国内における船舶向けLNG燃料供給事業の検討を開始

川崎汽船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:村上英三)、中部電力株式会社(本社:名古屋市東区、代表取締役社長:勝野哲)、豊田通商株式会社(本社:名古屋市中村区、代表取締役社長:加留部淳)および日本郵船株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:内藤忠顕)(以下「4社」)は、この度、中部地区における船舶向けの液化天然ガス(以下「LNG」)燃料供給の事業化に向けた検討を開始しました。

LNG燃料は重油に比べて大気汚染物質や温室効果ガスの排出を低減でき(注)、国際的に強化される船舶の排出ガス規制への対応としても、重油に代わる有力な燃料と位置づけられています。4社は、共同して、LNG燃料の供給事業開始に向けて具体的な供給先や供給方法について検討を進めます。

(注)重油に比べ、硫黄酸化物(SOx)や粒子状物質(PM)の排出は約100%、窒素酸化物(NOx)は最大80%、二酸化炭素(CO2)は約30%の削減が見込めます。

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