来の原料調達と製品樹脂の販売サポートを、小島産業は、自動車部品製造会社として、樹脂コンパウンドおよび自動車用部品生産技術といったそれぞれの強みを生かすことで、シナジーを生み出し、株主として事業を支えていきます。

プラニックは、御前崎工場の稼働を通じた事業活動により、プラスチックのマテリアルリサイクルを促進することで、CO2排出量の削減に貢献し、日本におけるサーキュラーエコノミーの実現を目指します。また雇用の創出を通じて地域社会への貢献を実現します。

*単一工場での年間コンパウンドペレット生産量

プラニック御前崎工場の概要

会社名
株式会社プラニック
代表取締役
小池 忠敏(こいけ ただとし)
株主構成
ヴェオリア・ジャパン株式会社、豊田通商株式会社、小島産業株式会社
事業内容
自動車、家電、日用品等の使用済みプラスチックの再資源化(右)内容
所在地
静岡県御前崎市港6177-1
敷地面積
23,107㎡
受入量
40,000トン/年
生産量 32,000トン/年

プラニック御前崎工場の外観

ヴェオリア・ジャパンについて

ヴェオリアはフランスを拠点とし、グローバルでビジネスを展開する総合環境サービス企業です。日本では、水、廃棄物処理、エネルギーという三つの分野でビジネスを展開しています。2002年の設立以降、グローバルで培われた経験やネットワークと、グループ各社がそれぞれの事業分野で培ってきた技術および地域社会からの信頼を礎に、全国各地でサービスを提供し続けています。“Resourcing the world(世界を資源で満たす)”というミッションを掲げ、自治体や企業に対して、サーキュラーエコノミー(循環型経済)への移行を実現するための革新的なソリューションの提供を行っています。

豊田通商について

豊田通商はモノづくりに関わる商社として、地球環境に配慮し、資源や原料の確保や安定的な供給を支えていくことが大切な使命であると考えています。豊田通商グループでは、産業ライフサイクルの各段階において、サーキュラーエコノミー(循環型経済)を支える事業に携わっています。例えば使用済み自動車の再資源化事業では1970年代からサーキュラーエコノミーの一端を支えてきた一員であると自負しています。全従業員が一丸となり、「リーディングサーキュラーエコノミープロバイダー」を目指し取り組んでいくことで、社会課題の解決に貢献していきます。

小島産業について

小島産業は自動車部品を製造、販売する小島プレス工業グループの材料調達部門として、商社機能だけでなく、自社のコンパウンド技術で自動車部品用材料の製造を行っています。また、1990年代からは、修理交換済バンパーのリサイクル事業においても自動車部品への再資源化を積極的に行ってきました。今回稼働を開始するプラニックの技術により生み出される原料を、小島プレスグループのものづくりのノウハウを活かし自動車部品に活用することで、CO2排出量削減を推進するとともにCar to Carのサーキュラーエコノミー(循環型経済)に更なる貢献をしていきます。

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