豪州大手エネルギー会社と 日豪でのエネルギーソリューション事業を目指した協業検討を開始
~エナジーオーストラリアと両国で事業化調査を開始~

豊田通商株式会社(以下:豊田通商)は、オーストラリアの大手電力ガス会社のEnergyAustralia(本社:メルボルン、以下:エナジーオーストラリア)とオーストラリアおよび日本におけるエネルギー効率改善に資する技術・製品・サービスの展開に向けた事業化調査を開始しました。両国内で販売・提供されている優れた製品・サービス、新技術を互いの市場に展開、商業化を目指します。

1. 背景

オーストラリアでは、気候変動対策等の観点から、省エネルギーへの関心が高まり、2015年12月に国家エネルギー生産性計画(National Energy Productivity Plan)により、エネルギー生産性※1を2015年から2030年までに40%改善する目標が設定されました。

日本では、省エネ技術の開発が先進国の中でも進んでいます。世界各国が地球温暖化防止や気候変動抑制の活動に取り組んでいるなか、日本の技術や製品、サービスが注目されているとともに、企業だけでなく消費者からのニーズも高まると考えられます。

2. 今後の取り組み

両社は両国の省エネルギー技術・製品に関して共同でそのニーズと市場・事業化調査を行い、商業化を目指します。豊田通商は、日本国内のメーカーやサービス事業者と省エネルギー性能の高い製品をエナジーオーストラリアの顧客に提供する事により、オーストラリアのエネルギー効率改善に貢献するとともに、電力・ガス市場の自由化と再生可能エネルギー導入が進んでいるオーストラリアで展開されている先駆的なエネルギー効率改善に向けた取組を日本市場に導入する事で、日本のエネルギー消費者の効率改善にも貢献いたします。

※1 エネルギー生産性 = GDP / エネルギー消費量

戻る