豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、2026年10月28日に東京都内で開催されたバングラデシュのタリク・ラーマン首相とのラウンドテーブルにおいて、同国のモビリティ事業のさらなる拡大に向け、2026年中に4,500万米ドルの投資を行う計画を発表しました。

豊田通商は、1952年に当社初の海外事務所としてダッカ駐在員事務所を開設して以来、70年以上にわたりバングラデシュにおいて事業を展開し、同国の産業発展および社会課題の解決に取り組んできました。
モビリティ分野においては、2025年8月に100％外国直接投資（FDI）により現地事業会社Toyota Bangladesh Limited（以下：TBL）を設立し、同年12月にはダッカ市テジガオンに直営ショールームを開設しました。これにより、車両販売からアフターサービスまでを一貫して提供する事業基盤（投資実績：500万米ドル超）を構築しました。また、現地での直接雇用や専門人材の育成を通じて、安心・安全なカーライフの実現と健全なモビリティバリューチェーンの形成に貢献しています。

今回のラウンドテーブルにおいて豊田通商は、バングラデシュのさらなる経済成長とモビリティ環境の向上に向け、2026年中に4,500万米ドルの追加投資を表明しました。これにより、モビリティ分野における同国への累計投資総額は5,000万米ドル超となる予定です。さらに、将来的な現地での車両組立（KD※）事業の可能性も検討し、事業基盤の拡大を進めていきます。
今後は、ダッカ以外の主要地域への販売・サービス拠点の展開に加え、純正部品の供給体制を強化し、お客さまに対するサービス品質の向上を図ります。また、現地での雇用創出、人材育成および技術移転を推進し、モビリティ産業の裾野を広げるとともに、同国の経済基盤の強化に寄与してまいります。
＊KD：Knock Down（ノックダウン）の略。車を完成品ではなく、部品の状態で海外に送り、現地で組み立てる方式のこと

豊田通商グループは、「With Bangladesh, For Bangladesh」のもと、拠点拡大や現地での人材育成・技術移転を進め、バングラデシュの持続的な成長とモビリティ社会の実現に貢献してまいります。