豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、米国サイバーセキュリティ企業のKeyfactor, Inc.（以下：キーファクター社）と、PKI（Public Key Infrastructure：公開鍵基盤）を活用することで、サイバーセキュリティ対策が求められる幅広い産業へ事業展開していくために、9月9日に戦略的パートナーシップを締結しました。
なお、日本企業で同社と本提携を行うのは、豊田通商が初となります。

PKIとは、「鍵」と「電子証明書」を用いて、通信やデータの盗聴、改ざん、なりすましを防ぐ技術で、データ・通信の暗号化などが求められる、あらゆるデバイス・ソフトウェアなどで使用されており、その技術の適用範囲は、今後さらに拡大していく見込みです。

豊田通商は、100%子会社の豊田通商システムズ株式会社とともに、2019年から自動車業界向けにPKIサービスの提供を開始しました。2023年にはキーファクター社と代理店契約を締結し、以降は電子証明書の発行に加え同社のシステム・運用までを一貫したサービスとしてお客さまに展開しています。また、キーファクター社は、20年以上のPKI技術開発の歴史を持ち、EJBCA^※を含むソフトウェア、ハードウェアサービスを自社で開発・提供しています。これまでに金融、自動車、政府系など1,500社以上の企業に採用され、10億枚以上の電子証明書の発行実績があります。

本提携により、豊田通商は、豊田通商システムズのグローバルネットワークとITエンジニアリング体制、キーファクター社の優れた暗号技術開発力を組み合わせ、PKIを軸としたサイバーセキュリティ事業の拡大を加速します。お客さまのニーズに沿った柔軟なシステム開発が可能になることで、自動車のサイバーセキュリティをさらに強化するとともに、農業機械、建設機械など自動車以外のモビリティをはじめ、今後、ヘルスケアなどサイバーセキュリティ対応が必要な産業に対して、国内のみならずグローバルにサービスを提供していきます。

豊田通商は、PKIを軸とした暗号技術の社会実装を推進し、安心・安全でやさしい未来を実現するデジタルインフラの構築に貢献してまいります。

※ Enterprise JavaBeans Certificate Authority。電子証明書の発行・取り消し・管理を行う認証局機能を提供する、世界で最も使われているPKIソフトウェア。 キーファクター社傘下のPrimeKey Solutions AB社が開発した。

締結式の様子

左から：当社　松﨑英治　デジタルソリューション本部CEO、キーファクター社　ジョーダン・ラッキー　CEO、豊田通商システムズ　渡辺廣利 代表取締役社長