豊田通商株式会社（以下、豊田通商）は、金融安定理事会によって設立された気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD※）が2017年に公表した提言に賛同し、2019年5月27日に署名しました。

気温の上昇や異常気象などの気候変動は、すでに私たちの暮らしにさまざまな影響を与えています。豊田通商の企業活動においても、気候変動を重要な経営課題の一つであると認識しており、2018年に特定したCSRマテリアリティ（重要課題）においても、「クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO２を削減することで、低炭素社会移行に貢献」と掲げています。

今後、TCFDの提言に基づき気候変動がもたらすリスクと機会を分析し、課題解決に向けた取り組みを進め、ステークホルダーの皆さまに情報開示していくことで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

なお、豊田通商は、サステナビリティを「環境や社会を企業活動を行う上での前提条件としながら、経済的価値を創出し、社会とともに持続的に成長し続けること」と定義しています。その考えの実現とTCFDをはじめとする社会の動きに対応するため、2019年4月に、新たに経営企画部サステナビリティ推進室を設立しました。

※ＴＣＦＤとは
主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関（FSB）によって設立された「気候変動関連財務情報開示タスクフォース（The FSB Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」2017年6月にＴＣＦＤ提言（企業財務への気候変動の影響を予測し、開示する指針を提言）を発表し、世界中の企業や団体、官公庁などが賛同を表明しています。