豊田通商グループでは、「サプライチェーン・サステナビリティ行動指針」を策定し、サプライヤーへ周知するとともにその実践をお願いしています。また、デューデリジェンスを通じてリスクアセスメントと課題把握に努め、課題が確認された場合はサプライヤーとの対話を通じて改善に取り組んでいきます。
今後も、サプライヤーと共に人権、労働環境、自然環境に配慮したサステナブルなサプライチェーンの構築に向けて取り組みを推進していきます。

投融資の際には、その事業が環境及び社会に及ぼす影響を調査しています。

世界中に広がるサプライチェーンを構築する豊田通商グループでは、サプライチェーン全体における人権、労働安全衛生、環境などのリスクに配慮した事業活動を推進していくため、豊田通商グループサプライチェーン・サステナビリティ行動指針を日本語・英語・中国語に翻訳し、多言語対応を行い、取引先と共有するとともに、サプライチェーン・マネジメントの一環として、アンケート調査や訪問調査を行っています。

サプライヤーの皆様において、当社行動指針の内容に関して違反のあった場合は現状及び原因を把握し、是正勧告や解決策の提示を行うなど、引き続き理解と遵守をお願いしていきます。

国連が定める「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照し、社内外専門家の意見を踏まえて、サプライチェーンを対象とした人権デューデリジェンスを進めています。サプライチェーン上のリスクアセスメントを行い、リスクが高い分野・地域のサプライヤーに対してはアンケート調査、および第三者専門機関による現地実査を実施し、人権への負の影響の特定やその防止、軽減に努めています。

2024年3月期には、豊田通商のサプライチェーン約1,300社を対象にリスクアセスメントを行い、人権リスクが高い分野・地域のサプライヤー45社を特定しました。2023年12月時点で、45社に対してアンケート調査を実施し、また1社については現地実査を完了しています。現時点で直ちに対応を要する深刻な人権課題は見つかっておりませんが、順次現地実査を進めていきます。また、連結子会社のサプライチェーンに対しても同様のリスクアセスメントを行い、人権リスクが高い分野・地域のサプライヤーに対してアンケート調査および現地実査を進めていきます。

人権デューデリジェンスと同様に、環境デューデリジェンスについてもサプライチェーンを対象とした取り組みを開始しています。2024年3月期は、環境に関する当社の考えを周知するため、国内のサプライヤーに対して当社環境方針についての説明会を開始しました。今後、説明会の対象サプライヤーを増やすとともに、リスクの高さに応じた現地実査を進めていきます。

人権リスクが高い分野のアパレル産業のサプライヤーへアンケート調査、および現地実査を実施しました。
調査の結果、直ちに対応を要する深刻な人権課題は見つかりませんでした。

〈人権に関する取り組みの確認〉

採用の際にIDで年齢を確認して18歳以上を雇用するなど、人事担当者が法令遵守に努めていることや、産休や時短勤務の制度もあり、従業員のワークライフバランスにも配慮していることを確認しました。

〈安全に関する取り組み〉

裁断機を使用する際に、ケガ防止のため金属手袋の装着が義務付けられ、従業員の安全に配慮していました。また、品質管理では、不良品が出た場合は製品を回収し、品質会議を開催して原因特定の上、顧客に報告していることを確認しました。

〈環境に関する取り組み〉

オフィスや工場内はきれいに清掃され、倉庫内も整理整頓が行き届いていました。型紙や裁断から出る紙や生地の切れ端はリサイクルに使用されるなど、環境面でも取り組みを実施していることを確認しました。

当社は国連 「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠して「対話救済プラットフォーム」を提供する、一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構（JaCER）に正会員として加盟しています。サプライチェーン上のあらゆるステークホルダーを対象に、国際行動規範、各国の国内規範等への違反もしくは、違反を疑われる案件に対する通報を受け付けています。第三者窓口を介して苦情を受け付けることで、苦情処理の公平性・透明性を図ると共に、従来以上に対話・救済の促進に繋げ、人権における本質的な課題解決に取組みます。尚、通報受付は通報者の匿名性や通報内容の秘匿性を確保します。

JaCERを通じて対応した通報は、JaCERホームページ上で通報内容および状況等を匿名にて定期的に情報開示します。

ご意見・ご要望について、当社ウェブサイト上の問い合わせ窓口より受け付ける仕組みを構築しています。　いただいたご意見・ご要望は、専門組織を通じて、社内関係部署に共有され、課題解決に向けた取り組みにつなげています。

当社では全社員が購買に携わる可能性があるため、全社員を対象にe-learningを実施しています。2019年にはサプライチェーン全体での環境や人権への配慮についての社員の意識向上のため、サプライチェーンマネジメントに関するe-learningを全社員向けに実施し、単体社員3,000名以上が受講しました。2020年には当社の人権方針及び人権尊重に関する内容も含めたサステナビリティ全体のe-learningを行い、単体社員約3,100名が受講しました。2022年には海外連結子会社のサステナビリティ担当者向けに、当社のサステナビリティ活動及びサプライチェーン管理について説明会を、一部の連結子会社では人権に関する勉強会を開催しました。2023年にはサプライチェーンを対象とする人権デューデリジェンスを進めるにあたり、事前に人権デューデリジェンスに関するe-learningを全社員向けに実施し、単体社員約3,100名が受講しました。

サプライヤーへの研修については、サステナビリティ推進室より営業担当者に対して社会問題や環境問題に関する研修を行った上で、営業担当者よりサプライヤーへ当社のサプライチェーンサステナビリティ行動指針や環境方針についての勉強会を順次開催しています。
安全推進については、安全・環境推進部が当社グループ会社の豊田スチールセンター㈱内に設置している「安全体感道場」を当社グループ会社だけでなくサプライヤーにも受講いただき、サプライチェーン全体での労働災害撲滅に取り組んでいます。