ブックタイトル豊田通商70周年史

概要

豊田通商70周年史

2福利厚生制度の整備社員の労働環境や福利厚生は1960年代後半から順次、整備していった。1968（昭和43）年4月の退職金制度と年金制度を導入して以降、同年11月には豐田通商健康保険組合を発足させ、当社従業員のほか関連会社20社の従業員も加入した。1973年7月、従業員の財産形成と経営参加意識の醸成を目的として従業三好独身寮「the WING」（1990年9月完成）員持株制度をスタートした。当社は1961年10月に名古屋証券取引所第2部、1975年9月に同第1部に指定替えとなったがこれに先行しての発足であった。1983年4月には60歳定年制を実施し、これと同時に専門職制度を発足させた。高度の知識や技術を活かすために、自己申告・人事考課・管理職適性検査などに基づいて、専門職のコースを認定するものである。また、1972年7月から交代制による月1回の土曜休日を実施し、月3回までに増やしていたが、1987年1月からは完全週休二日制の導入に踏み切った。1985年11月からは財形貯蓄制度を導入した。3コンピューター化の推進1964（昭和39）年、当社の電算化がスタートした。当初はバッチ処理によるもので、納入資材の伝票処理を合理化するパンチカードシステムを導入した。電算化の主体となった電算チームは1969年4月、経理部から電算室として独立し、同年11月に電算部となった。1971年10月にメインコンピューターのIBM360-M40を導入し、本格的な電算化に取り組んだ。支店の電算化にも取り組み、1970年10月に大阪支店、1972月4年に東京支店で電算機を導入し、取引先の製鉄会社とのデータ交換を開始した。1979年には機械部門で当社初のオンラインによるオーダーエントリーシステムを稼働させ、全社的なオンライン化を実現した。1984年から多機能端末のIBM550ワークステーションを導入し、OA化とともに日常業務の合理化を図ったほか、1980年代後半はトヨタグループ各社や主要取引先とのコンピューター直結による企業間オンラインデータ交換を推進した。1984年7月、電算部を独立させて豊通情報システム株式会社（現豊通シスコム）を設立し、システム開発の効率化を図りつつ、情報処理関連の事業化に乗り出した。1986年1月に「ニューメディア室」を発足させ、通信分野への事業化計画や社内情報システムの戦略立案に取り組んだ。1985年、関連会社を含めた高度な社内情報システムを目標に「TRADES開発計画」をスタートさせた。TRADESは「Toyotsu Revolutional Advancedパソコン研修Enterprise System」から名付けられた豊通総合情報システムであり、ネットワーク化、データベース化など情報社会の急速な進展に対応し、より高度な情報システムの再構築と経営への戦略的活用をめざしたものだった。このTRADESはさらに強化され、TRADESⅡへと進化していった。80