CSRマテリアリティ(重要課題)

当社は、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業として、さまざまな社会的課題に貢献するビジネスを創出しています。

CSRマテリアリティ(重要課題)の特定

豊田通商グループは「人・社会・地球との共存共栄を図り、豊かな社会づくりに貢献する価値創造企業を目指す」という基本理念に基づき、グローバルに事業を展開する中、世界中でさまざまな社会課題の解決に努めてきました。当社グループを取り巻く世界の環境は日々変化しており、昨今の国際社会の動向を踏まえ、経営戦略に基づいて注力していく社会課題を明確にするため、企業理念・Global Visionの実現を目指す上で意識すべきCSR上の重要課題の特定を行いました。特定にあたっては経営層をはじめ、社内外さまざまなステークホルダーの皆さまのご意見を取り込み、議論を重ねました。当社グループにおけるCSRマテリアリティは「Global Visionの3つの領域でToyotsu Core Valuesを発揮し、Be the Right ONEを目指す上で意識すべきもの」と位置付けています。

今回特定したマテリアリティは不変のものではなく、変化する国際社会の動向やニーズ、当社グループの環境変化などを踏まえてCSR推進委員会で定期的にレビューを行い、適宜見直しを実施していきます。社員一人一人がマテリアリティを意識して事業活動に取り組むことで持続的に成長し、社会課題解決やSDGsへの貢献にもつなげていきます。

6つのCSRマテリアリティ(重要課題)

マテリアリティ(重要課題)の策定プロセス

課題の抽出

  • 国際的な社会課題を網羅していると考えられるSDGsの169のターゲットを軸として、CSRやESGに関するガイドライン(GRIスタンダード、ISO26000、国連グローバル・コンパクト、FTSE4Good、MSCIなど)、トヨタ環境チャレンジ2050などの各ガイドラインと照合し、整理。
  • 整理した社会課題が当社企業理念、行動指針、Global Vision、中期経営計画に合致しているか照合し、43個の課題を抽出。※

優先順位付け

抽出した社会課題に対し社内外のステークホルダーとの対話やアンケートを通じて、当社グループへの期待・要望、当社グループにとっての重要性の優先順位付けを行い、マテリアリティマトリックスを作成。

ステークホルダー

  • 社内:各本部ヒアリング、豊田通商全社員・国内関連会社CSR担当者・海外現地スタッフ向けアンケート
  • 社外:国内機関投資家ヒアリング、一般個人投資家アンケートなど

絞り込み

マテリアリティマトリックスで社内外から重要性が高いとされた社会課題を中心にマテリアリティ案を作成。

なお、マテリアリティに言及されていないものは会社として取り組まないという位置付けではなく、当社が特定するマテリアリティは「最重要」として優先して取り組むべき課題としました。

妥当性の確認

特定プロセスおよびマテリアリティ案について、妥当性を確認

  • 経営層、各本部長などが参加するCSR推進委員会で議論(2017年12月初旬開催)
  • 社外取締役へ個別ヒアリング

参加メンバーから出た主な意見

  • きちんとプロセスを経ながらマテリアリティを作成している点を評価する。
  • 国家や政府だけで何でもできる時代ではなくなっている。社会が変わっていく必要があり、当社もシステムや制度を変えていくことを意識する必要がある。NGO、NPOなどの知恵も参考にしていくことが必要。
  • マテリアリティの観点から見ると、矛盾していく事業、スローダウンすべき事業、将来的にやめる事業、の議論を始める必要がある。マテリアリティから将来図のガイドラインのイメージにつなげていけるようにしたい。
  • 顧客の困りごとの解決に重点を置くという今までの当社のビジネス創造から視野を広げ、世界的に問題となっている社会課題からビジネスを創造するという発想への転換ができるよう、社員の意識を変えていく必要がある。その成功体験のクイックヒットの積み重ねがプラススパイラルになるだろう。
  • 表現を丸くするとぼやけてしまい、結局何もしないのではないかという印象になってしまうため、尖った表現でイノベーティブなものを採用するべき。
  • 従業員にとっては、個別のテーマに絞りすぎてしまうと次の展開が難しいが、大括り過ぎると何をやっていいのか分かりにくい。実際に行動する従業員が行動に移しやすいまとめ方が必要だと思う。

マテリアリティの特定

2018年3月末に開催されたCSR推進委員会にて議論の上、承認。取締役会で取締役・監査役への説明および報告を実施。

重要課題

交通死傷者ゼロを目指し、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献

3 すべての人に健康と福祉を
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
11 住み続けられるまちづくりを

