国内における船舶向けLNG燃料供給の事業化決定と合弁会社設立

川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上英三)、中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野哲)、豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、社長:貸谷伊知郎)、および日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤忠顕)(以下「4社」)は、国内における船舶向けの液化天然ガス(以下「LNG」)燃料供給の事業化を決定し、本日、合弁会社(注1)を設立しました。

LNG燃料は重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき(注2)、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応としても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられています。

4社は、2018年1月26日に発表した通り、中部地区における船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けて検討を続けてきましたが、今般、4社共同での事業化に合意し、本日、LNG燃料販売事業に関る合弁会社2社を設立しました。今後はLNG燃料供給船から船舶に対して「Ship to Ship」方式(注3)により燃料供給を行う事業の開始に向けて、4社のノウハウと強みを活用し準備を進めてまいります。

(注1)合弁会社の概要

商号
①セントラルLNGマリンフューエル株式会社
②セントラルLNGシッピング株式会社
事業内容
①LNG燃料販売事業
②船舶保有事業
株主
川崎汽船、中部電力、豊田通商、日本郵船
設立年月
2018 年5月10日


(注2)LNGの特徴

重油に比べ、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)の排出は約100%、窒素酸化物(NOx)は最大80%、二酸化炭素(CO2)は約30%の削減が見込めます。

(注3)Ship to Ship 方式

岸壁・桟橋に係留中のLNG燃料船、もしくは錨泊中のLNG燃料船にLNG燃料供給船が接舷(横付け)してLNG燃料を供給する方法。


(イメージ:左からLNG燃料供給船、LNG燃料船)

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