豊田通商株式会社（以下、豊田通商）と株式会社ユーラスエナジーホールディングス（以下、ユーラスエナジー）は、エジプト・アラブ共和国（以下、エジプト）において262.5MWの風力発電所の建設・所有・運営事業を受注、完工後20年間にわたり発電所を運営し、電力を販売するIPP（インディペンデント・パワー・プロデューサー）事業に出資参画いたします。建設期間は約2年で、2017年末に工事を着工し、2019年12月の商業運転開始を予定しています。なお、本件は同国において風力発電では初めてのIPP事業となります。

エジプトの電力需要は今後安定的に伸び続ける事が予想されています。その旺盛な電力需要に対応すべく、発電所の新設や拡張などが進められています。また、火力発電に偏重していた電源構成にバランスを持たせるため、再生可能エネルギーの導入が推進されており、エジプト政府は2022年までに総発電量の20%を再生可能エネルギーで賄うという目標を掲げています。

本事業は、豊田通商およびユーラスエナジーのほか、独立系発電事業者である仏Engie S.A.（エンジー）および建設会社である埃Orascom Construction SAE（オラスコム・コンストラクション）の4社により事業会社「Ras Ghareb Wind Energy SAE（ラス・ガレブ・ウインド・エナジー）」を設立し、事業を推進してまいります。総事業費は約400百万米ドルで、借入の約60%は株式会社国際協力銀行（JBIC）からの融資となります。残りの約40%は、三井住友銀行、並びに、ソシエテ・ジェネラル銀行東京支店から融資される予定で、株式会社日本貿易保険（NEXI）による海外事業資金貸付保険が付保されます。発電所建設予定地は、年間を通じて風況の良いスエズ湾沿いのGulf of El Zayt（ガルフ・エル・ゼイト地区）で、風況や立地の特徴を生かし発電の最適化を図り、クリーンで低価格な同国の再生可能エネルギーの導入・普及に貢献します。

豊田通商は、1922年にエジプト綿花貿易を開始して以来、90年以上にわたり様々なビジネスを展開してきました。電力ビジネスにおいては、1990年代より発電所や変電所建設プロジェクトに参画し、電力の安定供給に貢献しています。本事業は、豊田通商およびユーラスエナジーとして初めてのエジプトでの風力発電事業となります。

豊田通商は、本事業を通じて、引き続きエジプトの電力安定供給および経済発展に貢献し、需要の高い再生可能エネルギー分野ではグローバルに風力・太陽光発電事業を展開しているユーラスエナジーと協業しながら、事業を拡大・展開させてまいります。