豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は、このたび、米国・Zipline International Inc.（以下、ジップライン社）と、日本市場でのドローン物流サービスの社会実装を目的とした戦略業務提携契約（以下、本提携）を締結しました。豊田通商は2018年6月にジップライン社に出資して以降、ガーナでの協業などを推進してきました。本提携はジップライン社が他社に技術提供する初めてのケースとなります。

日本では、撮影・農薬散布・インフラ点検などの分野でドローンの利用が急速に普及しています。さらに物流分野でも、新たな産業・サービスの創出や生活の利便性向上を目的とした社会実装が期待されています。また、2022年度以降の「有人地帯上空での補助者なし目視外飛行」（レベル４飛行）を実現するための制度整備等を主な内容とする「航空法等の一部を改正する法律案」が、2021年3月に閣議決定されるなど、ドローンの利活用拡大を図るための環境整備も進んでいます。

豊田通商は、ジップライン社からの技術提携を受け、日本でのドローン物流サービス事業構築を推進します。過疎地・離島における医薬品などのドローン物流を通じて、人手不足や物流課題、医療アクセスの格差といった社会課題の解決に貢献し、人々の生活をより快適に豊かにすることを目指します。

ジップライン社のCEOであるケラー・リナウドは「我々のミッションは、地球上の全ての人に必要な医薬品をすぐに入手できるようにすることです。豊田通商とのパートナーシップは、1億2000万人以上の日本の人々に、この約束を届けるための第一歩です。我々は今、医療アクセスがかつてないほど緊急かつ不可欠な時代に生きており、我々2社のチームは医療アクセス向上に貢献するための新しいソリューションを見つけるというコミットメントを共有しています。」と語りました。

豊田通商の自動車本部CEOである山波正人は「当社は、ジップライン社の物流課題解決につながる革新的な技術に注目し、3年前に出資しました。同社はすでにアフリカや米国において人々の医療アクセス向上に寄与しており、日本でも社会変革の実現に貢献できればと考えています。」と語りました。

本提携は、豊田通商ならではの強みを生かし、モビリティ分野での技術革新や新ビジネスで新たな「付加価値」の提供を目指す、ネクストモビリティ戦略の一環です。トヨタグループの商社としてグローバルな自動車事業で培った知見とジップライン社の技術を生かし、新たな空のモビリティとして期待されるドローン物流事業を推進します。