豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は、Toyota Tsusho Thai Holdings Co., Ltd.（トヨタ・ツウショウ・タイ・ホールディングス・カンパニー：以下、TTTH）を通じて、タイで工業団地向けに通勤用バスサービス事業を展開するATP30 Public Company Limited（エーティーピーサーティー・パブリック・カンパニー・リミテッド：以下、ATP30）が実施する第三者割当増資を引き受け、同社に、64,350,000THB（出資比率：9.526％）出資することを決定しました。

東南アジアで有数の産業国であるタイでは、日系企業を中心とした製造業が生産拠点を構えており、インフラが整備されている工業団地に、多くの企業が入居しています。一般的に、入居している企業は、従業員向けに通勤バスを手配していますが、1社単位での運用では乗客数が少なく、工場休閑期や残業対応時には、空車率が高いまま配車を行わざるを得ないなど、非効率な運用が課題となっています。また、社会的な課題として交通渋滞とCO2排出量の増加が深刻化しています。

製造業における海外でのものづくり環境をサポートする豊田通商グループのTT Techno-Park（トヨタ・ツウショウ・テクノパーク：以下、TTTP）は、これまでタイ東部にある工業団地向けに通勤用バスサービスを提供してきました。また、豊田通商は、世界のMaaSやCASE領域の事業化の流れを受けて、バス配車計画の自動最適化技術や、乗り合いや座席予約を可能にする、シェアリング・オンデマンド型の通勤バス技術など、モビリティ関連におけるデジタル技術への投資を積極的に進めています。

TTTHは、このたびのATP30への出資により、TTTPと共同で、工業団地に入居する企業に対して、豊田通商グループが保有するデジタル技術を活用した通勤用バスサービスのソリューションを提供します。バス配車計画を自動最適化し、乗車率を向上させることで、コスト削減を図ります。通勤バス市場のスマートモビリティ化を推進し、シェア拡大や工業団地の価値向上を目指します。また、バス運行の効率化により、CO2削減および渋滞緩和にも寄与します。

豊田通商グループは、デジタル技術を活用することで、スマートモビリティ化を進め、新興国における持続可能な都市交通の実現と、社会課題解決を図りつつ、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。

工業団地での通勤用バスサービス