北米において、車載用電池生産の新会社設立に参画

豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、「脱炭素社会移行への貢献」の一環として、トヨタ自動車の北米事業体であるToyota Motor North America, Inc.とともに、車載用電池生産の新会社に出資することを決定しました。新会社はまずHEV用のリチウムイオン電池の生産を予定しており、2025年より稼働予定です。

豊田通商グループでは、気候変動を地球上のすべての生物に関わる大きな課題と捉えており、2018年に策定したサステナビリティ重要課題(マテリアリティ)の1つに、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで脱炭素社会移行に貢献」することを掲げています。その中で、車載用電池関連ビジネスを次世代に向けた成長の柱として捉え、自動車生産ビジネスで培ったノウハウを生かした幅広い付加価値の創造ができると考え、今回の出資に至りました。

今後も、未来の子供たちへより良い地球環境を届けるために、CO2を排出しない再生可能エネルギー事業に積極的に取り組み、世界の脱炭素化をリードしていくとともに、エネルギー移行に欠かせないバッテリーの供給、循環型静脈事業、バッテリーの3R (リビルト ・リユース・リサイクル)、水素・代替燃料事業など、温室効果ガス(Greenhouse Gas)の削減に資する事業を積極的に伸ばすことで、世界の脱炭素社会への移行に貢献していきます。

■本件に関連する当社サステナビリティ重要課題(マテリアリティ)

<社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題>



<本件に関するトヨタ自動車株式会社の発表>
https://global.toyota/jp/newsroom/corporate/36193625.html

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