豊田通商株式会社（以下：豊田通商）が会員として参画する「中部圏水素利用協議会」（以下：協議会）は、中部圏における水素の大規模実装と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を実現することを目的に、今般、岐阜県、愛知県、三重県および名古屋市（以下：「3県1市」）、名古屋商工会議所、一般社団法人中部経済連合会および中部経済同友会（以下：「経済3団体」）と「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」（以下：「本協定」）を締結しました。

また、本協定締結とあわせて、「中部圏大規模水素サプライチェーン社会実装推進会議」を設置し、前述の目的達成に向けた具体的な取り組みを推進していきます。

＜本協定における連携事項＞

2050年の「カーボンニュートラル（CN）」達成の重要な役割を占める水素サプライチェーンの社会実装に向け、3県1市ならびに経済3団体と次の事項について連携します。

■水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や計画の策定などの各種取り組み
■水素の利活用促進に資する取り組み
■その他、水素社会の早期実現のために必要な取り組み

【本協定締結の背景】
　「2050年のカーボンニュートラル」を目指す中で「水素社会」の実現は重要な役割を担っており、水素の大規模サプライチェーン構築に向けた取り組みを推進して行く上で、政府・自治体・経済界・産業界が一体となった取り組みが必要となっています。中部圏は多様な産業が広く展開しておりCO2削減/水素需要ポテンシャルが大きく、産業構造・エネルギー転換及びサプライチェーン改革を図っていくためのモデル地域として最適であると考えており、志を同じくする3県1市、経済3団体、協議会にて本協定を締結し、中部圏における大規模水素社会実装の活動を具体的に検討し加速させていきます。

2022年2月21日（月）締結式イベント 愛知県知事　大村　秀章（左） 中部圏水素利用協議会　会長　寺師　茂樹（右） ＜リモート出席＞ 岐阜県知事　古田　肇 三重県知事　一見　勝之 名古屋市市長　河村　たかし 名古屋商工会議所　専務理事　内田　吉彦 中部経済連合会　専務理事　小川　正樹 中部経済同友会　専務理事　田中　喜好

中部圏水素利用協議会

＜社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題＞