豊田通商株式会社（本社：愛知県名古屋市、取締役社長：貸谷伊知郎、以下 豊田通商）と日本電気株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下NEC）は、ウズベキスタン国営の通信事業者ウズベクテレコム（本社：タシケント、CEO：Khasanov Nazirzhon Nabizhanovich）から、同国の通信環境を大幅に改善する基幹通信システムの構築プロジェクトを受注しました。本システムは2019年中に納入され、稼働を開始する予定です。

ウズベキスタンでは日本政府の円借款により、20年以上前から国内全土に光通信システムが整備され、光ファイバーが敷設されています。携帯電話でも各事業者からLTEサービスが提供されるなど利用が拡大し、高速・大容量化が求められています。

このような背景のもとウズベキスタン政府は、国家情報通信開発総合計画を発表し、基幹通信システムの更新による高速・高品質化を決定しました。

豊田通商とNECはウズベクテレコムから、波長の異なる複数の信号を多重化し、光ファイバーで伝送する技術を有した光通信機器、光通信のバックアップ用途であるマイクロ波無線通信機器、既存のアナログ通信をIP通信に変換する機器などの導入プロジェクトを受注しました。

これら先進技術を搭載した機器を導入することで、既設の光ファイバーを利用し投資コストを抑えながら、幹線網では現行比20倍以上の通信速度を実現します。これによりウズベキスタンの国家経済を引率する通信インフラとして、利用が拡大している携帯電話やインターネットによる通信需要に対応し、この通信インフラを基盤として幅広い分野でのICT導入や電子政府インフラ構築の推進に貢献します。

本プロジェクトにおいて豊田通商は、契約の主体者として全体のとりまとめを行い、プロジェクトのスムーズな進行を図ります。またNECは、光波長多重通信機器およびマイクロ波無線通信機器の提供と、ウズベクテレコムの運用担当者への教育などを行い、国家の基盤となる通信インフラの運用に寄与します。なお本プロジェクトは、株式会社国際協力銀行（JBIC）、株式会社日本貿易保険（NEXI）、および株式会社三井住友銀行の資金融資により実現しています。

豊田通商とNECは本実績を活かし、今後もウズベキスタンをはじめ中央アジアを中心に同地域における便利で快適な社会の実現と、持続的な産業発展に貢献していきます。