非常用の電力供給設備として燃料電池を活用
~災害時などにおける電力の安定供給に貢献~

豊田通商株式会社(以下、豊田通商)は、株式会社IHI(本社:東京都江東区、代表取締役社長:満岡 次郎、以下、IHI)らが実証中の「相馬市再生スマートコミュニティ構築事業*1」において、非常用の電力供給設備として当社が取り扱う燃料電池を受注・供給しました。当社が日本国内で販売権を持つBALLARD社の水素を燃料とする電池で、避難所付近に設置し、災害時などにおける電力の安定供給に貢献します。

スマートコミュニティは、再生可能エネルギーや、エネルギーの需給を情報通信技術(ICT)や蓄電池などを用いて地域(コミュニティ)全体のエネルギーマネジメントを行うとともに、交通システム、医療・介護サービス、行政サービスなどの社会システムをスマート化する取り組みです。「相馬市再生スマートコミュニティ構築事業」では、太陽光発電によって作られた余剰電力で生成した水素を"貯蔵"し、災害などの非常時にBALLARD社製の直接水素型燃料電池を使用し、電気を"つくる"役目を担い、電力の安定供給を図ります。

燃料電池を非常用電源とするメリットは ①必要なときに発電し、その電気を近隣地域で使用できる、②送電ロスが極めて少なく、エネルギー効率が高い、③分散型エネルギー*2で大規模停電への対応力が高いなどが挙げられます。また相馬市で使用される燃料電池は非常用電源として国内最大級の25kWの出力規模を誇り、災害時は避難所の照明、携帯の充電器などへの電気供給を行います。

現在、各地域の特徴にあったスマートコミュニティ実証事業が行われていますが、気象条件、時間帯、季節によって出力が変わる変動制電源の再生可能エネルギーをいかに安定的に供給できるかという点が課題に挙げられています。豊田通商は保有する多様な燃料電池のラインナップや知見を蓄積・活用し、今後も非常用などを目的とした定置式燃料電池販売を行うとともに、運輸分野を中心に燃料電池の新たな用途に向けた開発・販売を推進していきます。

*1相馬市再生スマートコミュニティ構築事業
一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)が平成29年に公募実施した、「スマートコミュニティ導入促進事業」で採択されたIHIが推進する事業。当該事業は福島県相馬市内の工業団地、市役所など特定地域において、エネルギーの地産地消・コスト低減・地域活性化を目的とし、再生可能エネルギーを利用した地域エネルギーマネジメントシステムの構築を目指します。

*2 分散型エネルギー
エネルギーの消費地域近辺に配置された、比較的規模の小さい発電設備や熱源機器から供給される電気や熱などのエネルギー。

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