豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、球体駆動による全方向移動技術を強みとし、次世代搬送ロボットプラットフォームを開発するスタートアップ、株式会社TriOrb（トライオーブ）（以下：TriOrb社）へ出資しましたので、お知らせいたします。
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、球体駆動による全方向移動技術を強みとし、次世代搬送ロボットプラットフォームを開発するスタートアップ、株式会社TriOrb（トライオーブ）（以下：TriOrb社）へ出資しましたので、お知らせいたします。
１．アルゼンチン共和国／リチウム塩湖計測業務におけるドローン・グリーンレーザーを活用したDX化推進実証事業
アルゼンチンの塩湖において、国産ドローン搭載型グリーンレーザーを活用した非接触水深計測およびデジタルツイン構築の実証に取り組みます。これにより、従来の人手による計測業務の工数削減と精度向上を図り、生産現場のDXを推進するとともに、ドローンを活用したデータ計測・分析サービスの海外展開を目指します。
２．トーゴ共和国／再生可能エネルギー電化効率を高める低ロス送変電による系統強靭化調査事業
トーゴにおいて、送電線・変電所と共に蓄電池付帯の太陽光発電を新設し、発電から送電までの一体的な評価を実施します。同国の国家電力計画目標に基づく再生可能エネルギー電源の拡充に向け、課題となる送変電ロス低減に向けた解決策を提示するため、日本の技術を活用した高効率な送電線・変電所のモデルケースの確立に取り組みます。
３．ウガンダ共和国／トロロ地区における産業多角化を支える水供給基盤整備調査事業
ウガンダ東部のトロロ地区において、産業多角化と地域経済の持続的成長を支える水供給基盤整備に向けた実現可能性調査を実施します。安定的な水供給とサービス品質の向上を通じ、日本の高度技術の海外展開と新興国市場の開拓を目指します。
豊田通商は、上記3事業の実現可能性調査の結果を踏まえ、将来に向けての事業化を目指していくとともに、今後も、社会やお客さまのニーズに寄り添い、社会課題および環境課題の解決に向けて取り組んでまいります。
＊令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金（小規模実証・FS事業）
特設HP https://r7h-gs-hojo-web-fspoc.jp/
| (単位:億円） |
2026年3月期 第1四半期 |
2027年3月期 第1四半期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上総利益 | 2,803 | 3,760 | +957 |
| 営業活動に係る利益 | 1,265 | 1,843 | +578 |
| 税引前利益 | 1,450 | 2,047 | +597 |
| 当期利益（親会社所有者帰属） | 983 | 1,352 | +369 |
詳しくは関連リンクをご参照ください。
]]>本プロジェクトは、JOGMECがカナダのNamibia Critical Metals社と共に2020年から開始した探査プロジェクトです。2026年3月に、JOGMECが保有する権益オプションの一部を引き継ぐための一般競争入札を実施し、豊田通商が共同開発事業者として参画しました※。ロフダル地域は、特に自動車モーター用途をはじめとする永久磁石の製造に必要とされる重レアアース（ディスプロシウムやテルビウム等）を多く含むことから、我が国初となるアフリカでのレアアース鉱山開発として、日本のレアアース安定供給に資するプロジェクトとして期待されています。
JOGMECと豊田通商は、今後、TJ社を通じて事業化可能性評価を開始し、2026年度中を目途に事業化に向けた最終判断を行う予定です。
豊田通商は、本プロジェクトを通じて、JOGMECを始め関係各所と連携しながら将来の事業化・開発に向けた事業性検証を推進するとともに、日本の重要鉱物のサプライチェーン強靭化に貢献できるよう取り組んでまいります。
また、JOGMECは、レアアースを含む金属鉱物資源の日本国内への安定供給実現のため、今後も資源開発を行う我が国企業に対し積極的な支援を行ってまいります。
豊田通商株式会社（以下：豊田通商）は、グループ共通の価値基準であるグローバル行動倫理規範（Global Code of Conduct & Ethics、略称：COCE）の制定から10年を迎えたことをお知らせします。
豊田通商では、マテリアリティ*１の１つとして「安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入口とし、社会に信頼される組織であり続ける」を特定し、職務執行がCOCEと適合することをコンプライアンス基本方針としています。企業理念を支える行動指針*２の内容を分かりやすく具体化したCOCEは、国内外のグループ社員の英知を結集して策定され、2016年4月の取締役会決議を経て同年7月1日に制定、全世界のグループ会社で発表し、周知活動を開始しました。
COCEをグループ全体に周知し定着させるために、グローバルネットワークを構築し、同ネットワークのグローバルメンバーと共に、社長・CEOによるメッセージの発信や「COCEブックレット」各言語版（23言語）のグループ全役員・全従業員への配付、COCEへの誓約活動（毎年、グループ全役員・全社員へ実施）、階層別の研修等、さまざまな啓発活動を継続的に実施しています。
このたび、COCEの制定から10年を迎え、周知から実装のフェーズを経て、定着・実践のフェーズへと移行しています。世界中の全役員・社員一人ひとりが、日々の業務や判断の拠り所となる「未来へのコンパス」としてCOCEを理解し、実践していくことにより、「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という企業理念と、「未来の子供たちにより良い地球を届ける」というMissionの実現に、これからもグループ一丸となって取り組んでまいります。
COCEのさらなる定着・実践に向けて制作した動画は、こちらの動画ライブラリーからご覧ください。
https://www.toyota-tsusho.com/about/stream/
１．設立の背景
豊田通商は、2018年9月にトヨタ自動車株式会社よりラオスにおける販売業務の移管を受け、トヨタ正規代理店として事業を開始して以降、販売・サービス体制の強化により、同国における事業基盤の拡大に取り組んできました。
近年、ラオスの新車市場は人口増加に伴い年々拡大しており、今後も経済成長やモータリゼーションの進展を背景に、さらなる需要拡大が見込まれています。一方で、完成車輸入を前提とした従来の供給体制には、価格競争力や安定供給の面で課題があり、現地ニーズに即した地産地消の生産体制の構築が求められていました。こうした市場環境を踏まえ、豊田通商は現地での車両組立事業を通じて、ラオス市場における販売拡大とさらなる事業基盤の強化を図ってまいります。
２．事業内容と今後の展開
TTMLは、豊田通商がこれまでアジア・中東・アフリカなどの各地域で培ってきた車両組立事業の知見を活用し、部品を輸入して現地で組み立てを行う生産体制を構築します。年間5,000台以上の生産を想定しており、ハイラックス（ピックアップ）やフォーチュナー（SUV）など主力のモデルを中心に、現地での価格競争力の確保と安定供給の両立を図るとともに、将来的には約150名の現地雇用を創出する予定です。
また、調達・物流・生産管理・販売・アフターサービスを手がける豊田通商の強みを生かし、部品調達から組み立て、販売・サービスまでを一貫して運営することで、効率的かつ安定的なバリューチェーンの構築と販売シェアの拡大を目指します。
豊田通商は、中期経営計画において、モビリティ分野の強化・拡張を掲げており、本事業はその実現に向けた取り組みの一つです。本事業を通じて、ラオスにおけるモビリティ産業の発展に寄与するとともに、雇用創出および人材育成にも貢献することで、同国の経済および社会の持続的な発展に寄与してまいります。
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