事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあると思われます。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

営業活動全般に関するリスクについて

1.特定の販売先への依存

当社グループは、当社及び子会社717社・関連会社256社で構成され、国内及び海外における自動車関連商品、その他各種商品の販売を主要業務としております。当社売上高のうち、トヨタグループ(※)への売上高が占める比率は11.3%(平成27年3月期)であり、そのうちトヨタ自動車(株)への売上高の比率は5.7%であります。従いまして、トヨタ自動車(株)の生産台数の動向が、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。

  • トヨタ自動車(株)、(株)豊田自動織機、愛知製鋼(株)、(株)ジェイテクト、トヨタ車体(株)、アイシン精機(株)、(株)デンソー、トヨタ紡織(株)、トヨタ自動車東日本(株)、豊田合成(株)、日野自動車(株)、ダイハツ工業(株)

2.取引先の信用リスク

当社グループには、多様な営業活動により生じた国内外の取引先に対する金銭債権回収に関するリスクが存在するため、取引先の信用力、担保の価値及び一般経済状況に関する一定の前提と見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、取引先が債務の履行を完了するまでは取引先の財務状態が健全な状態にある、という保証はありません。

3.商品リスク

当社グループが取り扱う非鉄金属・原油・石油製品・ゴム・食料・繊維等の相場商品には価格変動のリスクが存在します。こうした価格変動のリスクを低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

4.事業投資リスク

当社グループは、既存提携関係の強化または新規提携を行うことにより、既存事業の拡大や機能強化または新規事業への参入を目指しております。このため、他社と提携して新会社を設立または既存の企業へ投資する等の投資活動を行っており、更に今後も投資活動を行う可能性があります。しかし、投資先企業の企業価値または株式の市場価値が低迷した場合には、当社グループが投資金額の全部もしくは相当部分を失う、またはこれらの投資先企業に対する追加の資金提供を余儀なくされることがあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

5.金利変動リスク

当社グループの有利子負債には、変動金利条件となっているものがあります。このうちの相当部分は変動の影響を転嫁できる営業資産に見合っておりますが、市場変動の影響をリスクヘッジできないものもあり、金利変動リスクを負っています。今後の金利動向によっては当社グループの業績への影響が生じる可能性があります。

6.外国為替リスク

当社グループが行っている商品の販売及び投資活動等のうち、米ドルその他の外国通貨建ての取引については、外国為替の変動による影響を受けることがあります。当社グループはこうした外国為替のリスクを一定程度まで低減する施策を講じておりますが、必ずしも完全に回避できるものではありません。

7.カントリーリスク

当社グループは、外国商品の取り扱いや外国の取引先に対する投資等、外国の取引先と多くの取引を行っており、外国政府による規制・政治的不安定・資金移動の制約等による外国製品の製造・購買に伴うリスクに加え、投資の損失またはその他の資産が劣化するリスクが存在しております。また、輸出入に係る営業活動は国際的な貿易障壁及び貿易紛争並びに国家間における自由貿易協定及び多国間協定に起因する競合によって一般的な制約を受けます。当社グループは、特定の地域または国に対する集中の是正に努めておりますが、特定の地域または国に関連して将来的に損失を被る可能性があります。

8.輸出取引及び海外取引における競合

当社グループの主要な輸出取引及び海外取引は厳しい競合にさらされており、国際的なマーケットで営業活動を展開している国内外の製造業者及び商社と世界規模で競合しております。これらの競合他社の中には当社グループより優れた商品、技術、経験等を有しているものもあり、常に競争優位の地位を確保できる保証はありません。

9.環境関連のリスクについて

当社グループが国内及び海外で展開する事業には、広範な環境に関するリスクが存在します。これらのリスクに備え、食品商内におけるトレーサビリティの推進や、化学品商内における有害化学物質の取り扱いに関する法規制の遵守など、サプライチェーンでのリスク管理を実施しております。また、当社グループが国内及び海外で展開する事業は、廃棄物処理などさまざまな環境リスクの下にあり、環境規制の変化や災害などによる環境汚染の発生などが想定され、追加の対策コストが必要となり、業績に影響を及ぼす可能性があります。

災害等による影響について

火災・地震・洪水等今後発生が想定される災害に対しては、安全かつ迅速に対応できるよう対策本部の設置・運営等について適切な検討・訓練を行っております。例えば、地震等による当社グループの営業活動への影響を限定的なものとする方策の一環として、設備における耐震構造の点検・調査を実施し、適宜、対策を施しております。
ただし、大規模な災害が発生した場合は、当社グループの営業活動に何らかの影響を与える可能性があります。