豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、本日、豊田通商名古屋本社（愛知県名古屋市）において、ケニア共和国（以下：ケニア）ウィリアム・ルト大統領をはじめ関係閣僚ご臨席のもと、ケニアのカーボンニュートラル実現に貢献するため、「つくる」・「はこぶ」・「つかう」の分野をつなぐグリーン・エネルギー・バリューチェーン構築ならびに産業発展および人財育成の取り組みに向け、以下4事項を含む包括的な覚書の締結を執り行いました。

ケニア政府は、2030年までに発電量の100%を再生可能エネルギーとする目標を掲げています。当社は、ケニア政府と連携し、地熱、太陽光、風力をはじめとするケニアの豊富な再生可能エネルギーを活用した新たな発電事業の開発を推進していきます。

ケニアでは、送配電ロスの削減が課題視されております。当社ではケニア政府と高効率変圧器の普及拡大に向けた実証事業を通じて、送配電ロスの低減とエネルギー効率向上に貢献し、高効率変圧器の現地生産化に向けた検討並びに人財育成に取り組みます。

ケニアでは、既に再生可能エネルギーが発電量の９割を占め、政府として電動車の普及を進めています。当社はケニア政府と協力して、ハイブリッド車を含む電動車普及のための施策を「マルチパスウェイ」により取り組みます。

ケニア政府は、国内生産の底上げを目的とした中古車規制を含む国家自動車政策（NAP）を発表しています。NAPによる支援のもと、当社は自動車組立を行う現地企業を通じ、生産性の向上と競争力の強化に取り組みます。

今回の調印式において、ケニア共和国　ウィリアム・ルト大統領は、「本日の覚書の締結は、ケニアと豊田通商との間に、より深い協力関係が築かれる新たな時代の幕開けを告げるものである。ケニアの国民と政府を代表して、双方にとってwin-winの関係を築くことを約束する」とコメントしています。

また、豊田通商　取締役社長・CEOの貸谷伊知郎は、「豊田通商は、ケニアの未来の子供たちの笑顔溢れる社会のために貢献していく。また、日本企業のケニアでの経済活動が更に活発化するよう、日本とケニアの関係強化に引き続き尽力してまいりたい」とコメントしています。

豊田通商グループは、未来の子供たちに、よりよい地球環境を届けるために、全社を挙げてカーボンニュートラルを推進しています。アフリカにおいても、”for the future children of Africa（アフリカの未来の子供たちのために）”をキーメッセージに、アフリカの社会課題の解決およびグリーンな経済成長に貢献する事業の推進に取り組んでいます。