取締役の報酬額改定および譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

当社は、2020年4月30日開催の取締役会において、役員報酬制度を見直し、取締役の報酬額改定ならびに、新たに譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という)の導入を決議し、取締役の報酬額改定に関する議案および本制度に関する議案を2020年6月23日開催予定の第99回定時株主総会(以下「本株主総会」という)に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。

1.取締役の報酬額改定について

当社の取締役の報酬額は、2017年6月23日開催の第96回定時株主総会において月額70百万円以内(年換算:8億4千万円以内)と決議いただき今日に至っております。

この度、取締役会の業務執行からの独立性・客観性を高め監督機能の実効性を向上させることを目的とした社内取締役数の見直し、ならびに経営環境の変化等を勘案して、取締役の報酬額を年額6億円以内に改定することにつき株主の皆さまにご承認をお願いする予定です。

2.譲渡制限付株式報酬制度の導入について

(1)本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。

(2)本制度の導入条件
本制度の導入は、本株主総会において譲渡制限株式報酬を支給することにつき株主の皆さまのご承認を得られることを条件といたします。

3.本制度の概要

対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式について発行または処分を受けることになります。

本制度の主な内容は、以下の通りといたしたく存じます。本制度および譲渡制限付株式割当契約に関するその他の事項につきましては、当社の取締役会において定めるものといたします。

対象者
当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という)
株式報酬枠
対象取締役に対して合計で年額2億円以内
各取締役に対する株式報酬額
会社業績等を踏まえて毎年設定
割り当てる株式の種類および割り当ての方法
普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行または処分
割り当てる株式の総数
対象取締役に対して合計で年 20 万株以内
払込金額
各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定
譲渡制限期間
割当日から退任日
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間の満了をもって制限を解除
当社による無償取得
譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて、もしくは一部を当社が無償取得することができる
各取締役に対する支給決定プロセス 役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定
組織再編時の調整 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式について譲渡制限を解除する


尚、本株主総会において本制度に関する議案が原案どおり承認可決されることを条件に、当社の取締役を兼務しない経営幹部にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用し、普通株式を発行または処分する予定です。

各取締役の報酬イメージ

適時開示資料はこちら[PDF形式:161.3 KB]

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