豊田通商グループはグローバルに自動車ビジネスを行う企業として、交通死傷者ゼロに取り組み、安全で快適なモビリティ社会の実現に貢献していきます。素材革命、自動運転、高度安全運転支援技術など、100年に一度の大転換期を迎えている自動車業界の変革を敏感に捉え、道路交通事故の削減、交通インフラの整備などの社会的課題の解決に取り組みます。

クリーンエネルギーや革新的技術を活用し、自動車/工場・プラントCO2を削減することで、低炭素社会移行に貢献

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
13 気候変動に具体的な対策を

地球温暖化、それに起因する異常気象による自然災害を防止するため、風力や太陽光などの再生可能エネルギーに代表されるクリーンエネルギーや様々な革新的技術を活用し、持続可能な低炭素社会の移行に貢献していきます。HV、PHV、EV、FCVなどの次世代環境車の拡販やそれに対応するインフラの整備、素材置換による車体の軽量化、環境車に欠かせない車載電池の増産を支えるリチウム資源の確保、などによる自動車CO2削減、物流事業等におけるライフサイクルCO2削減、工場・プラントCO2ゼロチャレンジへの貢献に取り組みます。

廃棄物を資源化することで、モノづくりを支え、循環型社会に貢献

11 住み続けられるまちづくりを
12 つくる責任つかう責任

モノづくり商社として、環境に配慮し、廃棄物の再利用・適正処理を行うという社会ニーズの高まりに対応すべく、リサイクル・廃棄物適正処理などの分野で、循環型社会の構築に貢献していきます。市中/工場内発生スクラップ、廃車スクラップからの再生可能な資源の回収・加工など、都市鉱山からの資源の確保、静脈物流の構築に取り組むとともに、中古車・中古部品のリユースにも取り組みます。

アフリカをはじめとした開発途上国と共に成長し、事業を通じて社会的課題の解決に取り組む

7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに
8 働きがいも経済成長も
9 産業と技術革新の基盤をつくろう
17 パートナーシップで目標を達成しよう

アフリカをはじめとする開発途上国で、事業を通じて生活基盤を整備し、産業振興・雇用創出などの現地の社会的課題の解決に取り組むことにより、そこに住む人々の自立促進と豊田通商グループの成長を同時に実現します。国家の戦略的事業パートナーとして国家ビジョンの実現を支援するケニアでの活動をパイロットモデルとし、基礎インフラの改善を通じて生活環境を改善し、職業訓練機会の提供、現地での雇用を創出する産業の振興などに取り組みます。

安全とコンプライアンスの遵守をビジネスの入り口とし、社会に信頼される組織であり続ける

3 すべての人に健康と福祉を
16 平和と公正をすべての人に

取引先を含め、豊田通商グループが関わる全ての働き手の安全を確保することが事業継続の大前提と考え、交通安全教育、当社保有の「安全体感道場」を活用した工場やオフィスでの安全啓蒙活動、安心・安全な食の提供を含むお客様への品質の確保等に取組みます。また、腐敗防止・反競争的行為の防止等、日々の業務の中で遵守すべき具体的な行動規範の浸透活動を行い、法令および社会規範遵守の徹底を図るとともに、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に努めます。

人権を尊重し、人を育て、活かし、「社会に貢献する人づくり」に積極的に取り組む

4 質の高い教育をみんなに
5 ジェンダー平等を実現しよう
8 働きがいも経済成長も
10 人や国の不平等をなくそう

経営戦略としてダイバーシティ&インクルージョンを推進し、柔軟で生産性の高い働き方への改革に取り組むなど、多様な社員がいきいきと働ける人を活かす環境整備を進めています。更に、サプライチェーンでの児童労働・強制労働の撲滅等を進めるなど、人を守るビジネス環境の整備に取り組みます。また、グローバル規模で事業創造ができる人材、グローバルトップと伍して渡り合える経営人材の育成に注力するとともに、地域コミュニティでの職業訓練機会の提供等により、社内外で社会に有用かつ貢献する人づくりに積極的に取り組みます。

今後の課題

持続可能な成長を実現するためには、時代の変化に応じたステークホルダーからの期待に応えていく必要があります。また、それを経営戦略に取り込んでいくため、マテリアリティおよび具体的な施策は今後も定期的にチェックし、見直しを実施していきます。

今年度はまずはこのCSRマテリアリティの浸透、特に社内浸透に力を入れ、中期経営計画への落とし込みなどについても検討していきます。