中部国際空港と豊田通商によるゼロカーボン実現に向けたパートナーシップ契約の締結
~国内初、空港管理者と民間企業のパートナーシップによる空港のゼロカーボン実現に向けた取り組み~
- 機械・エネルギー・プラントプロジェクト
2022年04月13日
中部国際空港株式会社(以下:中部国際空港)と豊田通商株式会社(以下:豊田通商)は、「セントレア・ゼロカーボン2050」の実現に向けたパートナー契約を2022年3月31日に締結しました。
今回の取り組みでは、空港管理者と民間企業がパートナーシップにより、「空港脱炭素化推進計画」を策定するとともに、空港脱炭素化を進めるための具体的な事業スキームを立案することを目的とするもので、協働して空港のゼロカーボン※を推進するという点で国内初の取り組みとなります。
豊田通商では、この協働事業にあたって、「日本環境技研株式会社」、「株式会社大林組」、「東邦ガス株式会社」と連携し、進めてまいります。
パートナーシップにより取り組むこと
・ セントレアにおいて、太陽光発電導入などによる再生可能エネルギーの拠点化、空港施設からのCO2削減、空港車両からのCO2削減、水素利活用、そしてエネルギーマネージメントの新たな導入を5つの取り組みを軸としながら、地域との連携・レジリエンス強化の観点も踏まえつつ、中部国際空港と豊田通商とのパートナーシップにより「空港脱炭素化推進計画」を策定し、空港のゼロカーボンを推進します。
・ 豊田通商のワンストップの脱炭素化ソリューションを活用しながら、計画達成に向けた具体的な事業スキームを立案し、中部国際空港と豊田通商ならではの空港のゼロカーボンモデル構築を目指します。
中部国際空港と豊田通商は、ゼロカーボンの取り組みを推進することで、セントレアから世界に続く「未来の空」を育て、脱炭素社会への移行に貢献してまいります。
※ CO2などの温室効果ガスの排出を全体として実質的にゼロにすること(カーボンニュートラルと同義)
[セントレアにおけるゼロカーボン実現に向けた5つの軸(イメージ)]
取り組みの背景
2020年10月、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする、2050年カーボンニュートラルを宣言しました。また、昨年4月、米国主催の気候変動サミットにおいて、2030年度の削減目標を2013年度比46%削減とし、さらに50%の高みに向け挑戦を続けていくと表明しました。
国土交通省においては、昨年3月、空港の再生可能エネルギー拠点化および空港施設・空港車両からのCO2 排出削減の方策などを検討するため、「空港分野におけるCO2削減に関する検討会」を設置し、本年2月に開催された第4回検討会において、「空港の脱炭素化に向けた取組方針」が示され、空港の脱炭素化に向けた取り組みを積極的に実施することにより、脱炭素化社会の実現に貢献するとともに、我が国の空港が世界から選ばれる空港を目指すと謳われました。また、本年3月1日には、空港管理者が「空港脱炭素化推進計画」を作成して国土交通大臣が認定することなどが盛り込まれた「航空法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されるなど、空港のゼロカーボンに向けた取り組みが加速しています。
中部国際空港は開港時より、環境にやさしい空港を目指して、ターミナルビルへの太陽光発電システムの設置、コージェネレーションシステムの導入、水素エネルギーの活用など、環境負荷低減に取り組んでおり、昨年5月には、「セントレア・ゼロカーボン2050」を宣言しました。これは、「2050年までに空港の地上施設からのCO2排出量の実質ゼロを目指し、また、国が掲げる温室効果ガス削減目標2013年度比46%削減の達成に向け取り組みを進める」ものです。
豊田通商は、グループの強みである再生可能エネルギー事業をはじめ、水素を活用した港湾の脱炭素化や蓄電池を用いたエネルギーマネージメントなど、カーボンニュートラルに関する事業を積極的に推進しているほか、国内外での空港運営の知見も備えています。
中部国際空港株式会社 概要
会社名
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中部国際空港株式会社 |
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所在地
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愛知県常滑市 |
設立
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1998年5月1日 |
代表者
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代表取締役社長 犬塚 力(いぬづか りき) |
事業概要
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1.中部国際空港及び航空保安施設の設置及び管理 2.旅客及び貨物の取扱い施設等の機能施設、店舗等の利便施設の建設及び管理 3.上記に付帯する事業 |
豊田通商株式会社 概要
会社名
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豊田通商株式会社 |
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所在地
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愛知県名古屋市 |
設立
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1948年7月1日 |
代表者
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取締役社長 貸谷 伊知郎(かしたに いちろう) |
事業概要
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各種物品の国内取引、輸出入取引、外国間取引、建設工事請負、各種保険代理業務など |
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